チリ動植物保護協会

チリ動植物保護協会（チリどうしょくぶつほごきょうかい、スペイン語：Comité Nacional Pro Defensa de la Flora y Fauna、略称：CODEFF）は、チリ最古の環境非政府組織（NGO）である。1968年10月23日、サンティアゴで設立された。

自然・生態系の保護、絶滅危惧種の支援、環境教育の普及を中心的な使命とし、市民参加型の活動を通じてチリの環境遺産を守ってきた。

概要 CODEFFは、市民参加・非営利・全国規模という三つの特徴を持つ環境NGOである。約5,000名の会員が選挙でその役員を選ぶ民主的な組織構造をとり、サンティアゴの本部に加え、ビーニャ・デル・マル（Viña del Mar）、タルカ（Talca）、コンセプシオン（Concepción）、コヤイケ（Coyhaique）に地方支部を持つ。

国際的には長年にわたり BirdLife International のチリ・パートナー団体を務めており（2026年に同パートナーシップはROCへと引き継がれた）、また地球の友（:en:Friends of the Earth, es:Amigos de la Tierra Internacional）には1990年から加盟している。

設立の経緯と創設の問題意識設立前史 CODEFFの誕生には二つの重要な前史がある。第一は、オルニソロジスト（鳥類学者）バートン・ベイリー（:en:Berton Bailey）が1960年代にサンティアゴ郊外で主催した野鳥観察遠足である。参加者たちは自然を愛する同志として親交を深め、やがてチリの動植物を守る組織の必要性を感じるようになった。第二は、1968年5月にアルゼンチン・バリローチェで開催された自然資源保全に関するラテンアメリカ地域会議（IUCN主催）である。この会議に出席した若い弁護士ゴドフレド・シュトゥツィン（:es:Godofredo Stutzin）は、チリに自然愛護者を結集させる組織を設立する機が熟したと確信した。

当時のチリでは、森林の過剰伐採、土壌の劣化、野生動物の乱獲が進行していたにもかかわらず、環境問題への社会的関心は極めて低かった。ラファエル・エリサルデ（:es:Rafael Elizalde）が1958年に著した『チリの生き残り（La sobrevivencia de Chile）』は、天然資源の破壊が国家存亡に関わる危機をもたらすと警告した先駆的作品であったが、当時の世論への影響は限定的にとどまった。

シュトゥツィンはこうした状況に危機感を抱き、「国家だけでは自然保護のすべての課題に応えられない。市民と民間の協力を組織化することが我々の責務だ」と訴え、市民参加型の組織の創設を呼びかけた。

設立 1968年10月23日、サンティアゴにおいて「動植物保護推進キャンペーン組織委員会」が正式に発足した。創設に参加したのはシュトゥツィンを筆頭に、ルイス・ペーニャ（Luis Peña）、ウーゴ・トリベリ（Hugo Trivelli）、ユルゲン・ロットマン（Jürgen Rottman）、フランシスコ・フックスロッヒャー（Francisco Fuchslocher）、ギジェルモ・エグリ（Guillermo Egli）、ジャック・グッドール（Jack Goodall）、エルナン・コントレラス・マンフレディ（Hernán Contreras Manfredi）、ラファエル・エリサルデ（Rafael Elizalde MacClure）、ロベルト・シュラーター（Roberto Schlater）、ルイス・カプッロ（Luis Capurro）、フェルナンド・ハルトウィグ（Fernando Hartwig）、アルフレド・ジョンソン（Alfredo Johnson）、ビクトル・ソラール（Víctor Solar）、ダニエル・トーレス（Daniel Torres）、クロード・ブッセ（Claude Busse）、ベルナルド・センティーヨ（Bernardo Zentillo）、カルロス・バルドビノス（Carlos Valdovinos）、ギジェルモ・マン（Guillermo Mann）ら錚々たる科学者・学者・専門家たちであった。この組織委員会はほどなくして「チリ動植物保護協会（CODEFF）」に改組され、広報・教育・財政・立法・国立公園・農村地域・種の保護・研究・渉外・動植物園の10部門で活動を開始した。

主な貢献者ゴドフレド・シュトゥツィン（:es:Godofredo Stutzin) (1917年、ドイツ帝国 - 2010年2月11日、サンティアゴ）はCODEFFの創立者であり、半世紀以上にわたってチリの環境保護運動をけん引した。ドイツ系ユダヤ人移民の子として生まれ、ナチスの台頭を逃れて1935年にチリへ移住。チリ大学で法律を学び、「自然を権利の主体とする」という先駆的な法的概念を提唱した。「自然を権利の主体と認めることは法的に可能であり、現実の状況を反映し、実際的必要性に応えるものだ」という彼の主張は、現代の自然権保護運動の先鞭をつけるものだった。オーストリア共和国名誉功労勲章、国連環境計画「グローバル500賞」（1990年）などを受賞した。

