米国渡り鳥条約法（べいこくわたりどりじょうやくほう、、略称：MBTA）は、1918年7月3日にアメリカ合衆国で制定された連邦法であり、渡り鳥の保護を目的とする。合衆国法典第16編第703条から第712条（16 U.S.C. §§ 703–712）に収録。
同法は、アメリカ合衆国がカナダ当時のカナダは自主外交権を有してなかったので、調印自体は英国が行った。と締結した「米国とカナダの渡り鳥保護条約」に対応する国内法である。
後年、次の各国と結ばれた渡り鳥条約とも対応する。 メキシコ、日本、ロシア（旧ソ連）
本法は、許可なく渡り鳥を追跡・狩猟・捕獲・殺傷・販売・輸送することを禁止しており、生きた鳥のみならず死んだ鳥、羽毛、卵、巣も保護対象に含む。
2020年3月時点で保護対象種は1,093種に及ぶ。本法はアメリカ最初期の連邦環境法の一つであり、渡り鳥保護に関する国際協調の根幹をなす法律として現在も機能している。
背景 19世紀の野鳥乱獲 19世紀後半のアメリカ合衆国では、野鳥の保護を規定する法律がほぼ存在しなかった。 当時、野鳥は食用・スポーツ用の狩猟対象となっていたほか、上流階級の女性が身につける帽子の装飾用として羽毛の需要が急増し、多くの種が商業的に大量捕獲された。
乱獲の結果、次の種等が絶滅した。 リョコウバト（Passenger Pigeon, Ectopistes migratorius） カササギガモ（Labrador Duck, Camptorhynchus labradorius） カロライナインコ（Carolina Parakeet, Conuropsis carolinensis） また、シラサギ類（egrets）などの水辺の鳥も著しく個体数を減らした。この状況に危機感を持った人たちが、全米オーデュボン協会などの自然保護団体を設立し、立法化に向けた運動を展開した。
レイシー法（1900年）の限界 1900年に制定されたレイシー法は、州法に違反して捕獲・射殺された野生生物の州際輸送を連邦犯罪とした、アメリカ合衆国最初の広範な連邦野生生物保護法であった。その執行は一定の成果を上げ、制定翌年の1901年にはイリノイ州で48人が起訴され、違法に持ち込まれたウズラ・ライチョウ・カモ類2万2千羽以上が押収された。しかし、レイシー法は野鳥保護という観点から見ると、構造的な限界を3点抱えていた。
第一の限界：保護の派生性 ：レイシー法は「州法に違反して採取・輸送された野生生物の州際輸送を禁止する」という二段階構造をとっていた。すなわち、ある種がレイシー法によって保護されるためには、その種がまず採取された州の州法によって保護されていることが大前提であった。「レイシー法が保護できるのは、すでに州法によって保護されている種だけであった」。州ごとに保護種の定義が異なり、ある州で保護されている種が隣の州では保護されていないという事態が常態化していた。保護の最薄い州に向けてハンターが流れ込むことを防ぐ手段が、レイシー法にはなかった。
第二の限界：直接採取行為の不処罰 レイシー法が禁じるのは「違法に採取された野生生物の州際輸送・取引」であり、鳥を捕獲・射殺する行為そのものを直接禁止する条文を持っていなかった。すなわち、たとえ州法が鳥類の捕殺を禁止していなかったとしても、同一州内での採取と消費については、レイシー法は介入できなかった。
第三の限界：渡り鳥の越境的性質への対応不能 渡り鳥は複数の州・複数の国にまたがって移動する。個々の州が独自に保護規制を設けることは法的・現実的に困難であり、連邦政府による一元的な管理が不可欠であったが、合衆国憲法の修正第10条（権限留保条項）の解釈上、野生生物の管理は州の権限とされており、レイシー法の二段階構造もこの制約の範囲内で設計されたものであった。国境をまたいで渡るカナダとアメリカの共有資源たる渡り鳥を守るためには、どちらの州も連邦政府も単独では立法上の限界があった。
さらに実務上の問題として、レイシー法の初期執行は不十分であったとも評価されている。マーケット・ハンターが得る利益は莫大であり、執行官の数と予算は限られていた。法廷においてもレイシー法は参照される程度に留まり、その解釈が直接争われた最初の事例はルパート対合衆国事件（Rupert v. U.S., 1910年）まで待たなければならなかった。
ウィークス＝マクリーン法（1913年）とその挫折 レイシー法の限界が明らかになるにつれ、連邦政府が渡り鳥の採取行為を直接規制する立法を求める声が高まった。1912年にマサチューセッツ州選出下院議員ジョン・W・ウィークス（John W. Weeks）とコネチカット州選出上院議員ジョージ・P・マクリーン（George P. McLean）が法案を提出し、1913年3月4日に農務省歳出法の付則として成立した。これがウィークス＝マクリーン法（Weeks-McLean Act）である。
