サムネイル|ミャンマーの国旗 ミャンマーにおける女性の政治参加（ミャンマーにおけるじょせいのせいじさんか）では、王朝時代から現代にいたるミャンマー社会における女性の政治、軍事、および社会運動への参画とその歴史的展開について記述する。
ミャンマー社会においては、伝統的に女性が「高い法的・経済的地位」を有しているとする「本質的平等」の言説が国内外で広く語られてきた。しかし、歴史的には意思決定や制度的権力の中心から女性が体系的に排除される構造が温存されており、政治参画の拡大と家父長制的な権力構造の維持という非対称性が、王朝時代から現代にいたるまでの女性史を一貫して特徴づけている。
前近代
女性の政治的影響力の源泉
寄進による宗教的・社会的影響力 1056年頃、パガン王朝のアノーヤター王が上座部仏教を王朝の保護下に置き、仏教が国家宗教としての地位を確立すると、ミャンマーにおける権力観は仏教的概念と結びついて理解されるようになった。
このような権力観のもとでは、政治的権威はカルマ（業、）に基づく功徳の蓄積によって得られる精神的威光であるポウン（）と結びつけられた。ポウンは過去世を含む善行の結果として生まれながらに備わる資質とされ、ポウンを有すると考えられる男性が公式な政治的権威であるアーナー（）を担う資格を持つと考えられた。一方、女性は一般にポウンを持たないとみなされ、政治的権威から排除される傾向にあった。また、知恵や徳によって得られる人格的影響力であるオーザー（）は、公式な権限の有無にかかわらず政治的影響力を及ぼす源泉とされた。
もっとも、仏教はカルマによって社会的地位の差異を説明する一方で、アニッサ（無常、）の教えを通じて権力や社会的地位が永続的なものではないことも説いていた。そのため、男女を問わず、クトー（功徳、）を積むことでカルマを改善し、将来の地位を向上させることが可能であると考えられた。とりわけ女性は、ダーナ（布施、）や寺院・サンガ（僧団）への寄進などの功徳行為に積極的に参加することにより、道徳的なパトロンとして宗教的・社会的な影響力（オーザー）を獲得することができた。
親族関係・婚姻を通じた政治権力 一方で、女性は功徳の蓄積だけでなく、親族関係を通じても政治的権力を獲得した。女性が寄進を行う場合であっても、自らの名前を単独で記録することは少なく、「○○王の妻」「○○の娘」のように、父・夫・子や王族との続柄を併記する形で自己を表現した。こうした銘文は、女性の社会的地位や権威が親族関係、とりわけ王族や男性親族との関係を通じて認識されていたことを示している。
前植民地期ミャンマーでは、王権は国王と王妃によって共有されるものと考えられていた。王妃は男性形の「プラ（purā、）」に対応する女性形として「アミ・プラ（ami purā、）」と呼ばれ、この呼称に含まれる「アミ（母）」という語は、王妃が王朝の継続を担う母性的存在として理解されていたことを象徴していた。正妃は国王とともに戴冠し、「人民の父母」として王国を統治する理想像を体現するとともに、王権の正統化や王位継承を支える中心的な役割を果たした。さらに、王族女性は婚姻同盟を通じて王統の正統性を維持し、広範な庇護関係（パトロネージ・ネットワーク）を構築することで、自らの政治的影響力を維持・拡大した。王位継承においても、女性王族の血統は王統の連続性を保証する重要な要素とされ、王妃との婚姻は新王の正統性を強化する手段としても機能した。さらに、王妃や王女、高官の妻などのエリート女性も、自らや親族の地位・権力を維持・拡大するため、婚姻同盟の形成や承認に積極的に関与していたと考えられている。
