新界小型屋宇政策

サムネイル|300x300ピクセル|元朗区の丁屋群新界小型屋宇政策（しんかいこがたおくうせいさく、、）、通称丁屋政策（ていおくせいさく、）とは、香港における新界原居民の男性子孫（いわゆる「男丁」）が、による審査・承認を経たうえで、一生に一度だけ村内の私人土地に住宅（通称「丁屋」）を建築することを認める制度である。同政策は、英領時代に導入され、現在に至るまで継続して実施されている。また、丁屋を建設する権利のことは、「丁権（）」と通称される。

歴史伝統的に、新界の住民は村落内またはその周辺の私有農地や荒地に住宅を建てて居住してきた。イギリスが新界を租借した後もこの慣行は継続され、当局は「建築ライセンス（建屋牌）」の交付や換地の再交付によってこれを認めていた。1970年代に香港政庁が新界開発を推進するにあたり、新界原居民の支持を得るため、1972年12月にこの小型屋宇政策を実施した。同政策では、18歳以上で、父系を通じて1890年代の新界認可村落の住民に由来する男性の香港原居民に対し、一生に一度、認可区域内に最高3階建て（高さ上限27フィート＝8.22メートル）、各階700平方フィート以下の丁屋を建築することを申請できる権利を認め、また、政府へのの支払いは不要とされた。

1972年11月29日、署長のがで丁屋政策を発表した際、丁屋はあくまで中短期的措置（）であることが強調され、その目的は、原居民により良好な住環境を提供することとしていた。当時の新界では、恒久的な住宅は全体のわずか7％に過ぎず、残る93％は老朽化した村屋、仮設住宅、さらには違法建築であったため、丁屋建設のを認めることが焦眉の急と考えられていた。このことから、丁屋政策は一時的な救済措置に過ぎず、原居民に特権を認めたものではないと指摘するものもある。また、開示された新界民政署（現在は統廃合を経て）の内部機密文書では、香港政庁が当時、「住宅を所有していない場合に限り丁屋建設を認める」という条件を設けることを失念したため、結果として男性原居民であれば誰でも丁屋を建てられる制度となったことが指摘されている。1977年に新界民政署が実施した内部検討では、丁屋制度の濫用が深刻であると報告された。西貢理民官によれば、西貢地区では約1,000件の丁屋建築申請があったものの実際の住宅需要に基づくものはごく少数であり、景観に優れた西貢地区や離島地区の丁屋は、市区住民から理想的な別荘としてみなされていた。また、丁屋の「建築後5年間は譲渡禁止」という規定も形骸化していた。

政府は同時に「売買・譲渡制限条項（）」を定めた。丁屋所有者である原居民が、丁屋を非原居民へ売却または譲渡する場合には、政府に補地価を支払い、地政処の地政専員（総産業測量師）の書面による許可を得なければならないとされた。丁屋を建設できる土地は、新界（離島を含む）の認可村落区域内にある「郷村式発展用地」または農地に限られる。新界郷議局の推計によれば、丁屋の建設権（通称「丁権」）を有する男性原居民は約24万人に上る。

さらに、1973年制定の《差餉条例》では、丁屋を含む村落区域内の住宅（）は固定資産税（、）の納付が免除されると規定された。その後、1987年の条例改正により、丁屋および村屋は地政処発行の免除証明書（）を取得した場合にのみ建築できるようになった。

1972年から2011年までの間に、香港政府が承認した丁屋建設申請は合計36,912件に達している。

丁権をめぐる改革構想

丁権の統合 1995年8月、香港政庁は新界小型屋宇政策の見直しを行った。もっとも、『香港特別行政区基本法』第40条により、新界原居民の既存の合法的な伝統的権益は香港返還後も保護されることが規定されていたうえ、申請件数に対して審査処理が追いついていなかった。1997年7月1日の香港返還前には、多数の新界原居民が地政総署へ丁屋建設を申請したため、申請案件が大量に滞留する状況となった。地政総署は2004年4月1日から「新たな丁屋申請審査手続（）」を導入し、審査制度を改めて申請要件を厳格化しようとしたが、原居民の反対により実施は見送られた。

また、董事会主席のは、「丁権の証券化」を提唱した。これは、丁屋建設権を有する原居民がその開発権を市場で自由に売買できるようにし、新界におけるを増加させようとする構想であった。

香港でがますます不足するなか、政府は土地利用効率向上のため、2006年2月に容積率規制を緩和し、従来の3階建てを超える丁屋建設を認めることを検討したのである。政府はまず、沙田の・および元朗ので試験を実施し、最高20階建ての集合型丁屋を建設して約2,000戸を供給する計画を立てた。これにより滞留する丁屋建設申請の解消が期待されたが、この構想は最終的には実現しなかった。長期的には、政府は新界男性原居民による丁屋建設問題を「一回きり」で解決する制度設計についても検討している。

