情報技術法（じょうほうぎじゅつほう、、IT法）は、情報通信技術法（ICT法）あるいはサイバー法（cyberlaw）とも呼ばれ、情報技術とその利用がもたらす可能性および帰結に対する法的規律を扱う法分野である。対象にはコンピュータ、ソフトウェアのコーディング、人工知能、インターネット、仮想世界などが含まれる。
情報技術法は単独で完結した法分野ではなく、契約法、知的財産法、プライバシー・データ保護法、刑法、表現の自由などの諸分野にまたがる要素から構成される。技術産業の急速な進展により、これを規律する法的枠組みは法域ごとに大きく異なり、また時間とともに変化する。情報技術法は主として、デジタル情報およびソフトウェアの流通、情報セキュリティ、国境を越える電子商取引を規律するとともに、データ漏洩や人工知能に関連して生じる新たな課題にも対応する。
情報技術法は、法律実務それ自体における情報の流通・活用（法情報学）とも関わる。近年では人工知能システムの導入により、法律調査・ドラフティング・文書レビューといった業務のあり方が変化しつつある。
表現の自由 世界人権宣言第19条は、意見および表現の自由の保護を定める。印刷媒体と比べ、インターネットはアクセスの容易さと相対的な匿名性により、出版への伝統的な障壁を低下させた。インターネット上の表現をめぐる事件としては、わいせつ投稿の限界が争われたジェイク・ベイカー事件や、DeCSSコードの配布をめぐる事件などがある。アメリカ合衆国では、通信品位法230条がインターネットサービスプロバイダやフォーラム運営者に一定の免責を与えており、「双方向コンピュータサービス」の提供者・利用者は、第三者が提供した情報の発行者・発言者として扱われないと定める。
プライバシー 19世紀末、プライバシーへの公衆の関心が高まり、1890年にサミュエル・ウォーレンとルイス・ブランダイスによる論文「プライバシーの権利」が公表された。アメリカ合衆国では、1967年のカッツ対合衆国事件で「プライバシーの合理的期待」の基準が示され、その後、1974年プライバシー法、外国情報監視法（FISA）、電子通信プライバシー法（ECPA）などが制定された。
包括的なデータ保護法を持たない米国では、連邦取引委員会（FTC）が連邦取引委員会法第5条の「不公正及び欺瞞的な行為」規制を通じてプライバシー保護を担ってきた。2019年7月24日、FTCは、Facebookが利用者の個人情報の共有について欺瞞的な説明を行い2012年の同意命令に違反したとして、50億ドルの制裁金を科すことで和解した。これは当時、プライバシー侵害に対する制裁として世界最大規模であり、企業統治レベルでのプライバシー体制の再構築を求める異例の措置を伴った。この事案はケンブリッジ・アナリティカによる大規模なデータ不正利用問題を背景とするもので、米国における事後的及び執行ベースのプライバシー規制の特徴と限界を示す例とされる。
知的財産 知的財産は情報技術法の重要な構成要素であり、著作権および著作者の権利、フェアユース、デジタルメディアのコピープロテクションとその回避をめぐる規律を含む。ソフトウェア特許の分野は議論が分かれており、欧州をはじめ各地で今なお発展途上にある。
関連する論点として、ソフトウェアライセンス、エンドユーザー使用許諾契約（EULA）、フリーソフトウェアライセンス、オープンソースライセンスなどがあり、これらは製造物責任、開発者個人の専門家責任、保証、契約法、営業秘密、知的財産などの問題に関わる。
規制と管轄権 アメリカの法学者、ローレンス・レッシグは1999年の著書『Code and Other Laws of Cyberspace』で、インターネットを規律する四つの力（法、アーキテクチャ＝コード、規範、市場）を示した。
法は政府による立法を アーキテクチャはコードや技術的構造を 規範はコミュニティの社会的規範を 市場は需要と供給の経済的圧力を
それぞれを規制要因とするこの枠組みは、「セオリー・オブ・ザ・パセティック・ドット（pathetic dot theory）」とも呼ばれる。
多くの国で、コンピューティングおよび通信産業の一部は政府機関によってしばしば厳格に規制されている。コンピュータおよびコンピュータネットワークの利用には、不正アクセス、データプライバシー、スパムに関する規律があり、暗号の利用やコピープロテクション回避機器に関する制限も存在する。インターネット上の取引、課税、消費者保護、広告を規律する法もある。
検閲と表現の自由、政府情報への公衆アクセス、私的団体が保有する個人情報への本人アクセスなどに関する規律も存在する。法執行のために保持すべきデータと、プライバシーの観点から収集・保持してはならないデータをめぐる規律もある。ネット中立性もインフラ規制に関わる重要な論点である。インターネットガバナンスは国際電気通信連合（ITU）などの国際的な場でも議論され、ICANNの役割は世界情報社会サミット（WSIS）でも取り上げられた。