また、王母は王位継承者の出生と血統を保証し、国王の支配の正統性を支える上で決定的な役割を果たした。ミャンマーの仏教文化において、「母と息子の絆」は極めて神聖かつ強固なものとされ、息子は母親（あるいは養母や乳母）に対して生涯にわたる「乳の恩（milk debt）」を負うと考えられていた。この道徳的債務関係を背景に、国王は自らを育てた母親や乳母に土地や奴隷などを与えて報い、彼女たちはそれらを寺院や僧院へ寄進することで、社会的・宗教的権威（オーザー）を高めた。実際の宮廷政治においても、王母は国王に対する道徳的・人格的影響力や王位継承をめぐる調整を通じて、国王の背後から大きな政治的影響力を行使し得る有利な立場にあった。また、王権の象徴体系においても、理想的な王は臣民を「母親のような」慈悲と優しさをもって統治すべきであるとされ、母性は王権を正当化する重要な象徴として用いられた。
さらに、地域社会でも、女性は夫と共同あるいは代理として意思決定に参加し、未亡人や世帯主として地方行政を担う世襲首長（thugyima、）も存在した。このように女性は、公式な政治権力から一定の制約を受けながらも、親族関係や婚姻関係を媒介として政治的権力や影響力を行使していた。
女性の政治権力に対する否定的な規範 しかし、このような影響力は、女性による公然たる政治支配を正当化するものではなかった。むしろ、女性が表舞台で政治権力を行使することは、伝統的に非正統かつ不道徳なものとみなされ、男性の権威や社会秩序を脅かす存在として認識されてきた。
このような認識の背景には、女性が男性の精神的威光であるポウンを減退させ、その「自然な」支配権を奪う存在であるというイデオロギーが存在する。ミャンマーの歴史的・文学的資料において、女性はしばしば男性の理性や悟りへの道を阻む不道徳で性的に奔放な誘惑者として描かれてきた。伝統的な法典である『ダムマタッ（）』には、女性が男性を誘惑し操作するために用いる「40の愛嬌」が列挙されている。また、日常生活においても、女性の衣服（特に下半身にまとう伝統的なサロンであるタメイン）や経血などの生理現象はポウンを減退させる「汚れ」と見なされており、男女が同じ水で入浴しない、女性の衣服を男性のものとは別に洗濯・乾燥させるといった禁忌が現代でも維持されている。 サムネイル|2010年、軍政の高官がタメインを着用して、タイの首相アピシット・ウェーチャチーワを迎える。 男性のポウンが女性的な存在によって弱められるという伝統的信仰は、現代の政治空間における中傷や呪術（〈〉）としても利用されてきた。軍事政権下の政府系メディアは、アウンサンスーチーが率いる国民民主連盟（NLD）の男性幹部たちを「女性のサロンの物干し竿の下をくぐり抜けた者たち」と形容し、女性指導者のもとで彼らが去勢された存在であると中傷した。また、2007年のサフラン革命の際には、海外の活動家らがミャンマー大使館へ女性の下着を送る「平和のためのパンティ（Panties for Peace）」キャンペーンを展開したが、これは軍高官のポウンを奪うという文化的タブーを利用した抗議運動であった。さらに、2011年には当時の軍事政権トップであったタンシュエらが、公式晩餐会において女性用の衣装であるアチェイッ（acheik、）を着用して現れるという出来事があり、これは「女性（アウンサンスーチー）が国家を統治する」という占星術の予言を無効化し、彼女の影響力を減退させるためのヤダヤーであったと解釈されている。
前近代における主な女性権力
理想化された王妃像と宮廷政治への影響：プワ・ソー パガン王朝末期のは、ビルマ史における女性の政治的影響力を示す代表的な人物として年代記に描かれている。ただし、現在の研究では、年代記上のプワー・ソーは複数の歴史上の女性が融合した半ば伝説的な存在と考えられている。
年代記によれば、プワー・ソーはナラティーハパテ王に対して政治・軍事問題について助言を行い、宮廷内では王の怒りを鎮め、女性たちを守る役割を果たした。彼女はマルタバンの反乱への対応や将軍の処遇について王から意見を求められるなど、王の意思決定に影響を与える存在として描かれている。また1287年、パガン王朝が元軍の侵攻によって危機に陥った際には、敗北したナラティーハパテ王を慰め、また息子ティハトゥによる反乱を警告した。さらに王が毒殺される場面では、悲惨な最期よりも尊厳ある死を選ぶよう説得したとされる。
