弁護士法人大地総合法律事務所（べんごしほうじん だいちそうごうほうりつじむしょ）は、東京都港区芝大門に本店を置く日本の弁護士法人。詐欺被害の返金請求および債務整理を主要な取扱分野とする。
概要 2019年、弁護士の佐久間大地が開設し、同年に法人化した。開設当初から、当時取り扱う弁護士が比較的少なかった詐欺被害の返金請求を主要業務とし、その後、詐欺被害と関連の深い債務整理を事業の第2の柱として拡大した。
インターネット広告等のWebマーケティングを活用した集客と、案件処理プロセスを細分化して弁護士とパラリーガルが分業する運営体制を特徴とする。2025年10月時点の組織規模は全体で約50名であり、弁護士4名、バックオフィス4名のほか、約40名がパラリーガルとして勤務している。
沿革 2019年 - 佐久間大地が大地総合法律事務所を開設。同年、法人化し佐久間が代表弁護士に就任。 2019年12月 - 弁護士法人として設立。
業務分野 公式サイトでは、詐欺被害（サクラサイト詐欺、副業詐欺、金融商品投資詐欺、不動産投資詐欺など）、借金問題（任意整理、自己破産、個人再生）、相続対策、認知症対策、誹謗中傷対策、不倫問題を取扱業務として掲げている。
このほか、詐欺被害の回復に付随する債務整理を中心としつつ、広告代理店からのリーガルチェックなどの企業法務も取り扱っている。
組織運営 弁護士が案件のすべての工程を担う従来型の法律事務所運営と異なり、依頼前・依頼後・精算などのフェーズごとに業務を細分化し、専門のパラリーガルが各工程を担当し、弁護士が要所で関与する分業体制を採用している。
また、Webマーケティング、広告運用、依頼者向け文書の作成、証拠整理などの業務に生成AIを活用しており、ランディングページの作成、広告レポートのデータ分析、文書作成などが具体的な用途として紹介されている。
代表弁護士 代表弁護士の佐久間大地（さくま だいち）は、1989年新潟県新潟市生まれ。新潟県立新潟高等学校、中央大学法学部政治学科を経て、中央大学法科大学院を修了。第一東京弁護士会所属（登録番号55138）。都内法律事務所で企業法務や一般民事を中心に経験を積んだ後、2019年に大地総合法律事務所を開業し、同年の法人化に伴い代表弁護士に就任した。
メディア出演・取材協力 佐久間は、詐欺被害や消費者問題に関する報道において専門家として解説やコメントを行っている。
2023年1月27日付の朝日新聞は、連載「コロナ3年 人生が変わった」の副業詐欺に関する記事において佐久間のコメントを掲載した。同年10月2日号の『AERA』（朝日新聞出版）の巻頭特集「『副業』新時代」でも、副業のリスクや副業詐欺に関する佐久間のコメントが掲載された。
2024年12月30日には、弁護士JPニュースがSNS型投資詐欺・特殊詐欺の被害動向に関する記事で佐久間の解説を掲載した。2025年10月には、FRIDAYデジタル（講談社）が消費者庁の注意喚起した副業詐欺の手口に関する記事で佐久間のコメントを掲載した。このほか、在京キー局の情報番組等でも詐欺被害に関する取材に対応している。
脚注
外部リンク 弁護士法人大地総合法律事務所