公安条例 (香港)

公安条例（こうあんじょうれい、第245章；、；略称: POO）は、香港における主要な成文法（法例）の一つである。この条例は、従来コモン・ロー上に存在していた各種のを成文化したものである。また、公衆によるデモ行進や集会について、実質的には許可制に近い事前通知制度を定めている。さらに、香港・中国国境地帯における辺境禁区および軍事施設周辺における立入制限区域の指定についても規定している。1967年版の公安条例は、同年の左派暴動により制定された。その後数十年にわたり、集会やデモ行進に対する厳格な規制は段階的に緩和され、1990年代には国際的な人権基準に適合する形へと改正された。しかし香港返還に際し、中国の全国人民代表大会常務委員会は、1990年代に行われたこれらの改正について「香港特別行政区の法律として採用しない」と決定したため、条例は改正前の内容へと戻された。

歴史

植民地期同じ名称の条例が、1948年にイギリス植民地政府によって制定された。この1948年条例は、イギリスの「（）」および海峡植民地刑法における「（binding over）」制度を香港へ導入したものであった。さらに、この条例は香港・中国国境沿いに辺境禁区を設定するための法的根拠も定めていた。

1967年公安条例（Public Order Ordinance, 1967）は、同年の六七暴動を受けて制定された。香港政庁は、この長期にわたる騒乱を鎮圧するため、緊急状況規則条例（緊急法）による複数の立法に依拠した。この法案は1967年10月6日に公表され、同年11月15日にによって可決・成立した。この1967年版公安条例は、それ以前から存在した複数の関連法令を統合し、さらにいくつかの重要な実質的改正を加えたものであった。1967年公安条例が制定される以前、公共秩序に関する法規定は、旧公安条例（）、治安維持条例（、）、軽犯罪条例（、）、およびコモン・ローの中に分散して存在していた。

1980年の改正によって、公共の場所で行われる集会について許可制度が導入された。

1986年の「公安条例（改正）法案（Public Order (Amendment) Bill 1986）」は、言論の自由に対する脅威であるとして懸念を呼んだ。というのも、この法案では政府に対し、新聞その他の出版物を押収・発禁にする権限など、抑圧的になり得る権限が付与されていたからである。そのような条項は法案から削除されたが、その一方で、「虚偽ニュース（false news）」に対する規制条項は強化された。新たな条文では「公衆またはその一部に不安を引き起こすおそれがある、あるいは公共秩序を乱すおそれがある虚偽のニュースを公表した者は、犯罪を構成するものとする」と規定され、民主派は、「虚偽ニュース」の定義が明確ではないと批判した。その後1989年、香港政庁は自らの判断でこの条項を廃止した。

植民地期末期の1991年、香港法例第383章「香港人権法案条例（、）」が制定された。その結果、人権法案条例に抵触する可能性があると考えられた公安条例を含む複数の法令について、見直しが行われることになった。

1995年、公安条例の大部分の規定は立法局によって廃止された。これは、香港法制を国際人権規約に適合させるための政府方針の一環であり、それまでの集会の許可制（licensing system）は、より緩やかな届出制（notification procedure）へと改められた。

1996年10月、民主党所属の立法局議員（）は、公安条例第6条を改正し、警務処処長が集会における音楽や演説の拡声音量を規制する権限を削除する議員立法案を提出した。これに対し、保安司の（）は、警務処処長が当該権限を行使できるのは「公共の安全または公共秩序に対する差し迫った脅威を防止するために必要であると合理的に判断した場合に限る」と明確に規定する修正案を提出した。この保安司の修正案は可決され、1996年改正条例は同年12月20日に施行された。

返還後中華人民共和国政府は、植民地期末期に行われた1995年の公安条例改正について、悪意ある政治的意図に基づくものであり、将来の香港特別行政区政府が有する正当な公共秩序維持権限を弱体化させることを目的としていると確信しており、香港人権法案条例および1995年改正公安条例が香港基本法に抵触すると考えていた。（、）は、中国政府が任命した委員によって構成され、主権移譲準備作業を統括する機関であったが、この委員会は公安条例の旧規定を復活させることを提案した。その結果、1997年2月23日、全国人民代表大会常務委員会は、基本法第160条に基づき、公安条例に対する主要な改正を廃止する決議を採択した。