王の死後も、プワー・ソーは王太后として宮廷政治に関与し、チョウスワー王の退位やティハトゥの事実上の即位にも影響を及ぼした。しかし、彼女の政治的介入は後世の年代記において比較的肯定的に描かれている。それは、彼女が権力欲ではなく、夫や王国への忠誠心から行動した「理想的な王妃」と見なされたためである。
ミャンマーの主要王朝における唯一の女性君主：モン族のシンソーブ女王 サムネイル|257x257ピクセル|シンソーブ 1453年、ハンターワディー王国（ペグー王国）の（〈Baña Thau〉、パーリ語・サンスクリット語系名：ヴィハラデーヴィ〈Vihāradevī〉）は、ミャンマー史上で主要な王朝を統治した唯一の女性君主として即位した。彼女は王族の血統を背景に、男性王族間の対立を調停した後、継承者不在という特殊な状況の下で王位に就いたと考えられている。治世中は海上交易の発展によって王国の繁栄を実現するとともに、セイロンとの仏教交流を推進し、当時まだ小規模であったシュエダゴン・パゴダへの大規模な寄進を行ってその繁栄の基礎を築くなど、経済的力量と仏教的功徳を通じて王権の正統性を示した。退位後も後継王の義母として政治的影響力を保持したと考えられている。
一方で、年代記は彼女の政治的手腕だけでなく、性的魅力や狡猾さ、さらには高齢で出産能力を失っていたことにも言及しており、女性統治者を男性とは異なる基準で評価する当時の男女の社会的規範を反映している。
宮廷政治を動かした王妃：シンボーメー 15世紀前半のアヴァ王朝では、が王妃として宮廷政治に大きな影響力を及ぼした。彼女は5人の国王の王妃となり、婚姻関係や宮廷内の人脈を利用して王位継承に積極的に介入した。年代記によれば、寵愛を失った後には対立する王族や少年王の廃位・殺害に関与し、自らの支持する人物を王位に就けようとしたとされる。最終的にはの側室となり、その政治的影響力は終息した。
一方で、年代記や後世の歴史書は、シンボーメーを「邪悪で陰謀好きな女王」の典型として描いている。彼女は、性的魅力や野心によって男性を操り、王位継承を混乱させた女性として語られ、母性的徳を欠いた存在として非難された。しかし、そのような記述は、女性による権力行使を「自然な秩序」への脅威とみなす当時の男女の社会的規範を反映したものとも言われている。同時に、国王が重要な政治判断に際して王妃の助言を求めていたことも示しており、王妃が宮廷政治において実質的な政治的影響力を有していたことをうかがわせる。
パジードー王の宮廷におけるメ・ヌー王妃の影響力 最後の王朝であるコンバウン王朝期（在位1752年 - 1885年）には、王妃たちの政治的影響力は頂点に達した。彼女たちは婚姻・血縁関係を基盤として宮廷内に独自の政治基盤を築き、王位継承や高官人事に積極的に介入したほか、ときには政敵の排除にも関与するなど、宮廷政治を主導する重要な政治主体となった。その代表例が、バジードー王の王妃メ・ヌーと、ティーボー王の王妃シン・ミンである。 サムネイル|メ・ヌー コンバウン王朝の王（在位1819年 - 1837年）の首席王妃は、低い身分の出身でありながら王妃となり、宮廷政治に極めて大きな影響力を及ぼした女性として知られる。国王の厚い寵愛を背景に、兄のサリン・ミョーザーを重職に就けるとともに、宮廷内外に広範な庇護関係を築き、自らの勢力を拡大した。
メ・ヌーは王位継承にも積極的に介入し、自らの一族の権力維持を図ったほか、第一次英緬戦争（1824年 - 1826年）では兄とともに徹底抗戦を主張したと伝えられるが、この判断は結果として最初の国家的敗北と衰退をもたらす引き金となった。戦後、国王の統治能力が低下すると、王子との権力闘争が激化し、1837年のクーデターによってパジードー王は退位させられ、メ・ヌーも失脚した。
