パラオ共和国憲法

パラオ共和国憲法（パラオきょうわこくけんぽう、パラオ語:Uchetemel a llach er a beluu er a Belau）は、パラオの憲法である。

歴史 サムネイル|180x180ピクセル|の住民投票で反対票を訴える住民の立て看板。「SENKYO」という言葉は、日本語の「選挙」の借用である。 パラオは、1978年の住民投票でミクロネシア連邦からの離脱を決定した。これによって分離が決定したパラオは、独自の憲法を制定することとなる。パラオは、1978年1月から同年4月まで憲法制定会議を開催し、この間に初代大統領のハルオ・レメリクが選出された。パラオ国民議会は、コンパクトな内容の憲法草案を求めていたが、それと矛盾する非核条項を含んだ憲法草案が住民投票にかけられることとなった。1979年7月にその憲法草案は、有権者の60%が投票し、かつ92%の賛成を得た。ところが、パラオ国民議会は信託統治政府裁判所で、その住民投票の無効を勝ち取り、過半数の賛成で非核条項を棚上げにできるという訂正を加えた案を再び住民投票にかけた。しかし、それは31%の賛成しか得られなかった。小さな島嶼国であるパラオにとっては、周辺での核実験や核兵器の持ち込みに対する反対運動があったのである。そのため、過半数の要件を4分の3に戻した草案を再び住民投票にかけたところ、78%の賛成を得ることとなる。このような住民投票を経て、1981年1月1日にパラオ共和国憲法は発布された。

内容 パラオ共和国憲法の前文は「全能なる神の導きに全面的に依拠して将来に向かって歩みだす」と神について言及している。また、パラオ共和国憲法第13条6項においては「戦争での使用を目的とする核兵器、化学兵器、あるいは生物兵器などの有害物質、原子力発電所及びその廃棄物は、そのために実施される住民投票で4分の3の承認を得ない限り、パラオ領内での使用、実験、貯蔵あるいは廃棄をしてはならない」と、いわゆる非核条項を規定している。非核条項を憲法に定める事例は、パラオが世界的に先駆けての事例となった。

脚注

出典