クリックファーム（英語：Click farm、日本語ではスマホ農場(※厳密には異なる可能性がある)とも呼ばれる ）は、詐欺の中でもクリック詐欺の一種で、クリックファームの運営者や「クリックファーマー」などが多くの作業員を低賃金で雇い、リンクやボタンをクリックさせる詐欺の形態のひとつであり、数百台〜数千台のスマートフォン（スマホ）やその基板を並べ、自動操作ツールで大量の広告クリック、SNSにおけるインプレッション、「いいね」やフォロー、動画再生の自動化を行うクリック詐欺の一形態を指す。前述のクリック詐欺のための装置やその拠点自体を指すこともある。
作業員はリンクをクリックし、対象のウェブサイトを一定時間閲覧したり、場合によっては別のリンクをクリックする前にニュースレターに登録したりする。多くの作業員にとって、1日に十分な数の広告をクリックすることは収入の大幅な増加につながる可能性があり、他の種類の仕事に代わる選択肢ともなり得る。こうした擬似的なトラフィックは、実際の正当な訪問者の行動と全く同じように見えるため、自動化されたフィルタで「偽物」として検知することは極めて困難である。
「クリックファーム」から生み出される偽の「いいね」やレビューは、ソフトウェアの専門家が作成したプログラム（ボット）によるものとは本質的に異なる。こうした問題に対処するため、Facebookなどの企業は、短期間にあまりに多くのページに「いいね」するなどの異常な動きを示すアカウントを排除するアルゴリズムの開発に取り組んでいる。
仕組み・歴史
スマホ農場途も言われるクリックファームは通常、中国、ネパール、スリランカ、エジプト、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、バングラデシュなど、低賃金・安い光熱費を利用できる発展途上国に拠点を置いている。他には、米国やウクライナ、バルト三国のラトビアなどで、サイバー攻撃や詐欺犯罪などに使用されたとして、スマホ農場（クリックファーム）が相次いで摘発されており、日本国内でも茨城県筑波都市圏に1事業者が3拠点を保有･運用しているとされ、全体で1千台を超えるスマートフォンと約40万の基板が並べられたラック、4つのシールドルームと液浸冷却を用いた施設整備には数十億円程度の資金がかかっているとみられる。当該事業者は企業、製品、サービスに対する偽のレビュー作成に加えて、Spotify、Twitch、YouTubeなど配信サービスにおける再生回数の水増しから、Facebook、Twitter（現在のX）、Instagram、Pinterest、TikTokなどのソーシャルメディア・プラットフォームにおける「いいね」やフォロワーの生成にまで及んでいる。作業員には、1,000件の「いいね」やTwitterでの1,000件のフォローにつき、平均して1米ドルが支払れる。そしてクリックファームは、それらの「いいね」やフォロワーを、はるかに高い価格で販売する。
2017年6月、タイにおいて、WeChat（微信）での「いいね」や再生回数を水増しするために数百台の携帯電話と数十万枚のSIMカードが使用されていた「クリックファーム」が発見された。
2023年、ウクライナの捜査当局は、国内の約20カ所の「農場」を摘発し、スマホの通信に必要な約15万枚のSIMカードを押収した。その農場では偽アカウントを使い、SNS上でロシア寄りのプロパガンダを拡散していた。
クリックファームは、特定のソーシャルメディア上のエンゲージメントを水増しするだけでなく、クリック詐欺や広告詐欺にも利用されている。その一例として、パブリッシャーが不正な報酬を得るために、ウェブサイトへのクリック数やトラフィックを意図的に増やす行為が挙げられる。また、競合他社の有料広告キャンペーンに損害を与える目的で、こうしたトラフィックが利用されることもあり、これは「競合他社によるクリック詐欺（コンペティター・クリック・フラウド）」と呼ばれている。
多くのクリックファームはインターネット上で公然と宣伝を行っており、通常は正規のトラフィックソースを装っている。
「いいね」やX（旧Twitter）のフォロワー数といった評価やレビューを、購入前に31%の人が確認するという『ガーディアン』紙の指摘にあるように、クリック・ファーミング（人為的なクリック操作）への需要が生じている。これは、企業や著名人、その他の組織が、「いいね」やフォロワーの数をいかに重視しているかを示している。こうした状況下では「いいね」やフォロワー数に金銭的価値が生まれるため、企業や著名人は、オンライン上での好ましいイメージを構築しようと、「いいね」の数を増やさざるを得ないと感じるようになるのである。