ウィークス＝マクリーン法は、渡り鳥を「合衆国政府の保護下に置かれるもの」と宣言し、渡り鳥の春季狩猟および昆虫食性鳥類の狩猟を禁止し、農務長官に全国的な狩猟期間の設定権限を与えた。また、従来州の所有物とされてきた野生鳥獣について、渡りによって州境を越えるという性質に着目して連邦政府の管轄に置こうとするものであった。ヘンリー・フォードも「鳥類のために組織の影響力を行使した唯一の機会であり、目的は手段を正当化すると思う」と語り、法成立を支持した。
しかし、ウィークス＝マクリーン法はその法的基盤が脆弱であった。そもそも、独立した立法ではなく歳出法の付則として成立しており、立法の根拠条文も明確でなかった。1914年、アーカンソー州の連邦地方裁判所は、同法に基づく訴追事件において「合衆国憲法のいかなる条項も、連邦政府が渡り鳥を政府の財産と主張することを許していない」として同法を違憲とする判決を下した。別の連邦地方裁判所も同様に違憲判決を下し、ウィークス＝マクリーン法は実質的に機能不全に陥った。
この法的失敗が明らかにしたのは、合衆国憲法の通商条項（Commerce Clause）を根拠とする限り、連邦議会が渡り鳥の採取・射殺を直接規制する立法権限を持ちえないという壁の存在であった。この憲法上の制約を突破するために、保護派は新たな法的根拠として国際条約に目を向けることになる。
1916年米英渡り鳥保護条約の締結 ウィークス＝マクリーン法の違憲判決を受けて、自然保護派と連邦政府は国際条約による解決策を模索した。渡り鳥はカナダとアメリカの両国を往来する共有資源であり、二国間条約を締結すれば合衆国憲法第2条第2節の条約締結権（Treaty Power）と最高法規条項（Supremacy Clause）を根拠として、議会が連邦法を制定できると考えられた。
交渉の結果、1916年8月16日にアメリカとカナダの渡り鳥保護条約（Convention for the Protection of Migratory Birds）がワシントンD.C.で署名され、同年12月7日に発効した。これは野生鳥類を対象とした最初の国際条約の一つであった。
条約の主な内容は以下のとおりである。渡り鳥の均一な保護体制の確立、昆虫食性鳥類の狩猟の全面禁止、狩猟鳥類についての狩猟禁猟期（クローズドシーズン）の設定、科学・繁殖目的を除く鳥類・卵の輸出禁止、そして農業被害鳥種の防除許可制度の導入であった。
渡り鳥条約法（1918年）の成立 条約締結を受けて、1918年7月3日に米国渡り鳥条約法（Migratory Bird Treaty Act）が成立した。同法は条約を国内法として実施するものであり、連邦の禁止命令（federal prohibition）として、許可なしに保護対象の渡り鳥、ならびにその羽根・卵・巣を「追跡し、狩猟し、採取し、捕獲し、殺し、所持し、売買し、輸出入し、輸送する」ことを禁じた。
レイシー法との本質的な違いは、採取・捕殺行為を直接連邦犯罪として規定した点にある。レイシー法が「州法違反を前提とした州際輸送の禁止」という二段階構造であったのに対し、渡り鳥条約法は保護対象鳥類の「採取（taking）」そのものを、州法の有無にかかわらず、連邦法として直接禁止した。
また、渡り鳥条約法は連邦による初の全国一律の狩猟規制を確立した。禁猟期の設定、採取上限数（バッグリミット）の設定、および許可証制度が全国統一の基準で定められた。
内容 禁止行為と保護対象 本法は、許可を受けることなく、渡り鳥を追跡・狩猟・捕獲・傷つけ・殺傷・罠にかけること、またはそれらを試みることを禁じる。さらに、渡り鳥の所持・売買・物々交換・輸出入・輸送も禁止されている。保護は生鳥のみならず、死骸・羽毛・卵・巣にも及び、生死の別を問わない。
許可証制度 合衆国魚類野生生物局（FWS）は、本法が原則禁止とする行為についても許可証（permit）を発行することができる。許可対象には、剥製製作（タクシダーミー）、鷹匠（ファルコナリー）、繁殖、学術・教育目的、および有害鳥獣管理（例：空港周辺のガン類の駆除）が含まれる。
また1962年の改正により、連邦政府に認められたアメリカ先住民の部族構成員は、宗教的儀式に使用する目的で、保護対象の鳥の羽毛を採取する許可を申請できることになった。
根拠条約の拡大 本法は当初1916年の米国とカナダの渡り鳥保護条約を実行するための国内法として立法化されたが、その後周囲の各国との新条約締結にともない順次改正されてきた。
1936年：メキシコとの渡り鳥保護条約締結1976年、1999年にそれぞれ改正） 1972年：日本との渡り鳥保護条約締結 1976年：ソ連との渡り鳥保護条約締結
