インターネット詐欺（インターネットさぎ、）とは、インターネットを利用したサイバー犯罪の一種である詐欺ないし欺瞞行為であり、被害者から金銭・財産・遺産をだまし取ることを目的として、情報を隠したり誤った情報を提供したりすることを含みうる。インターネット詐欺は単一の犯罪ではなく、サイバースペースで行われる一連の違法・不正な行為を包含する概念である。詐欺（フロード）は、被害者が自らの意思で情報・金銭・財産を加害者に提供するよう欺かれる点で窃盗とは区別される。インターネット詐欺は、加害者と被害者が時間的・空間的に離れている点で特徴づけられる。オンライン詐欺には、電子メールのスパムからオンラインスキャムまで、多様な形態がある。インターネット詐欺に関連する代表的なサイバー犯罪としては、ソーシャルエンジニアリング、フィッシング、暗号資産詐欺、および豚の屠殺詐欺のようなロマンス詐欺が挙げられる。インターネット詐欺の防止に向けた取り組みには、インターネットセキュリティ対策やインターネット安全の啓発活動が含まれる。
FBIの2017年インターネット犯罪報告書によれば、インターネット犯罪苦情センター（IC3）は約30万件の苦情を受け付けた。2017年、被害者はオンライン詐欺により14億ドル以上を失った。戦略国際問題研究所（CSIS）とマカフィーによる2018年の調査では、サイバー犯罪が世界経済に与える損失は最大6,000億ドルに上り、これは世界のGDPの0.8%に相当するとされている。
慈善詐欺
詐欺師は、自然災害、テロ攻撃（9.11同時多発テロなど）、地域紛争、または流行病の被害者を支援するための寄付を募る慈善団体になりすます。ハリケーン・カトリーナや2004年の津波は、慈善詐欺を働く詐欺師に人気の標的であった。その他、より恒常的な偽慈善団体としては、がん・エイズ・エボラウイルスの研究のための資金を集めていると称するもの、児童養護施設向け（詐欺師は養護施設やそれに関連する非営利団体で働いていると偽る）、あるいは赤十字社やユナイテッド・ウェイのような慈善団体になりすますものがある。近年では、慈善団体を立ち上げた本人が詐欺を行うケースも見られる。
2019年の一例として、ロングアイランド・チャリティの代表であったワファ・アブンドの事件がある。アブンドは約100万ドルを盗んだとして有罪判決を受けた。彼女は銀行詐欺、資金洗浄、横領の罪で起訴された。詐欺師が用いる手口は多岐にわたる。まず、資金集めの信憑性を高めるためにオンラインのニュース記事にリンクを張りながら寄付を募る。被害者は自分が価値ある大義を支援していると信じ込む。送金されると資金は消え、詐欺師はしばしば姿を消すが、多くの場合は一連の支払いを求めることで詐欺を継続させようとする。被害者は、想定上の寄付を所得税から控除した後に法的トラブルに巻き込まれることもある。アメリカ合衆国の税法では、慈善寄付は適格な非営利団体に対して行われた場合にのみ控除可能であると定められている。
詐欺師は被害者に対し、その寄付は控除可能であると伝え、寄付の証明に必要な書類一式を提供することもあるが、詐欺師が提供する情報は虚偽であり、税務調査を受ければ被害者は詐欺の結果として厳しい罰則に直面することになる。こうした詐欺は、特に大規模な災害の後には成功率が最も高いものの一つであり、世界中の詐欺師によって用いられているが、被害者1人当たりの平均損失額は他の詐欺の手口に比べて小さい。これは、大きな見返りが期待される詐欺とは異なり、被害者が寄付のために借金をしたり、自分の余裕以上の額を寄付したりする可能性がはるかに低いためである。
インターネットチケット詐欺 インターネットマーケティング詐欺の一種として、コンサート、ショー、スポーツイベントなど人気のイベントのチケットを提供するものがある。チケットは偽物であるか、あるいは決して届かない。オンラインチケット代理店の急増と、経験豊富で不誠実なチケット転売業者の存在が、この種の詐欺を助長してきた。こうした詐欺の多くはイギリスのチケット転売業者によって運営されているが、彼らは他国に拠点を置いていることもある。
代表的な事例は、米国で登録された「Xclusive Leisure and Hospitality」による、2008年北京オリンピックのチケットをめぐる世界的な詐欺であり、「Beijing 2008 Ticketing」という名称のプロ仕様のウェブサイトを通じて販売された。8月4日、このウェブサイトを通じて5,000万豪ドル以上に相当する偽チケットが販売されたことが報じられた。8月6日には、中国国外を拠点にこの詐欺の背後にいた人物が、イギリス人のチケット転売業者テランス・シェパードであると報じられた。
オンラインギフトカード詐欺
小売業者や他の企業が、盗まれたクレジットカード番号で購入されたギフトカードの利用防止についての懸念を強めるにつれ、サイバー犯罪者たちは近年、不正なギフトカードを悪用することにより重点を置くようになっている。より具体的には、悪意のあるハッカーは、発行済みだが未使用のギフトカードに関する情報を入手しようとしている。ギフトカードのデータを盗む手口には、それらを保管する小売業者のシステムに対してブルートフォース攻撃を仕掛ける自動ボットなどがある。
