キューバ停電 (2024年 - 2026年)は、キューバで2024年以降に深刻化した慢性的な停電と、同国の国家電力システム（、SEN）が相次いで大規模・全国規模に崩壊した一連の電力危機である。キューバでは停電自体は2021年頃から頻発していたが、2024年には老朽化した発電設備の故障や燃料不足などによって長時間の停電が拡大し、同年10月以降は全国規模の系統崩壊が繰り返されるようになった。
危機は2025年、2026年にも続き、全国停電とは別に、発電能力の不足に伴う長時間の輪番停電も常態化した。2026年8月時点でも、多くの州では1日20時間を超える停電が発生しており、電力不足は食料生産、交通、観光など広範な分野に影響を及ぼしている。
背景と構造的要因 キューバの電力供給は石油への依存度が高く、国際エネルギー機関（IEA）によれば、同国の発電では石油製品が8割以上を占める。一方、発電設備と送電網の多くは老朽化しており、電力不足の背景には単一の原因ではなく、発電所・送電網への長期的な投資不足、保守の先送り、燃料不足、燃料品質の問題、交換部品や外貨の不足などが重なっている。
『IEEE Spectrum』でキューバの電力事情を分析した経済学者リカルド・トレスは、キューバの電力インフラについて、数十年にわたる投資・保守不足、品質の低い燃料、保守の先送りを主要な構造問題として挙げている。特に、国内の火力発電所は老朽化し、硫黄分の多い国産重質油による設備の腐食や、交換部品の不足が稼働率低下につながっていると指摘している。
2024年には、キューバが従来石油供給を依存してきたベネズエラ、ロシア、メキシコからの輸入量も減少し、燃料不足が発電能力をさらに圧迫した。
アメリカ合衆国の対キューバ禁輸措置を含む米国の制裁が危機に与えた影響については見解が分かれている。キューバ政府は、制裁が燃料、外貨、発電所の交換部品などの調達を困難にしていると主張している。一方、米国政府はキューバの国営経済の運営や国内政策に主要な責任があるとの立場をとっている。独立した分析では、国内の長期的な投資・保守不足と、外国資本・燃料・部品へのアクセスを制約する経済状況や米国の制裁が複合的に作用しているとされている。
経過 2024年 2月・3月 2024年2月には、燃料不足と発電設備の交換部品不足を背景として、キューバ各地で大規模な停電が発生した。キューバ政府は当時、燃料不足を主要因として説明していた。
3月には停電がさらに長期化し、サンティアーゴ・デ・クーバなどで食料不足と停電に対する抗議運動が発生した。3月17日にはサンティアーゴ・デ・クーバで数百人が「電気と食料」を求めて抗議したとReutersが報じた。『エル・パイス』は、この時期に地域によって1日最大18時間に及ぶ停電が発生していたと報じている。
同年夏にも電力不足は続いた。Reutersは8月、旧式で十分に保守されていない電力網で6基の発電設備が故障などにより停止し、国内の広い地域で1日14時間以上の停電が発生したと報じた。
10月 10月初旬には発電量の不足が一段と深刻化した。10月4日、Reutersはピーク時の需要約3,200MWに対し約1,600 MWの供給不足が生じ、キューバの半分近くが停電したと報じた。
10月18日、マタンサス州のアントニオ・ギテラス火力発電所が停止した後、国家電力システム全体が崩壊し、全国規模の停電となった。AP通信によれば、その前日の時点で既に国土のおよそ半分が停電しており、ギテラス発電所の停止を契機として翌日に全国系統が停止した。
復旧作業は不安定な状態で進められ、電力系統はその後も繰り返し崩壊した。Reutersは10月20日までの48時間に、最初の崩壊を含めて4回の系統障害が発生したと報じた。同時期にはハリケーン・オスカーがキューバ東部に上陸し、送電線などへの被害によって復旧作業がさらに複雑化した。10月21日までにハバナの大部分で電力が復旧したものの、政府当局は、系統が復旧しても発電能力そのものが需要を下回っているため停電は続くと説明した。
11月・12月 11月6日にはハリケーン・ラファエルがキューバ西部を通過した際、強風によって国家電力系統が再び全面的に停止した。Reutersは、全国約1,000万人が停電したと報じている。
12月4日未明にはアントニオ・ギテラス発電所が再び停止し、国家電力システムが崩壊した。翌5日までに全国系統そのものは復旧したが、発電量不足が解消したわけではなく、地域ごとの計画停電が再開された。
2025年 2025年に入っても慢性的な電力不足は改善せず、首都以外の一部地域では1日20時間以上の停電が発生した。長時間の停電と調理用ガスの不足から、木炭を用いて調理する家庭も増加したとReutersが報じている。
3月14日夜、ハバナ郊外の変電所で障害が起こり、国家電力系統が崩壊した。AP通信によれば、全国規模の停電開始から36時間以上を経た16日になっても復旧作業が続いており、停電は電話、インターネット、給水、家庭での調理などにも影響した。