管轄権 グローバルなコンピュータ通信は領域的な国境を越えるため、規制、管轄権、主権の問題を生じさせる。管轄権は国家主権の一側面であり、司法、立法、行政の権限を指す。インターネットという媒体は、電信・電話・ラジオと同様、主権や領域的限界を明示的に認識しない。普遍的に適用される統一的な国際管轄法は存在せず、こうした問題は一般に国際条約や契約、あるいは国際私法・法の抵触の一般原則によって処理される。
一つの取引が、利用者の居住する国、取引をホストするサーバーの所在国、取引相手の所在国という、少なくとも三つの法域の法に同時に服しうる。早期には「サイバースペース」を伝統的法から独立した法域とみなす理論（ジョン・ペリー・バーロウの「サイバースペース独立宣言」など）もあったが、各国は領域主権の原則を適用して管轄権を主張するようになり、裁判所も一貫してインターネット上の活動に既存の国内法を適用してきた。
この問題が顕在化した代表的な判例が、オーストラリアの高等裁判所が2002年12月10日に下したダウ・ジョーンズ対ガトニック事件（Dow Jones & Co Inc v Gutnick）である。米国で発行されニュージャージー州のサーバーから配信された雑誌記事が、オーストラリア在住の実業家の名誉を毀損したとして争われた。出版社側は、記事はアップロードされた米国で「公表」されたと主張したが、高等裁判所は全員一致で、インターネット上の公表は情報がダウンロードされた場所で生じるとし、原告の居住地であるビクトリア州の裁判所に管轄を認めた。これは、インターネット上の名誉毀損について終審裁判所が管轄権を判断した最初の事例とされる。
世界各国の情報技術法 情報技術とデータ保護に関する法制度は法域ごとに大きく異なる。以下では主要な例を挙げる。EUのGDPRが世界的な参照モデルとなり、各国の包括的データ保護法に影響を与えている。
欧州連合 欧州連合（EU）でインターネット、電子商取引、ソーシャルメディア、データプライバシーを規律する主な法令には、EU一般データ保護規則（GDPR）、eプライバシー指令、データベース指令、人工知能法、デジタルサービス法（DSA）、デジタル市場法（DMA）などがある。2022年7月、欧州議会はオンラインプラットフォームの規律を強化するDSAおよびDMAを採択した。
EUの著作権法は、ベルヌ条約、ローマ条約、TRIPS協定、および1996年の二つのWIPOインターネット条約（WIPO著作権条約、WIPO実演・レコード条約）に基づく義務を反映している。
一般データ保護規則（GDPR） 一般データ保護規則（GDPR、規則(EU) 2016/679）は、EUおよび欧州経済領域（EEA）における個人データの保護を定める包括的な規則である。2016年4月27日に採択され、2018年5月25日から適用が開始された。1995年の「データ保護指令」（指令95/46/EC）に代わるもので、欧州連合基本権憲章第8条が定める個人データ保護という基本的権利を具体化するものと位置づけられている。指令と異なり、規則であるGDPRは各加盟国での国内法化を要せず直接適用される。
GDPRの大きな特徴の一つが域外適用である。EU域内に拠点を持たない事業者であっても、EU域内の個人に商品、またはサービスを提供し、又はその行動を監視する場合には適用される（第3条）。これにより、日本企業を含む世界中の事業者が対応を迫られた。
GDPRは、個人（データ主体）に対し、自己のデータへのアクセス権、訂正権、消去権（いわゆる「忘れられる権利」）、処理の制限を求める権利、データポータビリティの権利などを認める。事業者の側には、データ処理に適法な根拠（本人の同意等）を要すること、個人データの漏えいが生じた場合に原則72時間以内に監督機関へ通知すること、一定の場合にデータ保護責任者（DPO）を選任することなどの義務を課している。違反に対する制裁金は高額で、重大な違反の場合は最大2,000万ユーロ又は全世界年間売上高の4％のいずれか高い方が科されうる。
日本は2019年1月にEUから個人データ保護の水準が同等であるとする「十分性認定」を受けており、日本も同時にEUを同等と認定したことで、相互の十分性認定に基づく「世界最大の安全なデータ流通圏」が形成された。日本の個人情報保護法も、GDPRの動向を踏まえて改正が重ねられてきた。
