バードライフ・ベラルーシ（ベラルーシ語：Ахова птушак Бацькаўшчыны、ラテン文字転写：Ahova ptushak Batskaushchyny、略称APB）は、1998年に設立されたベラルーシの野鳥・生物多様性保全を目的とする非政府非営利団体だった。英名は「APB-BirdLife Belarus」、2005年から2022年まで世界的な保全団体連合 BirdLife International のベラルーシにおける正式パートナー団体だったAPB/BirdLife Belarus shut down after 24 years of activity - BirdLife International。
設立以来、世界的希少種であるハシボソヨシキリ（Aquatic Warbler, Acrocephalus paludicola）やカラフトワシ（Greater Spotted Eagle, Clanga clanga）の保全、重要野鳥生息地の特定、泥炭地の再湿地化事業などで実績を重ね、ベラルーシ最大の環境保護NGOに成長していた。
しかし2020年の大統領選挙後の政治的混乱を経て、2021年に前代表ヴィクタル・フェンチュクが拘束され、2022年3月にベラルーシ最高裁判所の命令によって「強制解散」させられた。
概要 APBは、野鳥をはじめとする生物多様性の研究・モニタリング・生息地保全と、市民参加による自然保護意識の向上を活動の柱としていた。全国に十数か所の地方支部と100を超える学校クラブを擁し、毎年3万人規模の市民が同団体の啓発キャンペーンに参加していた。
ベラルーシ政府の天然資源環境保護省や林業省、国立科学アカデミーの研究機関などと長期にわたり協力関係を築き、53か所を「重要野鳥・生物多様性エリア（IBA）」として特定し、その大半について国による保護指定を実現させた。
設立の経緯と背景 ソ連解体後のベラルーシでは、農地拡大や排水事業に伴う湿地・泥炭地の大規模な喪失が進み、プリピャチ川流域の氾濫原やポレシエ地方の湿原など、渡り鳥にとって世界的に重要な生息地が脅かされていた。とりわけハシボソヨシキリは、ヨーロッパ本土で唯一の絶滅危惧個体群を維持する陸鳥として知られ、その世界個体群の相当部分がベラルーシ南部ポレシエ地方の湿原に依存していることが1990年代の調査で明らかになりつつあった。
当時のベラルーシには、専門知識に基づいて国際的な保全ネットワークと連携しながら継続的モニタリングと生息地保護を担うNGOは存在しなかった。こうした課題意識のもと、鳥類学者や愛鳥家らによって1998年にAPBが設立され、国内での生物多様性研究・保全活動の担い手として、また国際的な渡り鳥保全の枠組みにベラルーシを結びつける窓口の役割を担うことになった。
APBの活動を主導した人物としては、2007年から2014年まで代表を務め、その後も職員としてプロジェクトの調整に携わったヴィクタル・フェンチュクがいた。
沿革 発展期 APBは設立後、プリピャチ川の氾濫原に位置するトゥロフ（Turaŭ）の草地を、政府から借り受けて管理する国内唯一の非政府組織として13年にわたり運営し、年間最大50万羽ともいわれる渡り鳥の中継地としての保全に貢献した。
また、ヨーロッパ最大級の湿原のひとつアルマヌィ湿原自然保護区の拡張（約1万ヘクタール）にも資金面で貢献し、同保護区は約104,000ヘクタールに達してカラフトワシ約25つがいの生息地となった。
2015年には、「泥炭地再湿地化事業」の専門支援を行う「APB湿地センター」を設立し、サイト選定から施工監理、温室効果ガス排出削減効果の評価に至るまでの技術支援や、探鳥ツアーの企画運営を行った。
APBが関与した泥炭地再湿地化の総面積は17,200ヘクタール超に及ぶとされ、ベラルーシは「泥炭地回復の分野で世界的に注目される国」の一つとなった。
国際的な連携 周辺諸国との連携 APBは、隣国と共有する湿地の保全において国境を越えた協力を進めた。ベラルーシ・リトアニア国境地帯のコトラ川流域では、リトアニア側のチェプケリェイ湿原ラムサール条約登録湿地と接続する形で、2002年にベラルーシ側のコトラ・ラムサール条約登録湿地が指定され、2010年に両国にまたがる「コトラ・チェプケリェイ国境間ラムサール条約登録湿地」として一体的な指定を受けた。
この国境間サイトの特定・調査には、ベラルーシ・リトアニア・ロシア（カリーニングラード州）にまたがる湿地目録作成事業が先行しており、APBを含む関係機関の協力のもとで実現した。
このほか、ラトビア・ロシアとの国境地帯にまたがるオスヴェイスキ・ラムサール条約登録湿地についても国境間の枠組みが存在する。
BirdLife Internationalを通じたフライウェイ保全の連携 APBは2005年よりBirdLife Internationalの正式なベラルーシ・パートナーに参加していた。
ベラルーシを経由する渡り鳥の多くは、ヨーロッパからアフリカへ至る移動経路（アフリカ・ユーラシアフライウェイ）を利用することから、APBは移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）の枠組みのもとで、2003年にハシボソヨシキリの保全措置に関する覚書（MoU）にベラルーシが署名した際の実務を担い、1996年以降は同種の個体数モニタリングを継続的に実施した。