Google、Yahoo!、MSNなどのクリック課金型広告プロバイダーは、クリック詐欺への対策に多大な努力を払ってきた。自動化されたフィルタリングシステムにより、クリック詐欺を試みるアクセスの大半は、その発生源の段階で排除されている。
2010年5月、米国カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くGoogleの広報担当（当時）のディアナ・イック（Deanna Yick）は、「当社はボットによる攻撃を検知できるようシステムを設計しています」と述べ、さらに「悪意あるトラフィックの多くは自動化されたものであるため、広告主はこうした攻撃から守られています」と付け加えた。また、クリック詐欺を行う者たちは、こうしたフィルタリングシステムを回避しようと、実際の訪問者を装うために「クリックファーム」を利用し始めている。
証拠はないものの、下記で紹介している二つのYouTubeチャンネルは、短期間で多くの再生回数を稼いでいるエルサゲート動画の作成にも、ボットに加え、クリックファームが使用されていると考えられている。2016年6月、イギリスの新聞ガーディアンは同年3月に作成されたYouTubeチャンネル"Webs and Tiaras"に関する記事を公開した。カナダに拠点を置くWebs and Tiarasは、わずか2か月で月間視聴回数3位のチャンネルとなり、累計で約17億回以上再生されていた。このチャンネルでは、スパイダーマン、エルサ、ジョーカーなどのコスチュームを身にまとった人々の奇妙で無意味な行動をとらえた動画などが公開されていた。この動画にはBGMは付いていたものの、言葉による説明はなく、言語の壁を越えてオーディエンスを獲得することができた。記事では、YouTubeには彼らと同種のチャンネルが複数現れていることも報じられた。また2017年1月、ベトナムのYouTubeパートナーが管理する"Spiderman Frozen Marvel Superhero Real Life"というチャンネルでは、コンテンツに関する親たちからの苦情に対し、ベトナムのチャンネル登録者をブロックするなどした。その後このチャンネルの所有者はベトナムの司法当局に罰金を科されている。
影響 エンゲージメント率は、Facebookでの「いいね」やX（旧Twitter）でのリツイートといったソーシャルメディア上での活動の質を測る指標だが、これはソーシャルメディア上の活動の総数をフォロワー数で割ることで算出される「フォロワー1人あたりのエンゲージメント」として解釈することも可能である。短期的な「クリックファーム」サービスを利用したユーザーの場合、サービスの終了に伴って活動量が減少することに加え、偽のフォロワーが増加（あるいは活動量とフォロワー数が同等に推移）するため、時間の経過とともにエンゲージメント率が急落することになる。
イタリアのセキュリティ研究者兼ブロガーであるアンドレア・ストロッパとカルラ・デ・ミケーリは、2013年、偽のTwitterフォロワーの販売やそれに関連する利益によって、これまでに4,000万ドルから3億6,000万ドルが稼ぎ出されていることを明らかにした。また、Facebook上の偽の活動からも年間2億ドルの収益が生まれている。Facebook広告の約40〜80%はクリック課金方式で購入されている。広告主は、Facebookでのクリックの約20%は無効なものであると主張し、返金を求めてきた。この問題により、Facebookは2014年の収益のうち25億ドルを失う可能性がある。
一部の企業は、クリック・ファーミング（不正なクリック生成行為）の影響を軽減しようと試みてきた。コカ・コーラは、2010年のスーパーボウル向け広告「Hard Times」が「ShareYT」で共有されていることを知ると、同動画を非公開に設定し、「偽のファンは容認しない」との声明を発表した。ハズブロ社は、「モノポリー」ブランドのサブライセンス先であるオンラインカジノがFacebookで不正に「いいね！」を増やしているとの指摘を受け、Facebookに連絡して当該サイトの削除を求めた。ハズブロ社は「事態を知り愕然とした」と述べ、それまで当該ページの存在を把握していなかったと主張した。
