陸独

陸独（りくどく）、すなわち中国大陸の独立、中華人民共和国の独立は、共独（すなわち中国共産党の独立）とも呼ばれ、中台関係に関する政治的見解の一つである。これは、1949年に中国共産党が中国大陸地域に樹立した中華人民共和国が、中華民国の統治から離脱し、独立した自治主権国家となり、を確立したとするものである。この見解は、当初台湾において、、台独と呼ばれる人々によって提唱されたが、現在では中華人民共和国内にも広まっている。

中華人民共和国は、自国が中華民国に完全に取って代わったとみなしており、の原則の下でこの見解に反対し、 この見解を二つの中国や一中一台といった台湾独立思想に分類している。中華民国においては、かつてはという信条に基づき、陸独に反対していた。台湾の民主化以降、陸独を支持する世論は徐々に高まっているが、現在でも中国国民党などの政党は、自らの党是や中華人民共和国からの圧力により、立場上は依然として陸独に反対している。

概論 中国共産党の結成後、中国大陸地域で独立建国運動が展開された。毛沢東はかつての樹立を推進し、中華ソビエト政府は1931年に中国江西省に中華ソビエト共和国を樹立した。中華ソビエト共和国は中華民国とは異なる独立国家であると主張し、同時に中国の各省には独立建国の権利があると見なした。国共内戦を経て、中国共産党は1949年に中国大陸地域に中華人民共和国を樹立し、中華民国政府は台湾へ退避した。

中華人民共和国の建国後、中華民国政府は、中華人民共和国政府が中華民国を消滅させ、 台湾を併合する侵略戦争を企てていると主張し続けた。当時の中華民国総統であった蔣介石は、と大陸反攻を推進し、中華人民共和国の独立に反対した。1950年代、米国は案を推進し、中華民国と中華人民共和国が国連において同時に存続することを望んだ。この案は中華民国政府によって反対されたが、 蒋廷黻、葉公超、ら一部の外交官僚は、台湾が中華人民共和国の独立という国際的現実を尊重し、や大陸反攻の政策を放棄することを望んでいた。民間では、雷震らも同様に大陸反攻の放棄を主張し、中華人民共和国の独立という現実を認め、台湾を民主国家として築き上げることに尽力したが、これらの主張はいずれも独台に分類された。

中華民国の国連脱退や米華断交を経て、国際社会の大多数の国が中華人民共和国をと認めていたため、蔣経国総統の在任期間中、 段階的に緩和され始め、外交面では、限定的な範囲で中華人民共和国が国家としての地位を有することを黙認し、を採用した。李登輝総統に至っては、、、、、、（いわゆる二国論）などの政策を提唱し、中華人民共和国の存在を黙認する範囲をさらに拡大した。

時代には、二国論に反対し、やという政策を推進し、中華民国が中国を代表すると主張し、中華人民共和国の独立に反対した。しかし同時に九二共識も主張し、 などの政策を提唱し、中華人民共和国による中国大陸での統治権を黙認した。2011年に台湾の高雄市で行われた選挙討論会において、馬英九は、中華民国憲法が先に存在するため、中国は台独を批判することはできず、むしろ中華人民共和国が陸独を行っているとの見解を示した。彼は主権争議を棚上げし、という現状を維持することを主張した。

脚注・出典

関連項目 台独