村田 省蔵(むらた しょうぞう、1878年〈明治11年〉9月6日 - 1957年〈昭和32年〉3月15日)は、日本の実業家、政治家。

大阪商船社長を経て、第二次世界大戦中、逓信大臣兼鉄道大臣や、フィリピン占領軍最高顧問などを務めた。初代駐フィリピン特命全権大使に就くも、戦後公職追放及びA級戦犯指定となった。追放解除後、外務省顧問、比島賠償会議担当特命全権大使等。

来歴 東京府豊多摩郡渋谷村生まれ村田省蔵追想録。浅草小学校、東京府尋常中学校(東京都立日比谷高等学校の前身)、国民英学会を経て、1900年に高等商業学校(一橋大学の前身)卒業「村田省蔵 むらた しょうぞう」国立国会図書館近代日本人の肖像。田崎慎治は友人「田崎慎治」サンパウロ人文科学研究所。

1900年、大阪商船(商船三井の前身)入社。神戸支店書記、漢口支店助役、上海支店助役、タコマ在勤店員、シカゴ在勤店員、台湾課長等を経て、1920年(大正9年)専務取締役遠洋課長。1922年(大正11年)専務取締役経理部長兼営業部長、大阪ロータリークラブ副会長。1923年(大正12年)大阪ビルヂング代表取締役社長。1924年(大正13年)山下汽船相談役、大阪ロータリークラブ会長。1925年(大正14年)摂津海上火災保険代表取締役社長、大阪駐在アルゼンチン共和国名誉副領事。1926年(大正15年)茨木カンツリー倶楽部理事。

1929年(昭和4年)、高等商業の1年先輩にあたる深尾隆太郎の後任として大阪商船副社長に昇格し大阪商船(株)『大阪商船株式会社五十年史』(1934.06)渋沢社史データベース、日華生命保険、大阪商工会議所顧問、茨木カンツリー倶楽部理事キャプテンに就任し、大阪ビルヂング代表取締役社長を退任し、同社取締役に留任。1930年(昭和5年)日清汽船取締役。1931年(昭和6年)茨木カンツリー倶楽部理事長。1933年(昭和8年)国際ロータリー第七○区ガバナー。

1934年(昭和9年)、堀啓次郎の後任として大阪汽船代表取締役社長に就任し、日本放送協会理事、住友化学工業監査役、摂津海上火災保険取締役会長なども兼務。1936年(昭和11年)日本船主協会会長、台湾拓殖設立委員。1937年(昭和12年)、日中戦争の勃発に伴い、海運の戦時体制確立を主張し、海運自治連盟を結成して、自ら理事長に就任。同年日本興業銀行参与理事、日本通運設立委員。1938年(昭和13年)北支那開発設立委員、中支那振興設立委員、日清汽船取締役会長、朝鮮総督府時局対策調査会委員、日本発送電設立委員、保険院保険制度調査会臨時委員、大日本航空取締役。1939年(昭和14年)、貴族院議員、愛知時計電機監査役。また、同年発足した日本通運の理事に就任した「設立総会開く、初代社長に国沢新兵衛」『中外商業新報』1917年(昭和12年)10月2日夕刊(昭和ニュース事典編纂委員会『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p.579 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)。1940年(昭和15年)、逓信大臣兼鉄道大臣に就任し、従三位に叙され、勲三等瑞宝章、南十字星国家勲章グランドクロスを受章。1941年(昭和16年)東亜海運設立委員長、勲二等瑞宝章受章。

1942年(昭和17年)、大日本帝国陸軍第十四軍(フィリピン占領軍)最高顧問、親任官待遇陸軍省事務嘱託に就任。これは東條英機首相の意向とされる。ここで軍部と独立した形で、経済の対米従属からの脱却や中産階級育成等、フィリピン施政方針を構想。比島調査委員会を組織し、蠟山政道、大島正徳、東畑精一、伊藤兆司、末川博、杉村広蔵の6名が委員となり、武内辰治、周郷博、林純一、福島栄二、平田隆夫、馬場啓之助が各委員により補助委員として選ばれた。委員長は村田が、副委員長は徳川頼貞が務め、村田秘書官の秋山龍が幹事に就任。三菱経済研究所が調査部を担った盛田良治「日本占領期フィリピンの現地調査」人文學報 = The Zinbun Gakuhō : Journal of Humanities(1997), 79: 163-188。

1943年(昭和18年)、初代駐フィリピン特命全権大使に就任し、日比同盟条約を締結日本国フィリピン国間同盟条約。1945年(昭和20年)に運輸省顧問等を歴任も、1946年(昭和21年)に公職追放及びA級戦犯容疑にて巣鴨拘置所入所。

1950年(昭和25年)同和火災海上保険監査役。1951年(昭和26年)に公職追放が解除され、外務省顧問、フィリピン友の会会長、大阪商船相談役、日本海汽船相談役、太平洋海運監査役、大阪ロータリークラブ名誉会員、大阪商工会議所顧問、1952年(昭和27年)に社団法人如水会理事長、1953年(昭和28年)通商産業省顧問、日本関税協会会長、日本空港ビルデング取締役。1954年(昭和29年)日本海外協会連合会初代会長に就いたものの、多忙のため坪上貞二副会長に会長職を譲り相談役に退いた「村田省蔵」サンパウロ人文科学研究所。同年、比島賠償会議担当特命全権大使、フィリピン協会会長、海上保安協会会長、日本国際貿易促進協会初代会長。昭和研究会委員等も務めた。1955年(昭和30年)、国貿促会長として訪中、周恩来首相と会談して信頼関係を築き、同年結ばれた日中貿易協定に日本側委員長として調印した。同年日本国有鉄道経営委員。

1956年(昭和31年)癌研究会附属病院入院。1957年(昭和32年)3月15日、胃潰瘍のため世田谷区上野毛の自宅で死去。78歳没。叙正三位勲一等瑞宝章受章、授洗、霊名ポーロ。同年3月17日、自宅に勅使が訪問、昭和天皇から祭粢料を賜る。同年3月18日、聖イグナチオ教会で葬儀が執り行われた。

人物 逓信大臣時代に電力国家統制を手がけ、日本発送電・八配電会社体制を実現させた。また海の記念日(のち海の日)を創設した。

脚注

外部リンク