全人代常務委員会の決定を受けて、（）は、公安条例および（）の改正案を作成し、1997年4月に『市民的自由と社会秩序（）』と題する意見募集文書を急遽公表した。これらの改正案に対しては、将来の特別行政区政府が香港市民の自由や権利を制限しようとしているとの批判が広く巻き起こった。さらに植民地政府は、異例の対応として、これらの改正案を批判する解説文書を配布した。その結果、行政長官弁公室は1997年5月15日に改正案の内容を一部後退させた。は1997年6月14日に新たな公安条例を可決し、香港返還の日である1997年7月1日に施行された。復活・改正された条項は、許可制と届出制の中間的な制度とみなされた。

1997年版 1997年の法改正により、政府は従来の「公共の安全（public safety、）」および「公共の秩序（public order、）」に加え、「国家安全（national security、）」の維持、および「他者の権利と自由の保護（the protection of the rights and freedoms of others、）」を理由として、公開集会やデモ行進を禁止する権限を付与された。第17A条に定められた規定に違反した場合は刑事犯罪となり、最高5年の禁錮刑に処される可能性がある。

現行の公安条例において、集会の自由を制限している規定の内容は以下のとおり：

30人を超える公衆デモ行進は、少なくとも1週間前までに警務処処長へ通知し、かつ処長から不反対通知を受けた場合にのみ実施することができる（第13条(2)）。警務処処長は、国家安全、公共の安全、公共の秩序の維持、または他者の権利と自由の保護のために必要であると合理的に判断した場合に限り、デモ行進に異議を申し立てることができる（第14条）。警務処長は、国家安全、公共の安全、公共の秩序の維持、または他者の権利と自由の保護のため必要と合理的に判断した場合、第13A条に基づき届け出られた公衆行進について条件を付することができる。この場合、当該条件は書面により主催者に通知されなければならず、かつ当該条件が必要であると認められた理由を明記しなければならない（第15条(2)）。デモ行進の主催者には、行進への出席義務、良好な秩序の維持および安全確保の義務が課される。また、参加者は拡声器等を不合理に使用してはならず、公安条例および警務処処長の定める条件の履行を確保するため、警察官の指示に従う義務を負う（第15条(4)）。

一方で、公安条例には、一定の法定的保障措置も設けられている：

警務処処長は、1週間未満の期間しかない事前通知であっても受理することができる。受理しない場合には、できるだけ速やかに書面で主催者へ通知し、その理由を示さなければならない（第13条A(2)）。警務処処長は、法令上認められた正当な目的のために必要であると判断した場合に限り、申請に異議を申し立てることができる。なお、人権法案条例に存在する「公衆衛生および公衆道徳の保護（）」という目的は公安条例には含まれていないため、その分だけ警務処処長の裁量は制限されている（第14条(1)）。反対通知は、可能な限り速やかに、かつ法定期限内に行われなければならない（第14条(2)）。警務処処長は、条件を付すことによって法定の正当目的を達成できると合理的に判断する場合には、当該集会やデモ行進そのものに反対してはならない（第14条(5)）。警務処処長の裁量権は、督察（Inspector）以上の階級の警察官にのみ委任することができる（第52条）。警務処処長の決定に対しては、上訴委員会（Appeal Board）に不服申立てを行うことができる（第16条）。

"公共の場所" 公安条例における「集会（、）」「行進（、）」「集結（、）」は、いずれも「公共の場所（、）」という概念を基準として定義されており、これらの活動はいずれも「公共の場所」において行われなければならない。

「公共の場所」は公安条例第2条において次のように定義されている：any place to which for the time being the public or any section of the public are entitled or permitted to have access, whether on payment or otherwise, and, in relation to any meeting, includes any place which is or will be, on the occasion and for the purposes of such meeting, a public place

公眾人士或任何一類公眾人士，不論是憑付費或其他方式，於當其時有權進入或獲准進入的地方；就任何集會而言，公眾地方包括在當其時和為該集會的目的，屬於或將會屬於公眾地方的任何地方