年代記や後世の歴史家は、メ・ヌーを権力欲のために宮廷政治へ介入し、王位継承を混乱させ、国家の衰退を招いた典型的な「邪悪で陰謀的な王妃」として描いてきた。一方で、こうした評価には、女性が男性と同様に政治権力を行使することへの否定的な男女の社会的規範が反映されているとの指摘もある。
ミンドン王を支えたセッキャ・デウィ王妃 サムネイル|200x200ピクセル|セッキャ・デウィ コンバウン王朝のは、タラワディー王およびミンドン王（在位1853–1878）の治世において大きな政治的影響力を持った王妃である。占星術や政治判断に優れていたとされ、タラワディー王からは死刑囚を恩赦する権限を与えられるなど、宮廷内で特別な信任を受けた。こうした恩赦は、仏教が重視する慈悲や慈愛を体現するものとみなされた。
1852年の第二次英緬戦争によってミャンマーが敗北すると、セッキャ・デウィはミンドン王子に対し、占星術に基づいて反乱を起こすよう助言したと伝えられる。ミンドンが即位すると、彼女は首席王妃に立てられた。これは彼女の助言への信頼だけでなく、王族出身である彼女との婚姻が新王の正統性を補強する意味も持っていた。
子どもには恵まれなかったものの、セッキャ・デウィは王位継承問題や宮廷内の権力闘争に悩むミンドン王を支え、1866年の王子たちの反乱の際にも王を励まし、王権の維持に貢献したと伝えられる。年代記では、権力欲によって国家を混乱させた王妃として描かれたメ・ヌーとは対照的に、忠誠心と政治的洞察力を備えた理想的な王妃として評価されている。
最後の王妃スパヤラットとコンバウン王朝の崩壊 サムネイル|268x268ピクセル|スパヤラット ミンドン王の晩年、王位継承をめぐる争いは宮廷政治の最大の課題となった。40人以上の王妃と多数の王子を抱えた宮廷では、各王妃が自らの子や一族を後継者に擁立しようとし、王妃同士や大臣との権力闘争が激化した。
ミンドンの死後、最上位王妃は娘をティーボー王子と結婚させ、王位継承を主導した。しかし、即位後のスパヤラットは母をもしのぐ政治的影響力を獲得し、1879年には王位継承の競争相手となり得る40人以上の王子・王女を処刑したとされる王族粛清に関与したと伝えられている。また、従来の王室の慣例であった一夫多妻制を事実上廃止し、ティーボー王に他の王妃や側室を持たせなかった。その結果、王室では異例の一夫一婦的な関係が成立し、王位継承争いの再発を防ぐ効果があった一方、男子の後継者を確保できなかったことは王統の安定という点では課題ともなった。
さらにスパヤラットは、王権を制約しようとした大臣たちの行政改革に強く反対し、反対派の有力官僚を失脚させるなど、宮廷政治へ積極的に介入した。1885年、イギリスとの最後通牒をめぐる評議では、母シンビュマシンらの慎重論に対し、スパヤラットは強硬論を支持した。最終的に第三次英緬戦争でコンバウン王朝は滅亡し、ティーボー王夫妻はインドへ追放された。
年代記や植民地期の歴史家は、スパヤラットを権力欲の強い「悪しき王妃」として描き、王族粛清や政治・軍事への介入がコンバウン王朝の滅亡を招いたと非難した。一方、近年では、ティーボー王への愛情やビルマの独立を守ろうとした行動として再評価する見解もある。しかし、彼女の政治介入が国家の破滅を招いたというイメージは、女性の政治参加に否定的な認識を強める要因となった。
イギリス植民地期（1886年 - 1948年）
女性運動の萌芽