ケーススタディ：Metaに対する制裁金（2023年） GDPRの執行例として、2023年5月22日、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は、Meta Platforms IrelandがEU域内の利用者の個人データを米国へ移転していた行為をGDPR違反と認定し、12億ユーロの制裁金を科すとともに、米国への以後の個人データ移転の停止を命じた。これはGDPRに基づく過去最高額の制裁金であった。本件は、EU司法裁判所のいわゆる「シュレムスII判決」を受けて標準契約条項（SCC）に依拠した越境データ移転であっても、米国の監視法制との関係で十分な保護を確保できない場合があることを示すものとして、EUから第三国へのデータ移転を行う事業者全般に広い影響を与えた。
アメリカ合衆国 アメリカ合衆国には、EUのような単一の包括的データ保護法は連邦レベルでは存在せず、分野別（医療・金融・通信等）の法律と州法が組み合わさって規律を形成している。州レベルの代表例が、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）である。2018年6月に成立し2020年1月1日に施行された同法は、消費者に対し、事業者が収集する個人情報の開示を求める権利、削除を求める権利、個人情報の販売を拒否する権利（オプトアウト）などを保障する。2020年11月には住民投票でカリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）が承認され、CCPAを改正して保護を強化するとともに、執行機関としてカリフォルニア州プライバシー保護庁（CPPA）が設立された。CCPAはしばしば米国版GDPRと評され、その後の各州の包括的プライバシー立法の先駆けとなった。
ブラジル ブラジルでは、2018年に一般データ保護法（、LGPD、法律第13,709号）が成立し、2020年9月に施行された。同法はGDPRを強く参照したもので、それまで40以上に分散していたブラジルの個人データ関連規定を単一の枠組みに統合した。域外適用、データ主体の諸権利、適法処理根拠などGDPRと類似の構造を持つ一方、違反に対する制裁金はブラジル国内売上高の2％（1件あたり最大5,000万レアル）と定められている。執行機関として国家データ保護機関（ANPD）が設置された。
尚、中国の個人情報保護法（PIPL、2021年11月施行）やインドのデジタル個人データ保護法（DPDP法、2023年8月成立）など、近年は新興国でも包括的なデータ保護法の制定が相次いでいる。いずれもGDPRの影響を受けつつ、各国独自の国家管理やデータ・ローカライゼーションの要素を加えている点に特徴がある。
人工知能と法 人工知能（AI）、とりわけ生成AIの急速な普及は、情報技術法における近年最大の論点となっている。各国・国際機関は規律のあり方を模索しているが、その手法は「ハードロー」と「ソフトロー（ガイドライン・原則）」のいずれを重視するか、また規制とイノベーション促進のいずれを優先するかをめぐって大きく分かれている。
ガバナンスの主要なアプローチ 欧州連合 は包括的・拘束的な立法による規律を選択した。EU AI法（規則(EU) 2024/1689）は、世界初の包括的なAI規制とされ、2024年8月1日に発効した。同法は「リスクベースアプローチ」を採り、AIシステムを「許容できないリスク（禁止）」「高リスク（厳格な義務）」「限定的リスク（透明性義務）」「最小リスク（規制なし）」の4段階に分類する。社会的スコアリングや操作的AIなどは禁止され、違反には最大3,500万ユーロまたは全世界売上高の7％という高額の制裁金が科されうる。禁止規定は2025年2月から、汎用AI（GPAI）規定は2025年8月から適用が始まった。EU AI法はGDPR同様に「ブリュッセル効果」によって事実上の国際標準となるとの見方がある一方、産業界からは適用延期を求める声も上がっている。
アメリカ合衆国 は、連邦レベルでの包括的なAI法を持たず、イノベーション促進を優先する方針を強めている。2025年1月、トランプ政権は前政権の大統領令14110号を撤回する大統領令14179号に署名し、連邦機関に対しAI開発・展開への規制障壁の除去を指示した。2025年7月には「Winning the Race: America's AI Action Plan」を公表し、規制緩和、AIインフラ整備、国際的なAI輸出の促進を3本柱に掲げた。一方で、データ保護や差別、ディープフェイクなどの個別領域では州法や分野別立法が規律を担っている。
中華人民共和国 は、包括的な単一法ではなく、対象を絞った複数の行政規定を積み重ねる手法を採っている。生成AIサービスを規律する「生成式人工知能服務管理暫定弁法」（2023年）、ディープフェイクを規律する「深度合成規定」、アルゴリズム推薦を規律する規定などがあり、2025年9月施行の「人工知能生成・合成コンテンツ標識弁法」はAI生成コンテンツへの明示・暗示的な標識（ラベル付け）を義務づける。