（その時々において、公衆一般または公衆の一部が、有償・無償を問わず立ち入る権利または許可を有する場所。また、集会に関しては、当該集会の開催時および開催目的に照らして公共の場所となる、または公共の場所となる予定の場所を含む。）ある場所が「公共の場所」に該当するか否かの判断基準は、「当該場所に立ち入る権利または許可を有する者が、公衆の一部または公衆一般としてその権利・許可を有しているかどうか」である（HKSAR v Chau Fung 4 HKC 652）。Kwok Cheuk Kin v Commissioner of Policeにおいて、裁判所は「適法な占有者本人に加えて、その占有者から招待を受けた者または立入りの許可を受けた者のみにアクセスが制限されている私有地は、一般に、本条例にいう『公共の場所（public place）』とはみなされない」と述べた（）。R v Lam Shing Chow [(1985) 1 HKC 162]では、被告人は「公共の場所における喧嘩（Fight in public）」で起訴されたが、は有罪判決を破棄した。その理由は、喧嘩が住宅の共用廊下で発生したものであり、その場所は公安条例上の「公共の場所」ではないと判断されたためであった。これに対し、香港特別行政區政府訴梁超明 HKCFI 170では、3階にあるの受付区域には公衆の立入りが認められていることから、当該区域は公安条例第2条の意味における「公共の場所」に該当すると判断された。

映画館や競馬場は、入場に際してチケットの購入が必要であったとしても、「公共の場所」に該当する（HKSAR v Pearce 4 HKC 105 and HKSAR v Chau Fung 4 HKC 652）。

大学キャンパス内で一般市民の立入りが認められている区域は、「公共の場所」に該当する。

判例返還後、公安条例に基づく最初の起訴が行われたのは2000年であった。2000年6月26日、警察への事前通知がなされずに行われたデモに際して、7名の学生指導者が、「違法集会（illegal assemblies）」への参加および警察の職務執行妨害を理由として逮捕された。この抗議活動は、1999年の判決後に政府が基本法解釈を求めた決定に対する抗議・問題提起として行われたものであった。このデモは一般市民および報道機関から広く同情と支持を集め、また一部では、秩序正しく、非暴力的で、挑発的でもない市民的不服従の実践であると評価された。 500人を超える大学教員・研究者が、学生たちを支持する請願書に署名し、さらに約1,000人が、警察からの「不反対通知書」を得ることなく街頭デモを行った。これは公安条例に対する公然たる異議申し立て・挑戦であった。また、は、警察が学生だけを選んで逮捕したことを非難した。こうした社会的圧力を受けて、律政司司長の梁愛詩（Elsie Leung）は、学生指導者およびその他の参加者を起訴しないことを決定した。

Leung Kwok-hung and Others v. HKSAR (2005)

香港特別行政区政府が、届出制度違反を理由としてデモ参加者を正式に起訴した最初の裁判は、2002年5月9日に始まった。被告は、「（）」のベテラン活動家である梁国雄（）と、2名の学生活動家であり、彼らは無許可の公衆集会を組織した、またはその組織を補助した罪で起訴された。2002年2月10日、多数の人々が遮打花園（Chater Garden）に集まり、デモ行進を行った。市民運動家の梁国雄がこのデモの主催者であったが、彼は事前に警務処処長へ届け出を行わなかった。警察官は梁国雄に対し、法定の届出手続を行うよう求めたが、梁はこれを拒否し、その結果について警告を受けた。当初、このデモ行進の参加者は40人であったが、最終的には約96人に増加した。参加者らは数回にわたり警察の指示や勧告を無視したが、デモ行進そのものは終始平和的に行われた。2002年11月25日、無許可の公衆デモ行進を組織したこと、および公安条例に基づく警察への届出義務を履行しなかったことにより、3名は有罪判決を受けた。3名にはそれぞれ500香港ドルの罰金が科され、さらに3か月間の（善行保証命令）が言い渡された。法官の李瀚良（）は、香港社会の公序良俗（）を維持するために届出制度を設けることは合理的であると判断した。その後、この事件は終審法院に上訴された。