ラファエル・エリサルデ（:es:Rafael Elizalde) (1908年 - 1970年）政治学者・著述家・環境活動家として1968年のCODEFF創設に参加した。1958年の著作『チリの生き残り』でチリの天然資源が危機的状況にあることを詳述し、環境活動の思想的基盤を作った。

ファン・グラウ・ビラルビアス（:es:Juan Grau Vilarrubias) (1917年 - 2009年）は外科医・生態学者で、1971年にCODEFFに参加した後、1974年にはチリ生態学研究所（Instituto de Ecología）を創設して全国21支部・200以上の学校生態グループの組織化に貢献した。CODEFFとも協力してアレルセを1975年に天然記念物と宣言させ、1983年にはチリでの捕鯨停止に貢献した。EL DR. JUAN GRAU Y SU SUEÑO DE UN SANTIAGO LIMPIO Y SALUDABLE – UrBAnoRáMIcA

アルフレド・ジョンソン（Alfredo Johnson）鳥類学者の彼は、「チリの鳥類」についての講演を通じてCODEFF設立の直接のきっかけをもたらした人物として記録されている。講演後の会合で出席者たちが動植物保護キャンペーンを立ち上げることを決議したのが、CODEFFの始まりである。

独裁政権期（1973年 - 1990年）の活動独裁政権下の環境状況 1973年9月11日のクーデターにより成立したピノチェト独裁政権（1973年 - 1990年）は、新自由主義経済モデルを採用し、資源採掘・農林業の民営化と規制緩和を進めた。その結果、1975年から1989年にかけて植林地面積が39万ヘクタールから132万ヘクタールへと激増（その大半がピヌス・ラジアータの外来樹種）した一方で、在来の天然林が広範に破壊された。 1981年の水法典（Código de Aguas）により水利権が事実上無償で民間に移譲されるなど、環境規制の枠組みは大幅に後退した。

独裁政権下のCODEFFの戦略と成果 CODEFFは政治的抑圧の時代、「非政治的・自然保護専門」という立場を維持することで活動空間を確保した。自然保護への関心は独裁政権の「近代化・先進性」のイメージ向上にも資するものとして、比較的寛容に扱われた。この時期にCODEFFが達成した主な成果は以下のとおりである。

1974年：アレルセ（パタゴニアヒバ）（Fitzroya cupressoides）の法的保護を実現し、天然記念物に指定させた。 1975年：チリ政府に CITES（ワシントン条約、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）の批准を働きかけ、成功させた。 1983年：国内外でのキャンペーンを経て、チリにおける商業捕鯨の停止（1985年の国際捕鯨モラトリアムを先導）を実現した。 1985年：タラパカ州チュンガラ湖（Lago Chungará）の水を採取しようとする試みに対して行政訴訟（recurso de protección）を提起し、チリ環境判例史上初の勝訴を勝ち取った。 1987年：チリ南部二地域の在来林の初の実態調査を実施した。

シュトゥツィン自身は、1974年に「聖フランシスコの存在（Presencia de San Francisco）」を出版して環境思想を一般に広め、また新聞記事を通じた環境啓発も継続した。また1989年には、企業による第7・第8州での4万8,592ヘクタールの在来林伐採を公に告発する活動を展開した。

独裁政権期の限界独裁政権期のCODEFFの活動には、政治的制約による一定の限界もあった。環境問題を政治課題と切り離すことで活動の自由を確保した反面、開発優先の経済政策（外来樹種植林の奨励、水利権の民営化など）への正面からの批判は困難であった。また、外来種のピヌス・ラジアータの急拡大や水利権の無制限な民間移譲といった独裁政権期の制度的遺産は、民主化後も長く残存し、CODEFFが後年取り組むことになる課題の温床となった。

主な活動と成果保護区の設立と管理 CODEFFはチリ各地で複数の自然保護区域の設立と管理に携わっている。代表的なものとして、バルディビア（Valdivia）のプンタ・クリニャンコ沿岸保護区（Área Costera Protegida Punta Curiñanco）、バルパライソ州のラグーナ・エル・プラテアード（Laguna El Plateado）、コブケクラ・アシカ保護区（Santuario de la Naturaleza Lobería de Cobquecura）、タルカワノ（Talcahuano）のトゥンベス公園（Parque Tumbes）などがある。また、現在は国立公園となっているノングエン（Nonguén）の保護区域指定にも重要な役割を果たした。

