ミャンマー生物多様性自然保護協会（ミャンマーせいぶつたようせいしぜんほごきょうかい、、略称：BANCA）は、ミャンマーに拠点を置く非営利・非政治の環境保全団体である。鳥類学者を中心に、植物学者、森林学者、動物学者、社会科学者、哺乳類学者、地質学者、環境科学者、海洋生物学者、爬虫両棲類学者など多分野の専門家によって構成されており、国内の生物多様性、とりわけ渡り鳥やその生息地である湿地の調査・保全において中心的な役割を担っている。
BirdLife Internationalのミャンマーにおけるパートナー団体（通称「BANCA-BirdLife Myanmar」）でもある。
概要 BANCAは2002年から活動を開始し、2004年6月18日にミャンマー内務省により正式な団体として認可された。
国際自然保護連合（IUCN）の会員団体でもある。組織運営は理事会（Board of Governance）と上級経営チーム（Senior Management Team）によって担われ、事務局長がその責任者を務める。団体は、地域社会との協働を伴わない保全活動は持続しないという立場を取り、生物多様性保全と農村部の生計向上を統合的に進めることを基本方針としている。
設立の経緯 2000年代初頭のミャンマーでは、狩猟や生息地の開発によって渡り鳥や大型鳥類の減少が進む一方、これを科学的に調査・記録し、国際的な保全の枠組みと連携できる専門的な現地団体がほとんど存在しないという状況があった。ハゲワシ類のように、南アジアで薬剤（ジクロフェナク）による壊滅的な減少が report されていた種群についても、ミャンマー国内での実態はほとんど把握されていなかった。
こうした状況を背景に、ミャンマー森林局の「自然・野生生物保全部門（Nature and Wildlife Conservation Division）」の局長を務めていたウー・ウガ（U Uga）が中心となり、国内の鳥類学者や森林専門家を糾合する形で調査・保全活動が2002年より始められた。その後、2004年に政府の正式な認可を受けて法人格を取得し、現在の団体名で活動する体制が整えられた。設立当初から、国内の生物多様性データの空白を埋める基礎調査と、それに基づく国際機関・政府機関との協働を通じた保全政策への反映を主な目的としてきた。
設立に貢献した人物 創設者であり初代理事長を務めたウー・ウガは、ミャンマー森林局で自然・野生生物保全を担当した森林専門家であり、2001年から2006年にかけて北部カチン州における国際的な鳥類調査隊の派遣にも尽力した。
設立初期の活動を支えた人物として、2004年に刊行された鳥類学モノグラフ『Birds of Myanmar』の著者であるチョー・ニュン・ルウィン（Kyaw Nyunt Lwin）およびキン・マ・マ・トゥイン（Khin Ma Ma Thwin）、ハゲワシ類調査を主導したティンフラ（Htin Hla）らが挙げられる。
その後の世代では、モッタマ湾のラムサール条約湿地登録に六年にわたり尽力したピェー・ピョー・アウン（Pyae Phyo Aung）、テニンダリ地域の生物多様性を長年調査してきた上級鳥類学者ウー・レー・ウィン（U Lay Win）、現在の事務局長ティリ・デー・ウェー・アウン（Thiri Dae We Aung）らが組織を牽引している。
活動内容
渡り鳥保全と国際的な連携 BANCAは、BirdLife Internationalのインドシナ・プログラムおよびアジア・プログラム、英国王立鳥類保護協会（RSPB）、フローラ・アンド・フォーナ・インターナショナル（FFI）、国際湿地保全連合、世界自然保護基金（WWF）、国連開発計画（UNDP）、野生生物保全協会（WCS）など多数の国際機関と長期的に協働してきた。国内的にはミャンマー天然資源環境保全省（MONREC）などの政府機関とも連携している。
もっとも重点的に取り組んでいるのが、東アジア・オーストラリア地域フライウェイを利用する渡り性水鳥、特に絶滅危惧IA類（近絶滅種,CR）のヘラシギ（Spoon-billed Sandpiper, Calidris pygmaea）の保全である。BANCAはBirdLife InternationalなどとともにEAAFPヘラシギ・タスクフォースの一員として活動し、モッタマ湾におけるラムサール条約湿地の指定に向けて5年にわたり働きかけを行った結果、2017年5月8日、モッタマ湾北部（約45,000ヘクタール）がミャンマー国内で4番目のラムサール条約湿地として登録された。同湿地は2014年の時点ですでに東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・ネットワークサイトに登録されており、世界のヘラシギ個体群の半数以上が越冬すると推定されている。
この枠組みは、繁殖地であるロシア極東から、中継地の中国沿岸部、越冬地の日本・韓国・タイ・バングラデシュ・ミャンマーに至る多国間の協力体制を前提としており、BANCAはその中でミャンマー国内の現場活動を担う立場にある。一方で、近隣諸国の政府機関や現地団体との間で恒常的な二国間協定を結んでいるわけではなく、連携の中心はBirdLife InternationalやEAAFPといった多国間の枠組みを介したものである。
BANCAはまた、テニンダリ沿岸部でも新たなシギ・チドリ類の生息地調査を進めており、モッタマ湾で構築してきた地域住民組織（Local Conservation Group）の経験を、テニンダリの新たな渡り鳥保護区候補地にも展開しようとしている。
絶滅危惧種の保全 BANCAが継続的に取り組んでいる代表的な絶滅危惧種 。
ヘラシギ クロハラシマヤイロチョウ（Gurney's Pitta, Pitta gurneyi） ミャンマー南部テニンダリ地域の低地林にのみ生息 1950年代に絶滅したと考えられていたが、1986年にタイで再発見された。ミャンマーではテニンダリ地域の低地林に生息するが、アブラヤシ農園開発による生息地の破壊が深刻な脅威となっている。BANCAはFFIと共同で「テニンダリ地域保全プログラム」を実施し、生息状況の調査と生息地保全に取り組んでいる。
