エネルギー高等研究計画局

エネルギー高等研究計画局（エネルギーこうとうけんきゅうけいかくきょく、、略称：ARPA-E）は、アメリカ合衆国エネルギー省（DOE）傘下の研究開発機関。国防高等研究計画局（DARPA）をモデルに、エネルギー分野におけるハイリスク・ハイリワードな先端技術の研究開発に対する資金提供を目的として設立された。

概要 ARPA-Eは、DARPAの成功例（インターネット、GPSなど）にならい、エネルギー分野において「ハイリスクだがハイインパクトな」研究開発を支援する目的で設立された。対象は基礎研究から実証の初期段階、いわゆる「死の谷」の領域とされている。組織運営においては、プログラム・ディレクターに集中したマネジメント権限を付与するDARPA型の運営方式を採用している。

歴史 設立の経緯 2005年に全米アカデミーズが発表した報告書「Rising Above the Gathering Storm」において、エネルギー分野におけるARPA（Advanced Research Projects Agency）の設立が提言された。これを受けて2007年8月9日、ジョージ・W・ブッシュ大統領がに署名し、ARPA-Eの法的根拠が確立された。ただし、この時点では予算の裏付けがなく、無基金の状態であった。

2009年2月、アメリカ復興・再投資法（American Recovery and Reinvestment Act）により約4億ドルの予算が配分された。同年4月27日、バラク・オバマ大統領がARPA-Eの正式発足を発表した。2011年1月には、America COMPETES再授権法（42 U.S.C. § 16538）により組織構造が法典化された。

歴代局長 氏名 就任日 退任日 2009年10月22日 2012年 2014年12月8日 2017年 2019年6月28日 2021年 2022年12月22日 2025年1月 2025年9月18日 現任

Conner Prochaskaは2025年9月、米国上院で51対47の賛成多数により承認された。

組織と運営 プログラム・ディレクター制度 ARPA-Eの組織運営の中核を担うのはプログラム・ディレクターであり、DARPAと同様に集中的なマネジメント権限が付与されている。プログラム・ディレクターは自ら主導して独創的なプログラムを立ち上げる役割を担い、その登用にあたっては卓越した研究プログラム構想を有する人材が優先される。

プロジェクト創出プロセス プロジェクトの創出は以下の段階を経て行われる。 「Deep Dive」：エネルギー問題とトピックの特定 技術ワークショップ：専門家からの意見収集 プログラム・ディレクター提案：厳格な審査基準に基づくプログラムの提案 局長承認後に資金提供機会公示（FOA）を公開

ピアレビューの特徴 審査は外部専門家による数週間のピアレビュー方式で行われる。申請者は審査コメントを読んだ上で、最終決定前に反論（rebuttal）を提出することが可能である。

資金 予算規模 設立当初の2009年には、景気刺激策から約4億ドルの予算が配分された。2023年度（FY2023）成立予算は約4.5億ドルである。2025年度（FY2025）大統領予算要求書では、プログラム運営費4,200万ドル、連邦職員80人体制への増員が盛り込まれている。これは2018年比でプロジェクトポートフォリオが80%増加したことに対応するための措置である。

2025年5月の公聴会では、トランプ政権がARPA-E予算の57%削減を提案したが、これは議会の審議対象となっている。

資金提供の仕組み 平均的なプロジェクトには200万～300万ドルが複数年にわたり提供される。外部委託機関（Booz Allen Hamiltonに5年間7,310万ドルで委託）が事務処理・支援業務をサポートしている。プロジェクト管理は四半期報告（Quarterly Report）と目標指標（Technical Milestones）に基づいて行われ、3ヶ月毎の進捗評価でプロジェクト継続の可否（Go/No-Go Judgment）が判断される。

追跡資金（SCALEUP） Seeding Critical Advances for Leading Energy Technologies with Untapped Potential（SCALEUP）プログラムにより、ARPA-Eの資金提供を受けた有望な技術の商業化段階への移行が支援されている。

主要プログラム ARPA-Eのプログラムは電力関連、省エネ・省資源、運輸の3分野に分類される。以下は主要なプログラムである。

電力関連 GENSETS：分散コジェネレーション（2015年開始） MEITNER：低コスト小型原子力発電（2018年） BETHE：核融合エネルギー実現のためのブレークスルー（2020年） GAMOW：核融合プラズマ技術（2020年） DAYS：長時間電力貯蔵（2018年） ATLANTIS：洋上風力（2019年） GOPHURRS：電力網予知保全（2023年） ULTRAFAST：次世代高速パワー半導体（2023年）

省エネ・省資源関連 ENLITENED：データセンターエネルギー効率改善（2017年） FLECCS：CO2回収・貯留（2020年） COOLERCHIPS：データセンター冷却（2022年） SEA CO2：海洋CO2除去（2023年） HESTIA：建物のCO2低減設計（2021年）

運輸関連 RANGE：EV用全固体電池（2013年） ASCEND：航空機オール電化パワートレイン（2019年） EVs4ALL：EV用高耐久急速充電蓄電池（2022年） MARINER：大型藻類バイオ燃料（2017年）

主な成果 スピンアウト企業と民間投資の誘発 ARPA-Eの資金提供から複数のスピンアウト企業が生まれている。

Sila Nanotechnologies：先進電池材料企業。ジョージア工科大学教授が共同創業。Ford、BMWからの出資を経て2021年に株式公開。 Niron Magnetics：希土類磁石代替技術。ミネソタ大学の研究からスピンオフ。2012年からARPA-Eの資金提供を受けている。 Ion Storage Systems：メリーランド大学発の全固体電池スタートアップ。RANGEプログラム下で開発。 核融合分野：ARPA-EのALPHAプログラム（2014年開始）以降、総額1億3,400万ドルの投資が15億ドル以上の民間資本と7社以上のスピンアウト企業を誘発した。

技術移転と商業化 Technology-to-Marketプログラムにより、各プロジェクトに事業戦略と商業化支援が提供されている。2020年エネルギー法（Energy Act of 2020）により、技術商業化調整の枠組みが議会により成文化された。

エネルギー・イノベーション・サミット ARPA-E Energy Innovation Summitは、ARPA-Eが主催する年次会議である。第1回は2010年3月1日から3日までワシントンD.C.で開催され、1,700人以上が参加した。以降、以下の日程で開催されている。

第10回：2019年7月8日～10日、コロラド州デンバー 第11回：2021年3月17日～19日、ゲイロード・コンベンションセンター（ワシントンD.C.近郊） 2026年のサミットでは、Conner Prochaska局長が核融合に対し過去最大となる18か月間で1億3,500万ドルのコミットメントを発表した。

DARPAとの比較 ARPA-EはDARPAと同様にハイリスク・ハイリワード型の研究開発投資を行う点で共通するが、アメリカ合衆国エネルギー省エネルギー効率・再生可能エネルギー局（EERE）とは異なり、確立されたロードマップではなく変革的プロジェクトに特化している。また、エネルギー貯蔵・送電網・天然ガスなども対象としており、クリーンエネルギーのみに限定していない点も特徴である。

関連項目 アメリカ合衆国エネルギー省 国防高等研究計画局（DARPA） アメリカ復興・再投資法

脚注