イギリス植民地支配とミャンマー人女性 1885年の第三次英緬戦争後、ビルマはイギリス領となり、政治・経済・社会は大きく再編された。安価なイギリス製織物の流入やインド人・中国人商人の進出によって、ミャンマー人女性は従来担っていた商業活動での優位を失い、経済的地位を低下させた。また、イギリスは世襲の地方官吏であるミョートゥージー（myothugyi、）を廃止し、地域社会に根差した伝統的な政治仲介制度を解体した。さらに、外国人との婚姻では植民地法廷が慣習法よりもイスラーム法やヒンドゥー法を優先したため、ミャンマー人女性の法的権利も制約された。一方で女子教育は普及し、専門職に進出する女性も現れたが、多くは依然として家庭的役割を期待された。このような長年にわたる経済的・法的・社会的な不利益の経験は、やがて女性たちを民族主義運動へと積極的に参加させる重要な背景となった（cf.ミャンマーにおける女子教育#イギリス植民地期（1886年_-_1948年）の発展）。
インドの女性運動の影響 サムネイル|201x201ピクセル|ラメシュワリ・ネルー 1910～1920年代のミャンマーの民族運動はインドの民族運動の影響を大きく受けていたが、女性運動もまた例外ではなかった。1910年代には、インドの民族主義フェミニストであるがビルマを訪れ、ヤンゴンで女性組織の設立を支援するとともに、女性の社会的・政治的地位の向上を訴える講演を行った。ネルーは、インド人女性とビルマ人女性が連帯して政治的解放を目指すべきだと主張し、両地域の女性運動を結び付けようとした。また、その思想はアニー・ベサントら神智学系フェミニストとも共鳴し、イギリス帝国内の女性ネットワークの形成を目指すものであった。
仏教系民族運動への女性の組織的参入 コンバウン王朝の崩壊後、多くのミャンマー人は王妃の政治介入が国家滅亡を招いたと考え、女性の政治参加には否定的な見方が残っていた。しかし、植民地支配の下で仏教復興を基盤とする民族主義運動が発展すると、女性も徐々にその活動へ参加するようになった。
1906年に設立された（YMBA、）を起点に民族運動は拡大し、1920年には（GCBA、）が設立され、各地に愛国結社ウンターヌ・アティン（）「ウンターヌ」は「民族主義者」「民族の志士」を意味するパーリ語の言葉。その目的はミャンマー人の国民意識の啓発にあり、農民の互助組織の側面もあった。1925年までに全国に1万以上の支部があり、ウンターヌ・アティンのメンバーであることは非常に名誉とされ、特別扱いされた。、秘密結社ブー・アティン（）「ブー」は否定形を作る助詞だが、ここでは「全否定」の意味。 そのスローガンは（１）両頭制を認めない（２）人頭税を支払わない（３）ビルマ政庁と接触しないで、ウンターヌ・アティンより過激だった。1923年8月に非合法化されたが、1927年までに全国に303ほどの支部があったとされる。が組織された。これらの団体は全国に約1万2,000の支部を擁し、10万人規模の集会を開催するなど、市民的不服従運動、納税拒否、外国製品ボイコットを展開した。植民地支配による経済的・法的な不利益を経験した女性たちも、仏教と民族文化の擁護を掲げるこれらの運動に共感し、積極的に参加した。
やがて女性独自の組織も現れ、1919年には、YMBAの下部組織としてビルマ仏教徒女子青年会（Young Women's Buddhist Association：YWBA）を設立し、さらにGCBAの下部組織として（Wunthanu Konmari Athin、愛国婦人会）当初は民族主義指導者の妻や娘、女性実業家ら約300人からなるエリート女性組織であったが、やがて女性を民族運動へ組織的に動員する中核的な団体へと発展した。を設立した。YWBAおよびコンマリは、ともに実質的にはGCBAの女性組織として活動した。両組織はGCBAが掲げた国産品の使用や外国製品のボイコット運動を推進し、ピンニ（淡褐色の手織り綿布）のブラウスや、ミャンマー西部山岳地帯に由来するヨー模様のロンジーなど国産衣料の着用を奨励し、自分たちはロンジーの上にコンバウン王朝の象徴である孔雀模様のスカーフを巻いた。また、GCBAが組織したデモや集会に参加して全国各地で愛国的な演説を行うとともに、1920年のラングーン大学第一次学生ストライキ、1921年の投獄に対する抗議運動、さらにサヤー・サンの乱などの民族運動を、食料・衣類・武器などの物資提供によって支援した。逮捕された民族運動家が政治犯として連行される際には、護送車両の前に身を横たえて移送を阻止しようとし、その結果、自ら逮捕される女性もいた。また、ミャンマー人女性に外国人や非仏教徒との結婚を避けるよう呼びかけるなど、民族と仏教文化の維持にも取り組んだ。しかし、その役割は全体として男性民族主義者を補佐する立場にとどまり、運動の指導的地位に就くことは少なかった。