アカハジロ（Baer's Pochard, Aythya baeri） かつては一般的な潜水性カモであったが、激減
ベンガルハゲワシ（White-rumped Vulture, Gyps bengalensis） ハシボソハゲワシ（Slender-billed Vulture, Gyps tenuirostris） ミミハゲワシ（Red-headed Vulture, Sarcogyps calvus） 南・東南アジアで急減 2003年、BANCAとBirdLife Internationalによる調査で、シャン州・カチン州・チン州・北部ザガイン管区において、少なくともベンガルハゲワシ141羽、ハシボソハゲワシ49羽、ミミハゲワシ3羽の生息が確認された。BANCAはこの調査結果を基に「ミャンマー・ハゲワシ保全行動計画（2019年～2025年）」を策定し、シャン州南部やカチン州で地域住民と協働した「ハゲワシ・レストラン」（給餌拠点）の設置や、家畜治療薬ジクロフェナクの危険性についての普及啓発を進めてきた。国内では、WCS・WWF・FFI・ミャンマー鳥類自然協会（MBNS）・Friends of Wildlifeなどとともに「ミャンマー・ハゲワシ・ワーキンググループ」を構成し、共同で個体数調査と保全活動にあたっている。
地域社会との協働 BANCAは、保全活動の持続性は地域住民の生計向上と両立してはじめて実現されるとの立場から、モッタマ湾周辺で違法な鳥類の捕獲を行っていた15世帯の狩猟者を対象に代替生計手段への転換を支援し、うち9世帯で生計の改善が確認されたと報告している。このほか、住民参加型のモニタリング体制の構築や環境教育・普及啓発活動（Environmental Education and Sustainability Centre）にも取り組んでいる。
国内の渡り鳥区分と保全状況 ミャンマーは東アジア・オーストラリア地域フライウェイの要衝に位置し、留鳥・夏鳥・冬鳥・旅鳥のいずれの区分にも重要な種を抱えている。
留鳥 ベンガルハゲワシ、ハシボソハゲワシ、ミミハゲワシの3種のハゲワシは、いずれも渡りを行わずミャンマー国内で繁殖・生息する留鳥である。同じく留鳥であるクロハラシマヤイロチョウは、テニンダリ地域の低地林に限定して生息する希少種である。
冬鳥 北方で繁殖したのち越冬のためミャンマーへ飛来する種として、ヘラシギとアカハジロが代表的である。ヘラシギはモッタマ湾で世界最大級の越冬個体群を形成しているとみられ、アカハジロもミャンマー国内で越冬する重要な個体群を有する。
旅鳥 モッタマ湾やテニンダリ沿岸部では、ヘラシギに加えて、 オグロシギ（Black-tailed Godwit, Limosa limosa） オオソリハシシギ（Bar-tailed Godwit, Limosa lapponica） ダイシャクシギ（Eurasian Curlew, Numenius arquata） カラフトアオアシシギ（Nordmann's Greenshank, Tringa guttifer） など、渡りの途上で飛来・休息する旅鳥・越冬個体群が多数記録されている。
これらのうち、絶滅リスクが最も高いのはIUCNレッドリストで近絶滅種（Critically Endangered）に区分されるヘラシギ、ベンガルハゲワシ、ハシボソハゲワシ、アカハジロである。
ヘラシギについては、ミャンマー国内個体群が2009年から2016年にかけて年率約9パーセントで急減したとされ、BANCAはこれらの種すべてについて、保護区・ラムサール条約湿地の指定、地域住民との協働による監視体制の構築、代替生計支援など、具体的な保全対策を講じている。
政治情勢の変化と組織活動への影響 2021年2月の国軍によるクーデター以降の政治的混乱と武力紛争の拡大は、BANCAの活動にも大きな影響を及ぼしている。事務局長のティリ・デー・ウェー・アウンは、政情不安によってラムサール条約湿地を適切に維持管理する能力が損なわれていると指摘しており、紛争を逃れて森林に避難した住民が生計手段として鳥類を狩猟せざるを得ない状況が、絶滅危惧種の存続をさらに脅かしていると述べている。また、戦闘に伴う騒音が繁殖相手を探す行動や営巣、採餌など鳥類の行動に悪影響を与えていることも指摘されている。
こうした状況を背景に、国際的な支援団体の多くがミャンマーへの資金提供を見直し、一部の国際NGOは現地での活動を停止するに至った。ハゲワシ保全プログラムについても、ドナーの撤退によって長期的な資金確保が困難になっているとASAP（アジア種行動パートナーシップ）は指摘している。ラカイン州のナンター島・マユー河口ラムサール条約湿地周辺でも、武装勢力間の戦闘拡大により森林局・漁業局の職員が退避を余儀なくされ、湿地保全プログラムの中断が生じている。
現在の課題 BANCAが直面する現在の主な課題としては、以下の点が挙げられる。
国際的な資金提供の縮小・不安定化 モッタマ湾やハゲワシ保全といった長期プログラムの継続的な財源確保が困難になっている。
国内各地での武力紛争の拡大 調査・モニタリング要員が現地に安全に立ち入ることができない地域が増えている。
経済的困窮と生計手段の喪失 住民による野生鳥類の狩猟圧力が高まっている。
法執行体制の弱体化 既存の保護区・ラムサール条約湿地における違法な開発や資源利用を十分に取り締まることが難しくなっている。
関連項目 BirdLife International 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ ラムサール条約 ヘラシギ モッタマ湾
脚注
外部リンク Biodiversity and Nature Conservation Association 公式サイト BirdLife International：BANCAパートナーページ