丁権への反対代替文=2021年1月13日，政府及新界鄉議局上訴得直，私人協約、換地建丁屋合憲，鄉議局見記者。鄉議局主席劉業強形容判決是「全勝」|サムネイル|250x250ピクセル|2021年1月13日、香港政府および郷議局は上訴審で勝訴し、私人協約方式および換地方式による丁屋建設は合憲であるとの判決を得た。これを受け、郷議局は記者会見を開き、主席のは「完全勝利」と評価した。上述のように、1980年に作成され、後に公開された新界民政署（現・民政事務総署）の内部報告によれば、香港政庁は制度設計時に「十分な居住空間を有していない場合（Not adequately housed）に限り丁屋建設を認める」という審査条件を書き漏らしており、その結果、新界原居民の男性であれば誰でも丁屋建設を申請できる制度となったことが示されている。同報告ではさらに、制度施行からわずか5年後の1977年には、制度の濫用が深刻な問題となっていたことも指摘している。

一方、原居民ではない香港市民の一部は、丁屋制度が新界原居民に特権を与えていると批判している。また、女子差別撤廃委員会は、男性のみが丁権を有する現行制度は女性に対する差別であるとの見解を示している。

2012年、局長であった林鄭月娥は、新界原居民の丁権を無期限に維持することはできないと述べた。そして2047年以降に丁屋政策を終了し、2029年以降に出生した新界男性には丁権を認めない案を提示したが、原居民の反対により棚上げとなった。

2013年9月12日には、『大公報』が香港の住宅不足の主因は内地からのではなく、新界原居民による大規模な土地占有や「新界小型屋宇」政策にあるとの論説を掲載した。

2015年には、「覆核王」として知られるが、丁屋政策に対する違憲審査（）をへ申し立てた（）。2019年4月13日、高等法院の法官は判決を下し、政府用地における私人協約方式および換地方式により付与されて丁権は違憲であると判断した。ただし判決の執行は6か月間停止された。郷議局はこの判断に強い遺憾と失望を表明し、上訴を検討すると表明した。その後、2021年1月13日、郷議局は最終的に上訴審で勝訴した。裁判所は、私人協約方式および換地方式による丁屋建設は違憲ではないと判断し、2019年の第一審判決を覆した。郷議局主席のはこの判決を「全面的勝利」と評し、丁屋制度が維持されたことを歓迎した。また、原居民人口が増加を続けているため、今後も丁屋建設数は増加すると述べた。香港政府も同判決を歓迎する姿勢を示した。

終院判決による合憲判決 2021年11月5日、終審法院は新界における丁権の合憲性に対する異議申し立ての上訴を棄却し、全員一致で丁屋政策は合憲であると判断した。新界原居民は、免費建屋牌照、私人協約、換地の方式によって丁屋を建設することができる。『香港基本法』第40条は、「新界原居民の合法的な伝統的権益は香港特別行政区によって保護される（）」と規定している。終審法院は、丁屋政策は複数の法令および『基本法』第122条により、黙示的ながらも明確な承認を受けており、その権利は完全に公法上の権利として成立していると判断した。また、地政総署が丁屋申請を処理する際に行使する裁量権は適法なものであり、その裁量権は無制限ではなく法令による制約を受けるとした。上訴人側は、『基本法』第40条が保障する原居民の伝統的権益も、『基本法』および『香港人権法案条例』の反差別条項による制約を受けるべきであると主張した。しかし終審法院の判決は、『基本法』制定当時、香港人権法案条例および性別歧視条例はまだ施行されていなかったことを指摘し、また『基本法』第39条が定める「市民的及び政治的権利に関する国際規約の香港への適用」は、原居民の権益という特殊な問題に対する全面的適用を意味するものではないとして、これを認めなかった。終審法院は、第40条は新界原居民に特化した特別規定であり、第25条（法の下の平等）、第39条、および《香港人権法案》第22条のような一般規定に優越すると判断した。判決文はさらに、基本法が定める「五十年不変」の原則には、「香港の既存の社会制度および経済制度を維持すること」が含まれており、第40条は特定の階層に属する人々の既存の権利を保護することによって、この原則を実現していると説明した。また終審法院は、第40条が保障する「伝統的権益」とは、1990年に全国人民代表大会が『基本法』を制定した時点における状況を基準として判断すべきであり、1898年の「新界租借」以前にまで遡る必要はないとした。また、丁屋制度は英領時代の政策に由来するものであり、中国が1898年以前の原居民権益を保護しなければならない合理的理由は見当たらないと述べた。そして、新界原居民の男性子孫のみが丁屋申請資格を有するという制度自体が、香港特別行政区が継承した既存制度の一部であり、第40条が保護しようとした対象であると結論づけた。