イギリス は、新たなAI専用法やAI規制機関を設けず、既存の分野別規制機関が共通原則に「妥当な考慮」を払う形をとる「イノベーション促進的・原則ベース」のアプローチを採っている。日本も同様にソフトロー中心の枠組みを採ってきたが、2025年にAI法を制定した（詳細は「日本の人工知能」を参照）。韓国はAI基本法を制定するなど、各国の対応は分かれている。
国際的な枠組み 拘束力ある国際条約は限られるが、原則ベースの国際的枠組みが各国の政策に影響を与えている。経済協力開発機構（OECD）の「AIに関する理事会勧告」（OECD AI原則、2019年採択、2023・2024年改定）は、信頼できるAIを促進する初の政府間標準とされ、人間中心・透明性・説明責任などの原則を掲げる。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の「人工知能の倫理に関する勧告」（2021年）も広く参照される。また欧州評議会は、人権・民主主義・法の支配の保護を目的とする「AIに関する条約（枠組条約）」の策定を進めている。
AIと肖像、同一性の権利 生成AIによるディープフェイクや声、そして肖像の無断利用が広がるなか、個人の同一性（アイデンティティ）を保護する立法・取組みが各国で相次いでいる。これらは「自己の同一性は知的財産である」という発想を共有する点に特徴がある。
アメリカ合衆国では、2024年3月にテネシー州が「ELVIS法（Ensuring Likeness Voice and Image Security Act）」を成立させた。これは、AIによる音声クローンやディープフェイクから個人の声を保護する米国初の州法とされ、1984年の人格権保護法を改正して「声」を保護対象に加えるとともに、無断複製を可能にするツールの提供者にも責任を及ぼす。連邦レベルでは、デジタル・レプリカ（digital replica）に関する新たな知的財産権の創設を目指す「NO FAKES法（Nurture Originals, Foster Art, and Keep Entertainment Safe Act）」が審議されており、2026年6月18日に上院司法委員会を全会一致で通過した。同法はあらゆる個人に自己の声・肖像のデジタル・レプリカを統制する権利を与え、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）型の通知・削除手続を導入するものだが、表現の自由を萎縮させうるとの批判もある。
欧州では、デンマークが2025年6月26日、自己の身体・容貌・声に対する権利を全ての個人に認める著作権法改正案を公表した。欧州初とされるこの提案は、肖像を著作権類似の権利として扱い、削除請求・損害賠償・プラットフォームの責任追及を可能にするもので、パロディや風刺などは適用除外とされる。
立法以外の取組みとして、俳優のケイト・ブランシェットが共同設立した非営利団体RSL Mediaは、2026年6月、個人が自己の名前・画像・声・肖像などをAIに利用させるか否かを登録できる無料ツール「Human Consent Registry」を欧州議会で発表した。同ツールは「人間のためのrobots.txt」とも評されるが、AI企業に遵守を強制する法的仕組みは現時点で存在しない。
日本の情報技術法制 日本では「情報技術法」という名称の単一の法典は存在せず、関連する複数の法律・規制が情報通信分野を規律している。所管官庁は総務省、経済産業省、個人情報保護委員会、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などにまたがる。
背景 日本の情報技術法制は、1990年代後半以降の「IT革命」とインターネットの急速な普及を背景に形成されてきた。1990年代の日本は、欧米に比べて情報化への取組みが遅れているとの危機感が強く、2000年（平成12年）の九州・沖縄サミットで「IT」が主要議題となったことなどを契機に、政府は高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）を2000年に成立させ、翌2001年に「e-Japan戦略」を策定して、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目標に掲げた。
この国家戦略のもとでインフラ整備と並行して、インターネット利用の拡大に伴う新たな法的課題への対応が進められた。総務省によれば、こうした初期の立法として、1999年の不正アクセス禁止法、2001年のプロバイダ責任制限法（2002年施行）、2002年の特定電子メール法、そして個人情報漏えい事件や電子商取引の拡大を受けた2003年の個人情報保護法（2005年全面施行）が相次いで整備された。その後、新型コロナウイルス感染症の流行で行政デジタル化の遅れが「デジタル敗戦」とも称されるかたちで露呈したことなどを受け、2021年（令和3年）にはIT基本法に代わるデジタル社会形成基本法が施行され、デジタル庁が発足した。近年はサイバーセキュリティと人工知能への対応が立法の主要な焦点となっている。
