国家情報局（こっかじょうほうきょく、、略称: NIB）は、日本の情報機関。内閣官房内閣情報調査室を改組・格上げし、2026年（令和8年）7月31日に発足した。国家情報会議（こっかじょうほうかいぎ、、略称: NIC）の事務局としての機能を担い、同会議の調査審議に係る事務処理や資料等の整理のほか、各中央省庁による情報活動の総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集・調査や集約、総合分析を所掌する。
概要 サムネイル|看板掛けを行う木原稔内閣官房長官と原和也国家情報局長（2026年7月31日撮影） 従来の情報機関としては、内閣官房内閣情報調査室のほか、日本の警察の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁があり、これらの機関から必要に応じて国家安全保障局に情報提供されていたが、一元的に指揮・集約する機能が不十分であるとの指摘があった。また前身となる内閣情報調査室には、外交や安全保障政策の判断に必要となる情報を集約し、総合調整する権限がなく、情報の報告については各省庁の判断に任されていることから、各省庁にとって不都合な情報は報告されにくく、必要な情報が首相官邸に届かない事態があると指摘されていた。
2025年（令和7年）10月の自由民主党総裁選挙に出馬した高市早苗は、同総裁選の公約に、インテリジェンス関係省庁の司令塔機能を担う「国家情報局の設置」を掲げ、自由民主党総裁および内閣総理大臣就任後、国家情報局の創設に着手し、木原稔内閣官房長官に検討を指示した。検討に際しては、国家安全保障局と同列に位置付けて各省庁に指示する権限を付与するほか、関係閣僚による国家情報会議を設置した上で、その事務局機能として発足させる方針を示した。また、トップである国家情報局長を首相および内閣官房長官の直轄ポストに位置付けることにより、首相官邸主導による情報活動を強化する狙いがあるとされた。
2026年（令和8年）3月13日、国家情報局を創設するための法案が政府により閣議決定され、同年7月を目処に成立させる方針が示された。法案では、国家情報局に各省庁の情報を束ねる総合調整権を付与させ、インテリジェンス活動の司令塔として中長期の情報戦略の策定にあたることなどが盛り込まれた。また、トップである国家情報局長は政務官級の役職とする方針が示された。その後、衆議院および参議院で法案が審議され、立憲民主党から「活動を監督する独立機関の設置を盛り込んだ修正案」が提出されたが否決された。同年5月27日の参議院本会議で法案が可決し、成立した。
これを受けて同年7月31日に国家情報局が正式に発足し、高市首相を議長とする国家情報会議も同日に初めて開かれた。今後は国家情報会議にてインテリジェンスに関する初の指針「国家情報戦略（仮称）」策定に着手する予定である。
機能 主な役割として、首相官邸に対する情報の分析結果の提供、各省庁が収集した情報の集約 、スパイ活動の対処を目的とした各省庁への情報共有を要求が挙げられ、インテリジェンス機能の司令塔として、治安、安全保障に係る情報の収集・分析を目的に、これまで各省庁が収集してきた情報を一元化し、それらの分析にあたる総合調整権限を有し、省庁に対し、情報提供・収集を指示することができる。また、事務局機能として国家情報会議の審議に要する情報を収集・分析し、その結果を上程する役割を担う。
沿革 2026年（令和8年） 3月13日：国家情報局を創設することを柱とする国家情報会議設置法案が閣議決定。衆議院に法案を提出。 4月22日：衆議院内閣委員会は国家情報会議設置法案を可決した。 4月23日：衆院本会議で国家情報会議設置法案が与野党の賛成多数で可決。賛成したのは自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい。 5月8日：参院本会議で国家情報会議設置法案について、高市早苗首相出席の下で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。 5月12日：国家情報会議設置法案が参院内閣委員会で審議入りした。 5月26日：参議院内閣委員会は国家情報会議設置法案を、与野党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、情報機関によるプライバシー侵害などを監査するため、政府に第三者機関の設置検討を求めた修正案を提出。並行審議されたが否決された。 5月27日：参議院本会議で国家情報会議設置法案が可決、成立。賛成は、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党、参政党、チームみらい。反対は、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組。衆議院で中道改革連合は賛成に回ったが、参議院では公明党が賛成、立憲民主党が反対とわかれた。 7月31日：内閣情報調査室を改組して国家情報局発足。初代の国家情報局長には、警察庁出身の原和也前内閣情報官、次長に外務省出身の松尾裕敬が就任した。 組織
国家情報局は国家情報局長を長とし、その下に次長1人および特定の地域や分野における高度な分析を行う内閣情報分析官8人がいる。セクションは7部門および2センターで構成され、総務部、分析部、研究部、国内部、国際第一部、国際第二部、経済部、内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターを置く。
組織図 国家情報局長 次長
総務部 分析部 研究部 国内部 国際第一部 国際第二部 経済部 内閣情報集約センター 内閣情報分析官（8人） 内閣衛星情報センター
内閣情報集約センター
内閣衛星情報センター
幹部 国家情報局長 代 肖像 氏名 在任期間 前職 後職 1 118x118ピクセル 原和也 2026年7月31日 - （現職）
国家情報局次長 代 氏名 在任期間 前職 後職 1 松尾裕敬 2026年7月31日 - 在大韓民国日本国大使館公使 （現職）
国家情報局内閣衛星情報センター所長 代 氏名 在任期間 前職 後職 1 尾崎義典 2026年7月31日 - 内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長 （現職）
国家情報会議
国家情報会議（こっかじょうほうかいぎ、、略称: NIC）は、国家情報局にて集約や分析がなされた情報に基づき、テロリズムや外国スパイの影響工作等について調査・審議し、対処方針を決定する閣僚級の会議体である。必要に応じて随時、首相官邸で開かれる。
会議の構成 thumb|170px|初代国家情報会議議長 高市早苗
議長：内閣総理大臣 ※内閣総理大臣が欠けたときは内閣総理大臣臨時代理が職務を代行する。
議員：内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）、内閣官房長官（国家情報局所管）、金融担当大臣（金融庁所管）、国家公安委員会委員長（警察庁所管）、法務大臣（公安調査庁所管）、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣（海上保安庁所管）、防衛大臣
なお、議長が必要と認める場合には、テーマによって出席者の増減が可能とされている。
脚注
注釈
出典
関連項目 情報本部（自衛隊の情報機関） 国際情報統括官組織 国家安全保障会議 (日本) 情報機関の一覧 インテリジェンス・コミュニティー 国家情報会議設置法
外部リンク 国家情報会議・国家情報局 内閣衛星情報センター