丁権違憲審査訴訟の上訴人であった郭卓堅は、この判決に対して「完全に失望した」と述べた。郭は、丁屋政策は『基本法』の一部条文に違反しており、女性差別でもあると主張した。また、法の下の平等という原則にも反するとし、『基本法』が『市民的及び政治的権利に関する国際規約』の香港への適用を明記している以上、同規約の「いかなる差別も禁止されるべきである」という原則が尊重されるべきだと述べた。郭は、最終的な制度廃止を求めて全国人民代表大会に書簡を送ることも検討していると語った。また、丁屋政策を廃止してその土地を公営住宅や原居民向け住宅の建設に活用すれば、公営住宅の入居待機期間短縮に寄与できるとの考えを示した。

一方、郷議局はこの判決を歓迎した。郷議局は近年、丁屋申請の審査速度が著しく低下していると指摘し、今回の判決によって丁屋政策の合法性・合憲性が確定した以上、地政総署は通常の審査速度を回復すべきだと主張した。また政府に対し、丁屋政策の整理・再構築について真剣に検討し、土地を有効活用して北部都会区開発を推進すべきだと求めた。郷議局はさらに、農村部の開発適地については新界原居民の合法的権益を基礎としながら、開発密度の引き上げにより、「丁廈」（集合型丁屋）や「城中村」のような高密度住宅開発など、より多くの開発余地を与えるべきだと主張した。郷議局は、今回の判決によって新界および農村部の土地利用がさらに拡大することに楽観的な見方を示した。また、農村部には約3,400ヘクタールの土地が存在し、その多くが既成市街地に近接していることから、その一部について高層開発が認められれば、住宅供給に大きく寄与するとの見解を示した。

犯罪および違反行為

丁権の違法売買 2015年12月4日、丁屋開発業者が、沙田郷事委員会主席のら複数の仲介者を通じて、多数の原居民から違法に丁権を購入し、丁屋建設申請の際に地政総署を欺いていたことが発覚した。区域法院は審理の結果、開発業者および11名の原居民について、共謀詐欺罪（）の成立を認定した。これはいわゆる「套丁（丁権の名義借り・売買による不正開発）」が有罪と認定された初の事例となり、「套丁」が刑事犯罪に該当するかをめぐる議論を引き起こした。

2021年3月12日、廉政公署は元朗の丁屋不動産開発プロジェクトについて汚職および詐欺の疑いで捜査を行い、王潘律師行の創設者である王光栄と、その次男の王徳信ら24名を逮捕した。

僭建

右|サムネイル|250x250ピクセル|屋宇署の「違法増築のない村屋で、安全で幸せな暮らしを（）」という広報広告を掲示した二階建てバス 2012年当時の発展局副秘書長であったの推計によれば、新界の村屋における違法増築（）事例は数万件に上るとされた。発展局局長であった林鄭月娥は2011年末、政府が2012年4月から村屋における違法増築の取り締まりを厳格に実施する方針を明らかにした。第一段階の対象は3階建てを超える村屋であり、は新界の約600の村落を順次巡回調査することとなった。

2012年4月1日、新たな違法建築物の出現を防止し、新界村屋の構造上の安全を確保するため、屋宇署は「新界村屋申報計画」を開始した。同計画では、新界を9つの区域に分けて職員を派遣し、村落ごとの調査を実施した。上述のように第一段階の取締対象は、4階建て以上の違法増築村屋であった。これに対し、郷議局は、取り壊し命令を受けた案件については政府を相手取って訴訟を提起すると表明した。

この制度の下では、新界村屋の所有者は、一定条件を満たす違法増築部分について屋宇署へ自主申告することができた。申告済みの違法増築については、緊急の危険が認められない限り、第一段階の執行措置において直ちに強制撤去されることはなかった。しかし、一部の郷事委員会委員は、この登録制度は新界にのみ適用されており、新界住民に対して不公平であると批判した。郷事委員会はさらに、原居民に対し申報計画へ協力しないよう呼びかけた。これに対し、発展局局長の林鄭月娥は、新界村屋の違法増築問題については法に基づいて対処し、いかなる特赦措置も行わないと繰り返し強調した。

評価『01周報』は、丁権制度が男性系子孫の財産継承権を重視する点において伝統的な中国法の遺制であり、現代香港社会においてなお存続する「中華法系」の一側面であると評価している。

文化

《》：丁屋政策から派生するさまざまな社会問題を題材として描いた作品。

脚注

注釈

参考文献

新界小型屋宇政策

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