野生動物リハビリセンター 1992年、農業牧畜局（SAG）との協力のもと、チリ初の野生動物リハビリセンター（Centro de Rehabilitación de Fauna Silvestre、CRFS）を設立した。現在、このセンターは創設者を顕彰して「CRFS ゴドフレド・シュトゥツィン」と命名されている。

海鳥保護と混獲削減 CODEFFはBirdLife Internationalのチリ代表パートナーとして、2007年以来、アホウドリ・タスク・フォース（Albatross Task Force、ATF-ChileThe Albatross Task Force: reducing albatross deaths by 99% - BirdLife International）を運営し、漁業における海鳥の混獲（バイキャッチ）削減に取り組んできた。延縄漁船や底引き網漁船に対する鳥よけライン（bird-scaring lines）の普及・設置支援を行い、その取り組みは環太平洋海鳥グループ（Pacific Seabird GroupPacific Seabird Group – Dedicated to the study and conservation of Pacific Seabirds and their environment.）から表彰された。

渡り鳥・湿地保全と国際連携チリは全長6,400キロメートルを超える海岸線を持ち、北米の亜北極圏から南米最南端まで続く「太平洋アメリカズフライウェイ（Pacific Americas Flyway）」の重要な越冬地・中継地である。毎年30種を超えるシギ・チドリ類がチリの沿岸湿地を利用しており、約2万5,000羽のオオソリハシシギ（Limosa lapponica）と同数のコオバシギ（Calidris canutus）がチロエ諸島（:en:Chiloé Archipelago）の塩性湿地で越冬することが知られている。

CODEFFはこれらの渡り鳥保全において、全米オーデュボン協会（National Audubon Society）、マノメット自然保護科学センター（Manomet Conservation SciencesManomet Conservation Sciences）、BirdLife Internationalなどの国際団体と連携してきた。2019年から2021年にかけては、オーデュボン・アメリカズおよびチリ環境省のGEF沿岸湿地プロジェクトと共同で、ビオビオ州ロクアント＝アンダリエン湿地系（Humedal-Marisma Rocuant Andalién）の保全行動計画を策定した。この計画では渡り鳥を含む8つの保全対象と100の具体的保全行動が定められた。

なお、2026年1月にBirdLife Internationalは、CODEFFに代わって、チリ鳥類観察ネットワーク（ROC: Red de Observadores de Aves y Vida Silvestre de Chile Inicio - ROC）を新たなチリ・パートナーに認定した。ROCは市民科学・eBirdデータベース活用・フライウェイ保全を主要業務とし、アメリカズ・フライウェイ・イニシアティブ（Americas Flyways Initiative、AFI）への参加を通じてフライウェイ沿いの国際連携をさらに強化している。 CODEFFはフライウェイ保全の文脈では継続的な役割を担いつつ、新体制のもとでROCと連携することが期待される。

主なその他の成果

1991年：アラウカニア州キンケン渓谷（Valle de Quinquén）のペウエンチェ族（Pehuenche）の子どもたちのためのバイリンガル寄宿学校を建設。 1993年：生物多様性保全の取り組みが評価され、FAO（国連食糧農業機関）賞を受賞。 1996年：バルディビア市クルーセス川の有害ゴミ問題に対する法的措置を通じ、環境保護を訴えた。 2008年以降：気候変動をテーマとする政策提言活動を展開。

現在の課題

2020年代のCODEFFおよびチリ全体の環境保護が直面する主要な課題は以下のとおりである。

在来林の保全については、年間約2,500ヘクタールの在来林が依然として減少しており、2030年までに「林業収支ゼロ（伐採面積＝再生面積）」を達成することが急務とされている。CODEFFは2025年時点での在来林面積を約1,472万ヘクタールと評価したうえで、これ以上の後退を防ぐ具体策を次期政府に求める提言を行った。

湿地の保護については、都市開発や農地への転用により沿岸湿地の埋め立てが続いており、渡り鳥の中継・越冬地の質と面積が縮小している。気候変動は干ばつ・山火事リスクの増大という形でこの問題に拍車をかけており、チリは12年間の干ばつ（2010年代〜2020年代初頭）を経験した。

環境規制と経済開発の緊張については、チリ政府が経済活性化のために環境許認可手続きの簡素化（いわゆる「許可官僚主義（permisología）」の解消）を進めようとしていることが、環境NGO各団体にとって大きな懸念となっている。

チリ動植物保護協会

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