主要な立法の沿革は次のとおりである。 +日本の主な情報技術関連立法年法律・制度概要1999年（公布）不正アクセス禁止法日本初の本格的サイバー犯罪法2000年（公布）IT基本法高度情報通信ネットワーク社会形成基本法2002年（施行）プロバイダ責任制限法後の情報流通プラットフォーム対処法2005年（施行）個人情報保護法2022年・2023年などに改正2014年（成立）サイバーセキュリティ基本法NISC・戦略本部の設置2020年（改正）著作権法リーチサイト規制・ダウンロード違法化拡大2021年（成立）デジタル社会形成基本法IT基本法を承継2025年（成立）AI法AIの研究開発・活用推進2025年（成立）サイバー対処能力強化法能動的サイバー防御
基本法 情報社会の基盤を定める基本法として、2001年施行の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（通称：IT基本法）があった。同法はデジタル社会形成基本法（2021年）に承継され、デジタル社会の形成に関する基本理念と施策の基本方針を定めている。
サイバーセキュリティ サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）は、2014年に成立し2015年に施行された。サイバーセキュリティに関する基本理念、国・地方公共団体の責務を定め、サイバーセキュリティ戦略本部を設置するもので、その事務局として内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が置かれた。同法は2016年と2018年に改正され、監視・調査対象の範囲拡大やNISCの権限強化が図られた。
2025年には、いわゆる「能動的サイバー防御」を実現するための法律として、サイバー対処能力強化法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律、令和7年法律第42号）および関連する整備法が成立し、2026年に施行される。官民連携のための協議会制度、政府による通信情報の取得、利用、そして攻撃サーバーの無害化措置などを定めている。
サイバー犯罪 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法、平成11年法律第128号）は1999年（平成11年）8月に公布、2000年（平成12年）2月に施行された。他人の識別符号（ID・パスワード等）を悪用してコンピュータに不正に侵入する行為などを禁止する日本初の本格的なサイバー犯罪法であり、国際的な枠組みであるサイバー犯罪に関する条約への対応も視野に整備された。2012年（平成24年）の改正では、いわゆるフィッシング行為（識別符号の入力を不正に要求する行為）が新たに禁止された。
警察庁によれば、2023年（令和5年）に都道府県警察から警察庁に報告された不正アクセス行為の認知件数は6,312件で、不正アクセス後の行為別では「インターネットバンキングでの不正送金等」が5,598件（88.7％）と最多であった。同年の不正アクセス禁止法違反の検挙件数は521件であり、違反事件の行為者は10代～20代が全体の約68％を占めるなど若年層が多い傾向にある。
このほか、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるコンピュータ・ウイルス罪）なども関連する。
個人情報とプライバシー 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は2003年に公布、2005年に施行された。同法は「3年ごとの見直し」を制度として備えており、2022年4月に全面施行された令和2年改正では、漏えい等の報告・本人通知の義務化、不適正利用の禁止、仮名加工情報と個人関連情報の新設、外国事業者への域外適用、罰則の強化などが導入された。2023年4月施行の令和3年改正では、官民・地方を通じた規律の統一が図られた。その後も人工知能への対応や課徴金制度の導入などを論点とする見直しが継続している。
同法の運用をめぐる著名な事例として、いわゆる「リクナビ事件」がある。2019年（令和元年）、就職情報サイト「リクナビ」を運営する企業が、応募学生の内定辞退率を本人の同意なく算出し採用企業へ提供していたとして、個人情報保護委員会から個人情報保護法に基づく勧告・指導を受けた。本人の同意なく第三者提供が行われた対象者は26,060人に上った。この事件は、提供元では個人を識別できないが提供先で個人データとなる情報の取扱いという論点を提起し、令和2年改正における関連規制（個人関連情報の第三者提供規制）導入の背景の一つとなった。
