インドネシア共和国外務省（インドネシアきょうわこくがいむしょう、、略称: Kemlu）は、インドネシアの外交および対外関係を所管する中央省庁である。1945年8月19日に設置された。旧称はで、略称はDepluであった。
外務省は、国防省、内務省とともに、1945年憲法に明記される省庁の一つである。現行の組織上は、大統領の下に置かれ、大統領に対して責任を負う省庁とされる。
2024年10月21日以降、外務大臣はSugionoである。副外務大臣はAnis Matta、Arrmanatha C. Nasir、Arif Havas Oegrosenoの3人である。
概要 外務省は、インドネシアの外交関係および外交政策に関する政府事務を担当する省庁である。2024年の大統領規則第150号により、その任務と組織の基本が定められている。また、2025年の外務大臣規則第4号により、外務省の組織および事務手続が定められている。
標語はCaraka Bhuwanaである。
歴史 インドネシア共和国外務省は、インドネシア独立宣言直後の1945年8月19日に設置された。独立直後の外務省は、国際社会からの承認獲得と独立維持のための外交を担った。
1945年から1950年にかけて、外務省はインドネシア独立戦争期の外交交渉に関与した。この時期には、リンガジャティ協定、レンヴィル協定、円卓会議などが行われ、インドネシアの独立承認と国家体制をめぐる交渉が進められた。
1950年代には、インドネシアの国際連合加盟や、1955年のアジア・アフリカ会議などを通じて、外交活動の範囲が拡大した。スカルノ政権期には、非同盟運動、西ニューギニア問題、マレーシアとの対立などがインドネシア外交の主要課題となった。
スハルト政権期には、1967年の東南アジア諸国連合（ASEAN）設立、東ティモール問題、国際連合海洋法条約における群島国家概念の推進などが外交上の重要課題となった。1998年以降の改革期には、外務省組織の改革や、民主化後の外交政策の再編が進められた。
任務と機能 2024年の大統領規則第150号によれば、外務省は、外交関係および外交政策の分野において、大統領の政務遂行を補佐する任務を有する。
2025年の外務大臣規則第4号では、外務省は外交分野の政府事務を実施する省庁とされ、組織および事務手続が規定されている。その主な機能には、外交政策の策定・実施、関係機関との調整、在外公館への行政支援、国有財産の管理、外務省および在外公館の業務監督などが含まれる。
組織 外務省は、外務大臣を長とし、副外務大臣がこれを補佐する。公式組織図では、外務大臣の下に3人の副外務大臣が置かれている。
2025年の外務大臣規則第4号に基づく主な組織は以下の通りである。
事務総局 監察総局 アジア太平洋・アフリカ総局 アメリカ・ヨーロッパ総局 ASEAN協力総局 多国間協力総局 法務・国際条約総局 経済関係・開発協力総局 情報・公共外交総局 儀典・領事総局 外交政策戦略庁
このほか、外務大臣を補佐する専門スタッフ、教育訓練、情報技術、職能管理などを担当する組織が置かれている。
庁舎 外務省本部は、ジャカルタ首都特別州中央ジャカルタ市のPejambon 6に所在する。庁舎複合体には、歴史的建築であるパンチャシラ館（）が含まれる。
パンチャシラ館は、オランダ領東インド時代のVolksraadの建物として知られ、現在は外務省庁舎複合体の一部となっている。
在外公館 外務省は、インドネシアの在外公館を管轄する。インドネシアの在外公館には、大使館、総領事館、領事館、国際機関への常駐代表部などが含まれる。
関連項目 インドネシアの外務大臣一覧 インドネシアの国際関係 インドネシアの在外公館の一覧 インドネシアの政治 東南アジア諸国連合
脚注
外部リンク