終審法院においては、公安条例に定められた届出制度全体の合憲性が争われた。2005年7月8日、終審法院は4対1の多数意見により上訴を棄却した。（）首席法官、（）常任法官、（）常任法官、サー・（）非常任法官は、集会の自由に対する法定の制限および前述の保障措置を総合的に検討したうえで、公安条例の届出制度は合憲であると判断した。しかしながら法廷は、当時の条例において正当な規制目的として規定されていた「ordre public（公序良俗）」という概念については、法文上あまりにも曖昧であり、したがって、それは「法律によって定められたもの（prescribed by law）」とは言えないと判断した。その結果、「ordre public」という文言は無効として条例から切り離され、一方で、「public order（公共の秩序）」という文言は十分に明確であるため有効に存続すると判断された。さらに、法廷は傍論（dicta）として、「他者の権利および自由の保護」という概念も過度に広範であり、法的明確性（legal certainty）の要件を満たしていないと指摘した。もっとも、「ordre public」の文言を無効としても本件有罪判決には影響しないため、被告らの有罪判決自体は維持された。これに対し、（）常任法官は反対意見を述べ、判決の中で、単なる通知制度そのものを除き、公安条例の届出制度全体はが違憲として無効にされるべきであると主張した。

政府は、政治的動機に基づいて少数の著名な抗議活動家だけを起訴したとして批判を受けた。というのも、別名を「長毛」として知られる梁は長年活動してきた著名な社会運動家で、急進的政治団体の指導者だったからであり、また起訴された学生活動家たちも政府の政策を強く批判することで知られる（、學聯）の有力メンバーであったためである。

2005年WTO閣僚級会議 2005年、世界貿易機関（WTO）のが香港で開催された際、韓国農民団体を中心とする大規模なデモが行われた。香港警察は公安条例を根拠として韓国農民約1,000人を逮捕したが、その後の刑事手続では有罪判決を確定させることができず、最終的に全員が釈放された。

2010年代前半香港特別行政区政府は、2011年における公安条例に基づく起訴件数を公表した。2011年には合計45名のデモ参加者が公安条例違反で起訴されており、これは1997年の返還以降2010年までの累計起訴者数39名を上回る数字であった。この45名は、同年に逮捕された444名のデモ参加者の一部であった。これらの逮捕の大半は、3件の大規模抗議活動に関連するものであり、警察の統計によれば、同年に起訴された者は合計54名であった。

急進派政治団体「人民力量」所属の立法会議員であると（）は、違法集会の組織および参加による公安条例違反で有罪判決を受けた。問題となったのは、2011年の当日の夜に行われた行動であった。黄は数百名の人民力量支持者に対し、へ向けて行進するよう呼びかけた。しかし警察が行進ルートを封鎖したため、参加者らは最終的に花園道（Garden Road）で座り込みを行い、結果として交通に重大な混乱が生じた。量刑言渡しは5月16日まで延期された。

2013年5月8日、「（、）」運動の26歳のボランティアであった（）が逮捕された。容疑は、およそ2年前に中環で行われた道路封鎖行動への関与であった。これは、黄毓民と陳偉業が参加し、すでに起訴されていたのと同じ抗議活動であった。

2016年旺角騒乱 2016年香港旺角騒乱において、政府は36名の抗議参加者を「暴動罪（rioting）」で起訴した。この暴動罪は、1970年以降それまでわずか3回しか適用されたことのない罪名であり、また公安条例に基づき最高10年の禁錮刑が科される重罪であった。英国の人権監視団体である Hong Kong Watch は、公安条例における「暴動（rioting）」および「暴動扇動（incitement to riot）」の罪について、定義が曖昧であり、抗議参加者に対する過度な処罰につながる可能性があるとして批判した。

批判公安条例は、香港市民の市民的自由を抑圧する手段であるとして批判されている。

香港革新会は、この法案が1967年に初めて提出された際、その制定に反対した。革新会は、この法案によって、香港の平和を愛するすべての住民が潜在的な犯罪者にされてしまうと主張した。また、この条例違反で起訴された無実の市民についても、「弁護士を雇う資力がなく、適切な弁護を受けられなければ、有罪判決を受ける重大な危険にさらされる」と警告した。

「不反対通知書（letter of no objection）」制度についても、届出制を偽装した、実質的な許可制であるとの批判がなされている。もし警察がこの制度を厳格に運用すれば、極めて多くの市民を起訴しなければならなくなる。しかし一方で、実際にはそのような厳格運用が行われない場合、この規定は法令集の中に存在するだけの死文となってしまう。さらに、法律が差別なく一貫して適用されないのであれば、それは法の支配の原則にも反することになる。

脚注

注釈

出典

参考文献

公安条例 (香港)

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