第二次北支処理要綱（だいにじほくししょりようこう）は、1936年（昭和11年）8月11日に、日本の広田弘毅内閣における四相会議（首相・外相・陸相・海相）において決定された、対中国（華北地域）に関する外交・軍事・経済政策の基本方針である。
前年に決定された「第一次北支処理要綱」を発展させたものであり、軍部主導で進められていた「華北分離工作」を政府の公式な方針として追認・強化し、のちの日中戦争（支那事変）へと至る外交的・軍事的文脈を決定づけた重要な外交文書の一つ。 背景 1935年（昭和10年）以降、日本の関東軍および支那駐屯軍は、中国の華北5省（河北・チャハル・山東・山西・綏遠）を南京の国民政府（蒋介石政権）の主権から切り離し、日本の影響下に置く「華北分離工作」を本格化させていた。
1936年1月、岡田啓介内閣において「第一次北支処理要綱」が策定され、華北における自治政権（親日政権）の確立が目指されたが、同年に発生した二・二六事件を経て発足した広田内閣は、軍部の発言権増大を背景に、この方針をより強硬かつ具体的に推し進める必要性に迫られた。 内容 第二次北支処理要綱は、従来の政治的・軍事的な分離工作にとどまらず、「経済的な日満支の提携・開発」に強い主眼が置かれた。主な要点は以下の通り。
「防共親日満地帯」の確立: 華北5省を、ソビエト連邦の共産主義の拡大を防ぐ防波堤（防共地帯）とし、日本および満洲国と緊密に連携する「特殊地帯」とすること。 経済開発の推進: 同地域における国防資源（鉄鉱石、石炭、綿花など）の獲得、および交通網（鉄道・航空）や通信網の整備を、日満支の共同開発という名目で進めること。 現地政権の利用: 1935年末に設立されていた「冀察政務委員会」（委員長：宋哲元）などの現地政権に対し、内政や経済面での指導・介入を強め、国民政府からの自立化（事実上の傀儡化）を促すこと。 影響と顛末 本要綱の決定を受け、現地では支那駐屯軍を中心に経済工作が加速した。同年9月30日には、支那駐屯軍司令官の田代皖一郎と冀察政務委員長・宋哲元との間で、華北の経済開発に関する諒解事項が調印され、具体的に鉄道建設や資源開発の計画が動き出した。
しかし、こうした日本の露骨な主権侵害と分離工作は、中国国民の激しい反発を招いた。華北分離に反対する学生運動や抗日世論は一気に高まり、同年11月の綏遠事件、12月の西安事件（国共合作への契機）へと発展する要因となった。結果として、日本の思惑とは裏腹に中国側の抗日結束を固めさせることとなり、翌1937年（昭和12年）7月の盧溝橋事件から日中戦争（全面戦争）へと突入する決定的な伏線となった。 脚注