9月10日にも国家電力系統が全面的に切断された。Reutersによれば、この時点で全国の多くの住民は系統崩壊が起こっていない日にも1日16時間以上の停電を経験していた。
12月3日には全国系統全体ではなく、西部の送電網で大規模障害が発生した。主要発電所を結ぶ送電線の故障によってハバナを含むキューバ西半分が停電し、約12時間にわたって数百万人が影響を受けた。
2026年 2026年には燃料供給の急減によって電力危機がさらに悪化した。『エル・パイス』がキューバ政府の公表データを分析したところ、同年には一日を通して停電が続いた日もあり、2024年半ば以降、停電時間は大きく増加していた。
3月4日にはアントニオ・ギテラス発電所のボイラーの損傷を契機として西部の電力系統が大規模に停止し、ハバナを含む広範囲で数百万人が停電した。
3月16日には国家電力系統が全面的に崩壊し、約1,000万人が停電した。この停電は約29時間後の17日に全国系統の再接続が完了したが、発電能力不足による停電はその後も続いた。21日にはカマグエイ州のヌエビタス火力発電所の発電ユニットが予期せず停止したことをきっかけとして、再び全国系統が崩壊した。
7月には全国規模の系統崩壊が短期間に相次いだ。7月6日に国家電力系統が全面的に停止した後、10日にも全国系統が再び崩壊した。さらに14日には、東部オルギン州の発電ユニットで急激な周波数変動が起きた後、国家電力系統全体が切断された。これは9日間で3回目の全国規模の系統崩壊であった。
8月2日夜にも全国の電力系統が崩壊した。復旧作業が進められた翌3日午後、送電網の変動と悪天候の影響によって系統は再び切断され、復旧作業が後退した。同月中旬の時点でも慢性的な電力不足は解消されていない。
影響 生活・公共サービス 停電は照明だけでなく、給水、調理、食品保存、通信など生活に必要なサービスに広く影響している。キューバでは給水ポンプが電力に依存している地域が多く、2024年10月の全国停電では、電力停止によって給水が困難となり、冷蔵庫内の食品が傷む前に屋外で薪を使って調理する住民も報じられた。
長時間の停電が常態化すると、家庭では冷蔵庫に食品を保存すること自体が難しくなった。Reutersが2026年7月にハバナの集合住宅を取材した際には、住民が食料の腐敗を避けるため冷蔵庫を空にしたり、給水ポンプが動く時間に合わせて生活したりする状況が報じられている。
『IEEE Spectrum』も、停電によって食品保存、調理、街路照明、商業活動、学習、インターネット接続などが不安定になっていると指摘している。
医療・交通・経済 2026年に燃料不足と停電がさらに深刻化すると、公共交通の運行縮小、労働時間の短縮、航空便への影響なども生じた。AP通信は7月、交通機関の制限に加え、医療機関で数万件の手術が延期または中止されたと報じている。また、停電は調理、給水、インターネット、電話などの基礎的サービスにも直接影響した。
2026年8月には、長時間の停電が食料生産、交通、観光などの産業活動にも大きな打撃を与えているとReutersが報じた。
抗議運動 長時間の停電は、食料や水などの不足と重なって複数回の抗議運動につながった。2024年3月にはサンティアーゴ・デ・クーバなどで抗議が発生し、同年10月の全国停電時にもハバナなどで鍋をたたく抗議や道路封鎖などの小規模な抗議が確認された。
2026年7月6日の全国停電後にも、ハバナの複数地域で住民が鍋をたたいたり、クラクションを鳴らしたりして電力の復旧を求める抗議を行った。
政府の対応と電源対策 キューバ政府は電力不足が深刻化するたびに、需要を抑えるため学校の休校、非必要部門の業務停止、労働時間の短縮などの措置を実施してきた。2024年10月の全国停電前には、発電用燃料を節約するため非必要部門の国家公務員を自宅待機とし、学校を休校にした。
全国系統が停止した際には、各地で小規模な電力網を立ち上げ、病院や食品関連施設などの優先施設へ電力を供給した後、それらを段階的に接続して全国系統を復旧させる方法が用いられている。
政府は火力発電所の修繕と並行して、太陽光発電の拡大も進めている。2025年3月、Reutersは中国の支援を受けて同年中に50か所以上の太陽光発電所を建設し、合計1,000 MW以上の設備を導入する計画が進められていると報じた。
一方、『IEEE Spectrum』は、太陽光など再生可能エネルギーの増設には長期的な利点があるものの、不安定な送電網そのものが大規模な再生可能電源を統合するうえで障害となっており、発電設備と送電網の保守・更新を含む包括的な対策が必要だと指摘している。
関連項目 停電の一覧
テキサス州電力危機 アメリカ合衆国の対キューバ禁輸措置 キューバの雪解け#雪解けからの後退
脚注