また、大規模な個人情報漏えいをめぐる民事責任が問われた事例としてベネッセ個人情報流出事件があり、委託先従業員による顧客情報の漏えいにつき、大阪高等裁判所は2019年（令和元年）11月20日、委託元企業の不法行為責任を認め、漏えいによってプライバシーとして法的保護の対象となる利益が違法に侵害されたと判断した。
関連法として、マイナンバー法がある。
プラットフォームと表現規制 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）は、2002年施行の旧「プロバイダ責任制限法」を改正・改称したもので、2025年4月に施行された。インターネット上の権利侵害情報に対するプラットフォーム事業者等の損害賠償責任の制限、発信者情報開示請求の手続（2021年改正で開示命令・提供命令・消去禁止命令からなる非訟手続を新設）を定めるとともに、総務大臣が指定する大規模プラットフォーム事業者に対し、侵害情報の削除対応の迅速化と運用状況の透明化に関する義務を課す。
総務省は、同法第20条第1項に基づき、平均月間発信者数1,000万人以上などの要件を満たす事業者を大規模特定電気通信役務提供者として指定している。2025年（令和7年）4月30日には、Google（YouTube）、LINEヤフー（Yahoo!知恵袋・LINEオープンチャット等）、Meta Platforms（Facebook・Instagram・Threads）、TikTok、X Corp.の5社が最初に指定され、同年5月以降、ドワンゴ（ニコニコ）、サイバーエージェント（Amebaブログ）等が追加指定された。指定事業者には、削除申出に対する一定期間（原則7日）内の判断・通知や、AIを用いた削除件数・日本語対応のコンテンツモデレーター数などの運用状況の公表が義務づけられる。
このほか、誹謗中傷対策としては2022年に刑法の侮辱罪が厳罰化された。「刑法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第67号）により、法定刑が従来の「拘留又は科料」から「1年以下の懲役・禁錮又は30万円以下の罰金等」へ引き上げられ、同年7月7日に施行された。迷惑メールに関しては特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）がある。
発信者情報開示をめぐっては判例の蓄積がある。最高裁判所は2020年（令和2年）7月21日、Twitter上で他人の写真が無断でリツイートされた事案について、リツイートの際に画像がトリミング表示されることが著作者人格権（同一性保持権）等の侵害に当たりうるとして、発信者情報の開示を認める判断を示した。
知的財産と著作権のデジタル規制 著作権法はデジタル環境に対応して累次の改正を重ねてきた。海賊版対策として、2020年（令和2年）の改正では、侵害コンテンツへのリンクを集約して利用者を誘導するいわゆる「リーチサイト・リーチアプリ」の運営・提供が規制され（2020年10月施行）、また従来は音楽・映像に限られていた違法ダウンロードの規制対象が、漫画・書籍・論文・プログラムを含む著作物全般に拡大された（侵害コンテンツのダウンロード違法化、2021年1月施行）。リーチサイトの運営行為には5年以下の懲役等、私的使用目的の違法ダウンロードのうち悪質なものには2年以下の懲役等の刑事罰（いずれも親告罪）が定められている。
人工知能 人工知能（AI）に関しては、日本は当初、法律による規制（ハードロー）ではなく「AI事業者ガイドライン」等のソフトローと既存法令の組合せで対応してきた。その後、AIの研究開発・活用の推進を目的として、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法、令和7年法律第53号）が2025年（令和7年）5月に成立し、6月4日に公布、9月1日に全面施行された。同法は、内閣に内閣総理大臣を本部長とするAI戦略本部を設置し、政府がAI基本計画を策定することなどを定める基本法的性格の法律であり、EUのAI法のように提供者・利用者へ広範な義務や禁止を課すアプローチとは異なる。企業を直接拘束する義務規定は活用事業者の責務（第7条）等に限られ、国が権利侵害事案の分析や事業者への指導・助言等を行うことを定めている。
その他の関連法 情報通信分野に関わる主な法律として、電気通信事業法、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）、電波法、有線電気通信法、デジタル分野に関する規定を含む著作権法などがある。
関連項目