植民地制度下における女性参政権運動
女性組織の組織化 仏教系民族運動とは別に、植民地エリートと協調する女性たちは、制度改革を通じた女性の政治的権利の拡大を目指した。
1919年、YWBAとコンマリの設立と同じ年に（BWA）が設立された。約300人の上流階級の女性で構成され、その多くは高等教育を受けた女性や官僚の妻、裕福な女性実業家であり、その目的には「世界史における偉大な妻や母、すなわちマーヤー・デーヴィー、ヤショーダラーなどを模範とすること」が掲げられていた。BWAはGCBAの活動を支援するとともに、ミャンマー人女性の知的・精神的成長と福祉の向上を目的に活動し、会員向け図書館の開設や女性専用の市電区画の設置を実現した。また、若い女性の通学に付き添うなど、親の不安を和らげて女子の高等教育進学を後押しする活動も行った。その中心人物の一人が、YMBA指導者の娘でオックスフォード大学に学んだである。
1926年には、BWAの活動を基盤としてビルマ女性全国評議会（National Council of Women in Burma：NCWB）が設立された。同評議会は（NCWI）の加盟団体であり、の支部でもあり、ドー・ミャーセインは、彼女の母ドー・フラオウン（Daw Hla Oung）とともに執行委員を務めた。しかし、NCWBは会員の大半をイギリス人が占め、ミャンマー人女性は約5分の1に過ぎなかった。また、キリスト教青年女子会（YWCA）やマザーズ・ユニオンなどのキリスト教系女性組織とも連携していたが、その活動は植民地政府の「文明化」政策と結び付いており、仏教徒女性への浸透は限定的であった。このような混成組織であったNCWBでは、民族的・政治的な緊張関係が常時存在しており、1931年にはドー・ミャーセインらミャンマー人会員が、「NCWBは国際主義に偏り、ミャンマー人女性の民族主義的志向を十分に反映していない」との認識から、ビルマ女性国民評議会（Burmese Women's National Council：BWNC）を設立した。
女性参政権の獲得とその限界 ミャーセインは女性の労働・福祉問題に取り組むとともに、女性の政治的権利の拡大を強く訴えた。当時、1922年に一部女性へ選挙権は付与されたものの、公職への立候補は認められていなかった。そこで彼女は女性の立候補を禁じる法規定の撤廃運動を展開し、1927年には100人以上の女性を率いて立法評議会への請願デモを実施した。当初は否決されたものの、その後制度は改められ、1929年にはが女性として初めて立法評議会議員に選出された。 サムネイル|1932年にロンドンで開催されたビルマ円卓会議に出席するドー・ミャーセイン さらにミャーセインは、1932年のビルマ円卓会議への女性代表参加を求めてイギリス政府に働きかけ、植民地当局の反対を押し切って唯一の女性代表として会議に参加した。会議終了後も憲法改正の議論は続き、ミャンマー初の女性医師であるは総督指名議員として新憲法の起草に参加した。ミャーセインやソーサは女性への議席割当制度の設置には反対し、女性も男性と対等に選挙で競うべきだと主張した。その結果、1935年憲法は21歳以上の読み書きのできる男女に平等な選挙権・被選挙権を保障したが、1936年の立法議会で当選した女性はドー・フニンミャただ一人であり、法的平等は女性代表の増加には結び付かなかった。
