社会民主党宣言（しゃかいみんしゅとうせんげん）は、2006年に社会民主党が採択した綱領的文書。同党にとって日本社会党から党名変更して初となる綱領的文書であり、社会民主主義の理念としてを掲げている。「社民党宣言」とも呼ばれる。
歴史 2004年4月、宣言の第一次草案が発表された。第一次草案は「社会民主主義宣言」という名称で全体の量は第二次草案よりも多く、「党の基本文書」と位置付けられていた。2005年10月20日、社民党の常任幹事会が「党の新たな基本文書」として草案を提出する。
2005年11月、宣言の第二次草案が起草される。2006年2月11日、12日に開かれた第10回定期全国大会にて、最終案が満場一致で採択された。草案の起草から採択までには全国的な討論による修正や変更が積み重ねられており、この最終決定で党としての意思統一がなされた。
宣言と同じく第10回定期全国大会において改正された党則では、社民党はだと規定されている。
内容 本文中には「福祉国家」という言葉は使われていないが、理念や政策、目指すべき社会像は福祉国家とほぼ同様だとされる。
宣言は「Ⅰ 格差のない平和な社会を目指して」、「Ⅱ 私たちの社会民主主義とは」、「Ⅲ 政策の基本課題」、「Ⅳ 改革の道筋」の4章から構成され、さらに「Ⅲ 政策の基本課題」には以下の13の項目が挙げられている。
影響・評価 社民党の福島瑞穂は参議院の予算委員会において、宣言内で自衛隊について「違憲状態」と表現されているのは、専守防衛を逸脱した海外派遣を行っていることを指しており、海外における貢献はできるだけ非軍事的なことでやるべきという意味合いだと答弁した。また、同党の照屋寛徳も衆議院の憲法審査会において、宣言はという認識を示していると述べている。
本宣言は自衛隊と憲法の関係性など、村山内閣時代の方針を修正したものと受け止められ、新社会党の岡崎宏美はこの宣言がなければ同党と社民党との連携を進めることはできなかっただろうと評している。
書誌情報
脚注
参考文献
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