また、2021年には国際湿地保全連合（Wetlands International – European Association）の一員となり、湿地生態系を通じた渡り鳥保全の国際協力にも参画していた。
保護対象の鳥類 渡り区分別の主な鳥類 ベラルーシは東ヨーロッパの内陸に位置し、渡りの経路上で夏鳥・冬鳥・留鳥・旅鳥のいずれの区分の鳥類も豊富に記録される。APBの活動地であったプリピャチ川流域や湿原地帯を中心に、以下のような種が知られている。
夏鳥（繁殖のため飛来する種） シュバシコウ（White Stork, Ciconia ciconia）はベラルーシを象徴する夏鳥として「今年の鳥」キャンペーンの対象にもなった。ハシボソヨシキリやカラフトワシ、ヨーロッパジシギ（Great Snipe, Gallinago media）も夏季に繁殖のため飛来する代表的な種であり、いずれもポレシエ地方の湿原・氾濫原を主要な繁殖地とする。
冬鳥・通過期の越冬種 森林・湖沼地帯にはオオハクチョウなどの越冬・通過個体が記録されるほか、猛禽類の一部は冬季も国内に留まる個体群を含むhttps://ecotourswildlife.com/birdwatching-tour-belarus/belarus-birding/。
留鳥 オオライチョウやエゾライチョウなど針葉樹・混交林に生息する種、また大型のフクロウ類が国内に定住する留鳥として知られる。
旅鳥 トゥロフの氾濫原は、エリマキシギ（Ruff, Calidris pugnax）数十万羽をはじめ、オグロシギ（Black-tailed Godwit）やタカブシギ類など多数のシギ・チドリ類にとって重要な中継地となっている。
絶滅危惧種と保全対策 これらのうち国際的な絶滅危惧種として最も高いリスク評価を受けているのがハシボソヨシキリであり、生息地の大規模な喪失により世界的に脆弱種とされている。
カラフトワシもヨーロッパ有数の希少猛禽類とされ、ベラルーシ国内の個体数はヨーロッパ全体の個体群の一定割合を占めると推定されている。
APBはこれら高リスク種について、繁殖地の湿地・湿原を保護区として指定するよう政府に働きかけるとともに、年次の個体数モニタリングを継続し、泥炭地再湿地化を通じた生息環境の回復にも取り組んでいた。
情勢の変化と組織への影響 2020年ベラルーシ大統領選挙後にベラルーシ国内で発生した大規模な抗議運動現職で当選したアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の選挙不正疑惑に対する大規模な民主化抗議デモが発生とその後の当局による市民社会への締め付けは、APBの活動に決定的な影響を及ぼした。前代表のヴィクタル・フェンチュクは2021年9月に拘束され、抗議デモへの参加を撮影した写真を理由に2022年5月、刑法342条（公共秩序を著しく侵害する行為の組織・準備）違反で有罪とされ、約1年半服役した。司法省は、APBが「野鳥保護活動を隠れ蓑にして」社会・政治情勢の不安定化を狙う過激活動を行っているとして最高裁判所に解散を申し立て、2022年3月、裁判所はAPBの強制解散を命じた。
BirdLife Internationalの当時のCEOパトリシア・スリタはこの決定について遺憾の意を表し、APBが一貫して非政治的な組織であったことを強調した。
この解散は、APB単独の問題ではなく、ベラルーシにおける市民社会全体への締め付けの一環であった。環境NGO「エコドム」の関係者によれば、2021年初頭から現在までの間にベラルーシ国内で少なくとも70を超える環境関連団体が解散に追い込まれた。
APB解散により、APBが担っていたトゥロフ保護区の管理や渡り鳥のモニタリング、政府機関との協働事業など多くの事業が停止する事態となった。また、BirdLife Internationalや国際湿地保全連合(WI)は、ベラルーシにおける正式なパートナー団体を失うこととなった。
現在の課題 2022年の強制解散以降、ベラルーシ国内で系統的な野鳥モニタリングや重要生息地の保護管理、国際的な渡り鳥保全枠組み（BirdLife International、国際湿地保全連合、移動性野生動物種の保全に関する条約など）との窓口機能を担う独立した非政府組織は現在、存在しない。
トゥロフ保護区の長期管理体制や、ハシボソヨシキリ・カラフトワシといった絶滅危惧種の継続的モニタリング体制の空白、国境を越えた渡り鳥保全ネットワークにおけるベラルーシの発言力の低下が、大きな課題として指摘されている。
国際的なパートナー団体は、直接の後継組織が存在しない中でも、亡命・国外退避したベラルーシ人専門家との協力を通じて知見の継承を図ろうとしているものの、肝心な国内の環境保護活動を行うNGOの再結成は、政治情勢の変化がなければ困難とみられている。
脚注
関連項目 BirdLife International ラムサール条約 移動性野生動物種の保全に関する条約
外部リンク