また、ミャーセイン自身も、女性の政治活動は女性の権利そのものより民族主義運動を支えることを目的としていたと回顧している。民族・宗教・家族などへの忠誠が女性の権利要求より優先されることが多く、植民地エリート層に属する女性運動も大多数の女性を十分に代表していたとは言えなかった。
急進的民族運動と女性の政治参加 1930年代に入ると、議会を通じた自治獲得を目指す穏健派に代わり、われらビルマ人連盟（タキン党）を中心とする急進的な民族運動が台頭した。民族主義に共鳴して運動に参加する女性も増え、彼女たちは男性の「タキン」に対して「タキンマ（）」と呼ばれた。タキン党は1940年に発表した綱領で、「女性のあらゆる経済的・社会的束縛からの解放」と「社会のあらゆる分野における女性への平等な機会」を掲げ、女性の積極的な政治参加を支持した。その背景には、反植民地闘争の成功には女性の参加が不可欠であるとの認識に加え、マルクス・レーニン主義の影響を受け、植民地主義や資本主義をあらゆる抑圧の根源とみなし、女性を含む被抑圧者の解放を理念として掲げていたことがあった。
女性たちは1936年のラングーン大学第二次学生ストライキや1938年の油田労働者ストライキ（1300年革命）に積極的に参加した。1936年の学生ストライキでは、女子学生がシュエダゴン・パゴダへのデモ行進に加わり、ストライキ参加者のための炊き出しや宿営地の運営、機関誌や宣伝文の作成を担った。また、マ・キンミャ（Ma Khin Mya）は後に全ビルマ学生連合（ABSU、のちに〈ABFSU〉）設立につながる決議を提案した。1938年の油田ストライキでは、タキンマたちが寄付金を集め、食料や医薬品を配布し、ストライキに参加していない労働者にも支援を呼びかけたほか、労働者やその家族とともにデモ行進に参加した。警察との衝突では逮捕・投獄される女性も現れた。
一方で、女性は依然として料理や看護など「伝統的な女性の役割」を担うことが期待され、男性指導者からは保護すべき存在とみなされていた。しかし、1938年の抗議運動で学生ボー・アウンチョーが警察との衝突で死亡すると、女子学生ミャミャは葬儀で「私たちは死ぬ覚悟ができています」と演説し、女性も独立のために命を懸けて闘う意思を公然と表明した。この演説は、女性が民族解放運動の主体として自らを位置づけた象徴的な出来事とされる。
また、1939年には仏教徒女性特別婚姻相続法（The Buddhist Women's Special Marriage and Succession Act, 1939）などが制定され、女性の婚姻・相続・財産権は法的に保護された。しかし、これらの改革は女性の権利を拡大する一方で、女性は男性によって保護されるべき存在であるという当時の社会規範を前提としており、政治や社会における男女の役割分担そのものを大きく変えるには至らなかった。
第二次世界大戦期（1942年 - 1945年）
東亜青年連盟における女性の動員 日本占領下の1942年6月28日、日本軍への戦争協力を目的とした青年組織である東亜青年連盟（）が設立された。同連盟は占領期における唯一の公的な青年組織であり、ビルマ独立義勇軍（BIA）を除隊した若者や、ビルマ国樹立前に短期間存続したバホウ（：「中央」）政府の構成員、戦時下の学校閉鎖によって教育の機会を失った学生など、多くの青年を引きつけた。
東亜青年連盟には女性も多数参加しており、1944年末には登録会員7万人余りの約半数を女性が占めていたとされる。彼女たちは空襲被害者の救護、募金活動、ビルマ軍への支援活動、男性への入隊勧誘などに従事した。また、地下活動ではビルマ共産党（CPB）の党員やタキン党との連絡役を務め、書籍やパンフレットなどの秘密文書の運搬・配布、憲兵の監視を避けるための工作活動にも携わった。東亜青年連盟は、こうした活動を通じて多くの若い女性を政治的・軍事的活動へと動員し、後の抗日抵抗運動や独立運動に参加する女性人材を育成する重要な基盤となった。