まずハッカーはギフトカードのデータを盗み、小売業者のオンラインサービスを通じて残高を確認した上で、その資金を使って商品を購入するか、第三者向けのウェブサイトで転売しようとする。ギフトカードが転売される場合、攻撃者は残高を現金化するが、これは資金洗浄の手段としても利用されうる。これは顧客のギフトカード利用体験を損ない、小売業者のブランドイメージを傷つけ、小売業者に数千ドル規模の損失をもたらしうる。ギフトカード詐欺のもう一つの手口は、人のクレジットカード情報を盗んで新規のギフトカードを購入するというものである。
ソーシャルメディアと詐欺 人々は、自分のソーシャルネットワーキングのプロフィールにおいて、誕生日・メールアドレス・住所・出身地・交際状況など、自分自身に関する個人情報を開示する傾向がある。こうした個人識別情報は、詐欺師がユーザーの個人情報を盗む（アイデンティティ・シアト）ために利用されうる。
オンラインレビューの信頼性の問題は長年にわたる根深い問題である。2004年のある事件では、アマゾンのカナダサイトが、それまで匿名であった数千人のアメリカの書評投稿者の実名を誤って公開してしまった。このミスが明らかにした知見の一つは、多くの著者が自著に好意的なレビューを付けるために偽名を使っていたということであった。また、72%の人が肯定的なレビューによってその事業者への信頼が高まると回答し、88%の人が「適切な状況下では」オンラインレビューを個人的な推薦と同程度に信頼すると回答している。
詐欺師がソーシャルメディアの影響力を悪用して犯罪行為を行うことが増える一方で、リスクマネージャーや保険会社もまた、保険金詐欺と闘うためのツールとしてソーシャルメディア上の情報を活用する方法を見出しつつある。例えば、ある負傷した労働者は労働災害補償請求により休業していたが、地元のセミプロのスポーツチームでコンタクトスポーツをプレーしていた。ソーシャルメディアとインターネット検索を通じて、調査員はこの労働者がチームの登録名簿に載っており、非常に良いプレーをしていたことを発見した。
あるイギリスの女性は、地元警察によれば「ロマンス詐欺」でオンライン上で騙された。50代のこの女性は、両親から相続した32万ポンド相当の遺産を失ったと報じられ、その後両親から勘当された。加害者は2019年、夫を亡くした後の彼女とマッチングサイトで出会った。加害者はまず関税手数料の名目で6万8,000ポンドを取り、その後、彼の請負業者を確保し機材を保管するための費用として翻訳者に直接20万ポンドを支払うよう彼女に求め、合計で32万ポンドの損失となった。
偽造の郵便為替
FBIによれば、2005年4月26日、トム・ゼラー・ジュニアは『ニューヨーク・タイムズ』紙に記事を執筆し、米国郵便為替の偽造件数と偽造技術の質の急増、およびそれがオンライン詐欺に利用されている実態を報じた。偽造者はメールやチャットルームを通じてこうした詐欺を行う。ある人が自分の品物を売却または譲渡しようとしている場合、偽造者はeBayのようなオークションサイトの関係者であるかのように信じ込ませようとする。現時点では、こうした偽の為替を通じてどれほどの金額が詐取されているかを正確に把握する方法はないが、米国郵便公社（USPS）はそれが数百万ドル規模に上ると見ている。最も標的にされやすいのは、インターネットを通じて事業を行う小規模な小売業者や、ウェブ上で商品を売買する一般の人々である。
UPSやフェデックスのような多くの企業は、郵便為替の監視を開始するため米国郵便公社と協力するようになった。これにより真偽を見分けられるようになるが、それは言うほど容易ではないため、各社は利用者に郵便為替の作成時に注意するよう呼びかけている。逮捕も行われており、2004年から2005年の間に160人の偽造者が逮捕された。逮捕された者の多くは、盗んだ資金を現金化しようとしている最中に捕まった。アメリカ合衆国では、偽造郵便為替の作成または使用に対する罰則は最長10年の禁錮刑および／または2万5000ドルの罰金である。
着信転送詐欺
着信転送詐欺は、詐欺師が被害者を騙して特定の電話番号をダイヤルさせ、それによって被害者宛のすべての着信電話・テキストメッセージを詐欺師の端末に転送させるというものである。詐欺師はこれにより、被害者に気付かれることなく銀行からのメッセージやワンタイムパスワード（OTP）を傍受する。
購入詐欺 thumb|海軍大学校のニーナ・コラーズが、eBayで買い物をしていて偶然発見したインターネット詐欺の手口について説明している。 詐欺師はインターネットを利用して、実在しない商品やサービスを宣伝する。支払いは遠隔で送金されるが、商品やサービスは決して届かない。こうした詐欺師が用いる手口として、偽の商品を非常に安い価格で提示し、電子送金による支払いを求め、それを即座に行うよう求める、というものがある。支払いはPayPalやクレジットカードを通じては行われない。これらのサービスは安全性が高すぎて、詐欺師にとって都合が悪いためである。
サブスクリプションの罠 インターネット詐欺の一形態として、利用者が（信用照会などの）サービスを利用するために個人情報や支払い情報を提供する際、本人が気付かないうちに定期課金のサブスクリプションに登録させられるというものがある。
カザフスタンでは、このモデルは自らを信用仲介業者と称する多数のオンラインプラットフォームによって用いられてきた。銀行カードが連携されると、実際には金融支援が何ら提供されないにもかかわらず、「情報提供サービス」として定期的な課金が行われる。
関連項目
出典
参考文献