クリックファームのサービスは、多くのソーシャルメディアの利用規約に違反しているが、それらを違法とする政府の直接的な規制は存在しないものの、クリックファームがサイバー犯罪や詐欺に使われることが問題になっているとして、正当な理由なくSIMカードを5枚以上まとめて扱える機材を所持・供給することを禁じる法律がイギリスで成立するなど、間接的な規制の動きもある。しかし、オックスフォードの法律事務所Manches LLPでITおよびアウトソーシング法を専門とする弁護士サム・デシルバは、「消費者保護や不当取引に関する規制など、複数の法律に違反している可能性がある。実質的に、個々の消費者を誤認させる行為だから。」と指摘している。
広告プロバイダーの回答 2013年8月2日、Facebookは、「ブランドとのつながりを真に求めている人からではない『いいね！』は、誰の利益にもなりません。もしFacebookページを運営していて、金銭と引き換えにファン数を増やすという提案を受けたなら、それには応じないことをお勧めします。何よりもまず、それが当社の規約違反であることに加え、そうした『いいね！』は当社の自動システムによって削除される可能性が高いからです。当社は『いいね！』販売業者を調査・監視しており、偽の『いいね！』を販売したり、偽のプロフィールを使って会話を生成したりしていることが判明した場合は、直ちにプラットフォームからそれらを排除します」という声明を発表した。
ハフィントンポストのアンドレア・ファヴィッリ（Andrea Faville）は、Alphabet傘下のGoogleやYouTubeが「システムを不正に操作しようとする悪質な行為者に対して対策を講じている」と報じた。
2014年1月、LinkedIn広報担当（当時）のダグ・メイディ（Doug Madey）は、「つながり（コネクション）を購入することは利用規約に違反するだけでなく、メンバーの体験の質を低下させ、アカウント停止につながる可能性もある」と述べている。
インスタグラム（Instagram）の創業者兼CEOであるケビン・シストロムは、「インスタグラムではユーザー体験を向上させるため、スパム的なアカウントを継続的に無効化しています」と報告している。
Facebookによる偽の「いいね！」やアカウントの削除は、2012年8月から9月にかけて実施された。米国証券取引委員会（SEC）に提出されたFacebookの2014年財務報告書によると、推定8,300万件の偽アカウントが削除され、これは当時のFacebookの総アカウント数13億件の約6.4%に相当する。Likesterの報告によれば、影響を受けたページにはレディー・ガガ（ファン65,505人を喪失）やFacebook自身（偽の「いいね！」124,919件を喪失）などが含まれていた。また、テクノロジー大手であるデル・テクノロジーズは、わずか24時間で107,889件の「いいね！」（総数の2.87%）を失った。
YouTubeでも、監査によって不正が発覚した後、数十億回に及ぶ偽の動画再生回数が削除された。
2014年12月には、インスタグラムが「Instagram Rapture（インスタグラムの『携挙』）」と呼ばれる大規模な削除を実施し、多くのアカウントが影響を受けた。その中にはInstagram自身の公式アカウントも含まれており、同アカウントは18,880,211人のフォロワーを失った。
近年の研究により、クリックファームや単独のボットは広告ネットワークの防御システムによって容易に識別できるようになっている一方で、より高度な手法については、依然として研究者による調査・検討が進められていることが示されている。
関連項目 ファーミング - フォロワー購入 - リアルマネートレーディング - インプレゾンビ - ネット乞食 - チート - サクラ (おとり) - 自作自演 - ステルスマーケティング - 行列商法 - なりすまし コンテンツファーム - リンクファーム マイニング - サーバーファーム - 自宅サーバ - 仮想マシン 世論操作 - ネット世論 - フェイクニュース - アテンション・エコノミー ビルボード#ストリーミング再生回数の不正問題 - FIFA 21#事件 - Twitterにおける凍結#2018年の偽フォロワーの追放- 2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉 詐欺団地 - 搾取工場 - サイバー犯罪 - スマホ副業詐欺 - 電子計算機使用詐欺罪
脚注