株式会社miive（ミーブ、英: miive Inc.）は、東京都渋谷区に本社を置く、日本のHRTechおよびFinTech企業。Visaカードとスマートフォンアプリを活用した福利厚生プラットフォーム「miive」の開発および提供を行っている。
2020年7月に栗田廉によって設立された。資本金は1億円（資本剰余金含め、約8.5億円）であり、大手企業からスタートアップまで500社以上の企業に導入されている。代表の栗田は「Forbes 30 Under 30 Asia 2023」に選出された実績を持つ。
「働く意味で、世界を満たす」を企業のビジョンに掲げている。多様な価値観や働き方が存在する現代において、福利厚生を単なる待遇改善やコストではなく、企業から従業員への「戦略的な投資手段」として再設計し、人的資本投資や従業員エンゲージメントの向上を支援することを目指しているmiive会社説明資料 - miive Inc.。
サービス内容 主力事業として、法人向けの福利厚生プラットフォーム『miive（ミーブ）』を開発・提供している。
企業が従業員に対して用途（食事代の補助、書籍購入など）を限定したポイントを付与し、従業員は専用のVisaプリペイドカードを用いて全国のVisa加盟店で決済を行う仕組みである。決済履歴などのデータは専用のアプリに連携されるため、従来型の福利厚生制度で課題とされていた申請手続きや経費精算の手間を削減できる。
従来の福利厚生サービス（クーポン型やカタログ型）は利用率の低さが課題とされてきたが、miiveは日常的に利用可能なVisaカード決済を採用していることから、月次アクティブ率は92%（2023年7月時点）に達している。また、導入企業においては、客先常駐や地方拠点、リモートワークなど、働く場所や雇用形態による福利厚生の格差解消（公平性の担保）を目的として利用されるケースも多い。
2026年4月に施行された食事代の非課税枠拡大（月3,500円から7,500円への引き上げ）を受け、2026年2月より食事補助に特化したプラン「食事補助」の提供を開始した。
また、2026年5月には株式会社ベネフィット・ワンとの戦略的アライアンスを締結した。この提携の第一弾として、miiveのプロダクト基盤を活用した共同サービス「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」の提供を開始、第二弾として2026年9月に「ベネワン スマート懇親会補助 powered by miive」の提供も開始した。なお同取り組みには第一生命保険株式会社も参画している。
受賞歴・評価 「FINOPITCH 2024」（株式会社FINOLAB主催）にて「セブン銀行賞」を受賞。 「ITreview Grid Award 2026 Spring」福利厚生アウトソーシングサービス部門において、9期連続となる最高評価「Leader」、およびカテゴリ初となる大企業部門「High performer」を獲得。 「ITreview The Best Software in Japan 2026」TOP100に選出。 日本の人事部「ＨＲアワード2026」（厚生労働省後援）に入賞。
導入実績 株式会社コロプラ 株式会社レオパレス21 株式会社ロココ 株式会社ProVision ベクター・ジャパン株式会社 株式会社フジキカイ 株式会社ZEALS
脚注
外部リンク
福利厚生プラットフォーム「miive」 - サービスサイト miive公式Xアカウント