公法私法二元論（こうほうしほうにげんろん、英: public-private law dichotomy、独: Unterscheidung von öffentlichem Recht und Privatrecht）とは、法学における最も基礎的な分類の一つであり、法体系全体を「公法」と「私法」の二つに明確に峻別する考え方を指す美濃部達吉『公法と私法』日本評論社、1935年。。
この分類は、主に大陸法系の国々（ドイツやフランスなど）およびその影響を強く受けた日本の法体系において、法解釈、裁判管轄の決定、法学教育の基礎として極めて重要な役割を果たしているMerryman, J. H. (1968) "The Public Law-Private Law Distinction in European and American Law" pp.3-19.。
概要と基本的相違 法を公私に分ける最大の理由は、それぞれにおいて適用される「基本原理」と「紛争解決の手続き」が大きく異なるためである塩野宏『行政法I ――行政法総論（第6版）』有斐閣、2015年。。
公法（Public Law）: 国家や地方公共団体などの公権力と、私人（国民）との間の垂直的な関係、または公権力相互の関係を規律する法領域宇賀克也『行政法概説I 行政法総論（第7版）』有斐閣、2020年。。憲法、行政法、刑法、訴訟法などがこれに属する。公法においては、国家権力の濫用を防ぐ「法治主義（法治行政の原則）」が支配的であり、公益の実現が最優先される。 私法（Private Law）: 個人や私企業などの私人相互の水平的かつ平等な関係を規律する法領域。民法や商法が代表的である田中二郎『公法と私法』有斐閣、1955年。。私法においては、個人の自由な意思決定を尊重する「私的自治の原則」や「契約の自由」が根本原理となる。
これら二つの領域の交錯によって生じる法的紛争において、どちらの原理（公法か私法か）を適用すべきかを決定することが、実務上も極めて重要な課題となる。
区別の基準（学説） ある法律関係が公法に属するのか、私法に属するのかを区別するための基準については、古くから複数の学説が対立している。
利益説（目的説）: 法律が保護しようとする目的が「公益」であれば公法、「私益」であれば私法とする説。古代ローマのウルピアヌスに端を発する最も古典的な見解であるが、現代では公益と私益の区別が相対化しているため、これだけで分類するのは困難とされている。 主体説（帰属説）: 法的関係を構成する当事者の少なくとも一方が、公権力主体（国家や自治体）として行動している場合を公法とし、私人同士の場合を私法とする説。 権力説（従属説）: 当事者間に命令・強制といった「上下・服従の関係（権力関係）」があるものを公法とし、当事者が「対等・平等の関係」にあるものを私法とする説。
現在の大陸法系の実務および通説的見解では、これらの学説のうち「主体説」をベースとしつつ「権力説」を加味して総合的に判断するアプローチが主流となっている。
歴史的展開 ローマ法における起源 公法と私法の区別の起源は、古代ローマ法に遡る。ローマの法学者ウルピアヌスが『学説彙纂』に残した「公法とはローマ国家のあり方に関する法であり、私法とは個人の利益に関する法である」という言説が、その後の西洋法学における決定的なテーゼとなった。
近代ドイツ法学での体系化 二元論が現在のような厳格な体系として確立されたのは、19世紀のドイツ法学においてである。当時、絶対王政から市民社会への移行期にあたり、「国家（公的領域）」と「市民社会（私的領域）」を明確に切り離す必要があった。国家は公権力として公法の下で統制され、市民の経済活動は私法の下で自由に放任されるべきだという自由主義的なイデオロギーが、この二元論の背景にあった。
日本における継承と展開 日本の近代法整備はドイツ法を強く継承したため、この公法私法二元論もそのまま持ち込まれた。 大日本帝国憲法（明治憲法）の下では、国家の行政作用に関する紛争は通常の裁判所（司法裁判所）ではなく、行政機関の延長線上にある特別裁判所である「行政裁判所」が管轄するという厳格な制度的分離が採られていた。 戦後の日本国憲法体制下においては、行政裁判所は廃止され、通常の裁判所が全ての法的紛争を裁くことになった（司法権の優越）。しかし、実体法における公法と私法の区別論は依然として維持されており、行政権の行使には行政事件訴訟法が、私人間の紛争には民事訴訟法が適用されるという形で、手続き上の区別が存続している。
現代における境界の流動化 20世紀半ば以降、福祉国家の進展や社会構造の複雑化に伴い、従来の厳密な公私二元論では説明しきれない「境界の曖昧化（交錯領域）」が生じている。
私法の公法化（社会法の誕生）: 資本主義の発展に伴い生じた貧富の差や労働問題に対処するため、本来は「契約の自由」が支配するはずの私法領域に対して、国家が公益的見地から介入するようになった。これを「私法の公法化」と呼び、労働法、経済法（独占禁止法など）、消費者法といった新たな法領域（社会法）を形成した。 公法の私法化: 逆に、国家や行政機関がその目的を達成するために、公権力の行使（行政処分）ではなく、私的な契約手法を用いる事例が増加している。例えば、公共工事における「行政契約」や、民間資金を利用した公共インフラ整備（PFI / PPP）、公営企業の民営化などである。ここでは公的機関が私法のルールに従って活動することになる。
比較法学的視点：英米法における状況 公法私法二元論は大陸法系に特有の枠組みであり、英米法（コモン・ロー）圏であるイギリスやアメリカ合衆国においては、伝統的にこの区別は薄い。 英米法では、A.V.ダイシーの説く「法の支配」の理念に基づき、国家の公権力であっても、一般市民と同じ法（コモン・ロー）と通常の裁判所の管轄に服するべきであると考えられてきた。そのため、公法と私法という実体法上の峻別や、独立した行政裁判所の設置には否定的な立場が取られてきた。ただし、現代の英米法圏においても、行政国家化に伴い独自の行政法理が発達しており、大陸法系との差異は相対的なものになりつつある。
脚注
参考文献
関連項目 法学 公法 私法 社会法 行政法 民法 法の支配 法治主義 私的自治の原則