半議院内閣制

サムネイル|半議院内閣制の一般的構造 半議院内閣制（はんぎいんないかくせい、英:semi-parliamentary system）とは、議会が、直接選挙によって選出される二つの議院で構成され、そのうち一方の議院のみに内閣の存立が依存する政治制度。

概説 半議院内閣制とは、議会と政府との関係の点から見た政治制度分類の一つで、議院内閣制の枠組を採りながら二院制を採用する議会のうち、一方の議院のみに内閣の存続が依存する政治制度であり、ドイツの政治学者であるシュテフェン・ガングホフによって提唱された。一般的に議院内閣制に分類されている。この制度に分類される主な議会としてオーストラリア連邦議会や日本の国会が存在する。

半議院内閣制は、以前にも首相と議会をそれぞれ国民が直接選出する首相公選制を指す用語としてモーリス・デュヴェルジェによって使用されていた。 また、この用語は半大統領制の同義語としても使用されていた。

定義 "Beyond Presidentialism and Parliamentarism. Democratic Design and the Separation of Powers"の中でシュテフェン・ガングホフは、半議院内閣制を以下のように定義している。

これによれば、半議院内閣制の条件は以下の３点に整理できる。 内閣の構成員が国民から直接選挙されない。 議会が、いずれも直接選挙される二つの議院で構成される。 二院のうち、一方の議院のみが内閣を解任できる。 立法に関しては、両院が対等に近い権限を持つ。

具体的な事例 半議院内閣制は、理論上の形態と比較すると限られた形態のみでしか存在していない。半議院内閣制の例としては、オーストラリアの州政府および連邦政府と日本が挙げられる。 一方でガングホフは、内閣を解任する権限を持つ議院と比較して、議員定数や任期の差によってもう一方の議院が民主的正統性に欠ける場合は、理論上の半議院内閣制の要件を十分に満たさないとしている。

オーストラリア オーストラリア議会では、下院のみが内閣を解任することができる一方で、立法のためには上院および下院双方の過半数による賛成が必要である。 これらの制度を元にすれば、原則的にオーストラリア議会は半議院内閣制に分類される。

オーストラリア上院が特殊な点は、政府に対して予算支出の承認を拒否できる点にある。1911年までイギリス貴族院(上院)も同様の権限を有していたが、1911年議会法により現在では予算支出の承認を拒否することはできないとされている。この独特の特徴は、1975年のオーストラリア憲法危機の背景となった理由の一つであった。こうした上院による妨害の可能性との均衡をとるため、オーストラリア憲法は、立法上の行き詰まりが生じた場合に、首相が上院と下院の双方を解散する、いわゆる両院解散を開始できるようにしている。

一部の政治学者は、オーストラリア上院の権限の強さを主な理由として、オーストラリアの政治制度をウェストミンスターシステムとアメリカの大統領制の中間的なものであるという考え方を持っている。 この考え方は、「ウォッシュミンスター的変異」という呼び名に表れている。また、上院が予算支出承認を阻止できる能力は、オーストラリアの多くの州議会にも見られる。

日本 日本の国会では、下院である衆議院のみが内閣を解任することができる。また、内閣総理大臣の指名についても、衆議院の指名が上院である参議院の指名に優越するとされている。一方、参議院は通常の法律案について強い拒否権を有しており、参議院が否決した法律案を衆議院が成立させるためには、出席議員の3分の2以上による再可決が必要となる。さらには問責決議や議事妨害を行う事によって事実上の不信任権を有していると評価する研究者も存在している。その結果として、参議院で野党が過半数の議席を獲得した場合、ねじれ国会が生じる。ねじれ国会の状態では、立法の効率性が著しく低下し、政治の停滞を招くこととなる。このようなねじれ国会は、民主党政権が誕生する前後に2007年から2009年までの約2年間と、2011年から2012年までの約1年間の二回発生している。またこのねじれ国会が起きている2007年、2008年、2011年には首相が辞任を余儀なくされた。これは、内閣が参議院を解散できず、さらに参議院議員の任期は6年と衆議院議員の任期より2年長いため、内閣に参議院への有効な対抗手段がないことに起因している。

脚注

参考文献

関連項目 各国の統治体制の一覧 議院内閣制 首相公選制 大統領制 半大統領制 議会