各改正により、カナダ1995年改正：先住民の自給的狩猟を季節的に容認、メキシコ、日本、ロシアとの各二国間条約が実施対象に加わった。
ミズーリ州対ホランド事件（Missouri v. Holland, 1920年）
渡り鳥条約法の成立後も、その合憲性をめぐる争いは続いた。ミズーリ州は、連邦ゲームウォーデンのレイ・P・ホランドが同法に基づいて渡り鳥の狩猟を規制しようとしたことに対して差止訴訟を提起した。ミズーリ州の主張は、「野生生物の管理は州の排他的権限」であり、同法は修正第10条（連邦に委任されていない権限は州または人民に留保されるとする規定）に違反するというものであった。
1920年4月19日、連邦最高裁判所はオリバー・ウェンデル・ホームズ判事執筆の法廷意見により7対2で渡り鳥条約法を合憲と判示した（Missouri v. Holland, 252 U.S. 416）。ホームズ判事は「野生の鳥類は誰の所有物でもない」と述べ、条約は最高法規条項（合衆国憲法第6条第2節）のもとで州法に優越するとした。また、「渡り鳥の保護は純粋に国内法のみでは達成しえない国家的利益」であり、連邦政府が条約権限に基づいてこれを実現することは憲法上正当であると判示した。
この判決は、「条約権限に基づく連邦立法が修正第10条の制約を受けないとする憲法原則」を確立した先例として、アメリカ合衆国憲法史においても重要な位置を占めている。野生生物保護の文脈では、「渡り鳥の管理権限が州から連邦へ」と明確に移行したことを意味し、その後の渡り鳥保護行政の基盤となった。
「偶発的捕獲」の解釈 本法の最大の論点の一つが「偶発的捕獲（incidental take）」の解釈、すなわち工業活動・建設・エネルギー開発などにより意図せず生じる渡り鳥の死傷にまで本法が適用されるかどうかである。
合衆国魚類野生生物局（FWS）は1970年代以降、偶発的捕獲にも本法を適用する解釈を採用してきた。しかし、政権交代のたびにその解釈は揺れ動いてきた。
第1次トランプ政権（2017年） 内務省法務顧問意見M-37050が発出され、本法の刑事規制は意図的な行為のみに適用されると解釈。
バイデン政権（2021年） 上記解釈を撤回し、意図的・偶発的双方の捕獲が本法で禁止されるとする意見M-37065を発出。
第2次トランプ政権（2025年4月） 内務省代行法務顧問が意見M-37065を廃止し、M-37050を復活させた。これにより再び、意図的な捕獲のみが本法の禁止対象とされた。
保護団体は、偶発的捕獲への適用が失われることで、石油掘削・電力線・風力発電タービン・送電塔などによる鳥類の大量死が免責されると批判している。2010年のディープウォーター・ホライズン石油流出事故では、BPは本法に基づき100万羽超の鳥の死亡に対し1億ドルの罰金を支払ったが、偶発的捕獲の適用がなければそのような制裁は科されなかったとされる。
影響・評価 本法は「アメリカ最初期の連邦環境法の一つ」と評価されており、100年以上にわたり渡り鳥の個体数維持に貢献してきた。成功例として挙げられるのが、繁殖期の羽毛目当てに乱獲され絶滅寸前となっていたユキコサギ（Snowy Egret, Egretta thula）などのサギ類であり、本法施行後に個体数が回復した。
一方で、本法は1918年の成立当初に想定されなかった現代的脅威（送電線・風力発電機・高層建築物のガラス窓・石油採掘施設など）への対応を迫られており、偶発的捕獲の規制をいかに実現するかが21世紀における課題となっている。
関連項目 ジョージ・P・マクリーン レイシー法（Lacey Act）違法に採取・取引された野生動植物や木材・林産物の輸入・取引を禁止する連邦法 絶滅危惧種法（Endangered Species Act） 合衆国魚類野生生物局（FWS, USFWS） 米国とカナダの渡り鳥保護条約（米英・カナダ間、1916年） 移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約） ハクトウワシ・イヌワシ保護法（Bald and Golden Eagle Protection Act）
脚注
外部リンク Migratory Bird Treaty Act of 1918 — 合衆国魚類野生生物局（公式） 16 U.S.C. § 703（条文全文） — Cornell Law School Missouri v. Holland, 252 U.S. 416 (1920) — Justia The History and Evolution of the MBTA — National Audubon Society