秋田相互銀行事件（あきたそうごぎんこうじけん）は、秋田相互銀行を相手方に提起された労働訴訟であり、同行の男女別賃金表を無効とした1975年（昭和50年）の秋田地方裁判所判決、または、夫婦の別居を事実上強いることなる転勤命令を差し止めた1970年（昭和45年）の仙台高等裁判所秋田支部判決を指す。前者は、日本において初めて性別に基づく賃金差別に関する判断を示した裁判例と知られる。
男女別賃金表の無効 秋田相互銀行で働く女性行員7名が原告となった訴訟である。同行では、1969年度（昭和44年度）まで基本給を算定するための賃金表を男性行員向け・女性行員向けと分けており、女性行員向けでは年齢による昇級幅が抑えられていた。これを問題視した女性行員が労働基準監督署に訴え、1970年度（昭和45年度）には、男女ではなく、扶養家族の有無によるう区別となったが、実態面では、男女別の運用が継続し、扶養家族のいない男性行員には調整給の名目で差額が支給された。この賃金表を適用した場合、55歳の女性行員の給与が、31歳の男性行員の給与よりも低いものとなるなど、男女の賃金差は顕著であった。
原告は、同行の賃金表は、賃金の差別的取扱いを禁じた労働基準法4条に反するとして無効を主張し、また、同法13条に基づき差額を支給することを求めた。銀行側は、差別的取扱いではなく、扶養義務の有無による区別であると主張したが、1975年（昭和50年）の判決において、秋田地裁は、銀行側の主張を退け、性別に基づく差別的取扱いであると判断し、労働基準法4条に反するものとして無効、消滅時効に達するまでの間の差額支給を命じた。
男女別賃金表は、性別に基づく差別的取扱いであると判断を示し、労働基準法4条に反し無効であることから、同法13条によって無効分の給与として差額支給を命じるという論理を組み立てた初めての裁判例であり、その後の同種の訴訟の判断にも影響を与え、男女同一賃金の流れを形作った。
夫婦の別居を強いる転勤命令の差止め 秋田相互銀行で働く男性行員が原告となった訴訟である。同行員は、同じ支店で働く女性行員と婚約関係にあったが、結婚式と新居での生活が間近に迫った1966年（昭和41年）に遠隔地の支店への転勤を命じられる。女性行員も男性行員が配属された支店とは異なる支店への転勤が命じられ、月に2回程度しか会うことができない別居生活が強いられた。
男性行員は、自らが労働組合の役員だったことから、銀行側が組合活動を制限させるために本店から離れた地域の支店への転勤を命じたと主張し、転勤命令の差止めを秋田地裁に求めた。1968年（昭和43年）の判決において、秋田地裁は、行員の主張を認め、労働組合の役員であることを理由とした差別的取扱いであり、夫婦に別居を強いたことで生活上の不利益も生じているものとして、人事権の濫用と認定した。銀行側は、これを不服として控訴したが、仙台高裁秋田支部は1970年（昭和45年）に地裁の判断を支持・控訴を棄却し、判決は確定した。
脚注
参考文献