2020年南北共同連絡事務所爆破事件（2020ねんなんぼくきょうどうれんらくじむしょばくはじけん、）は、2020年6月16日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）当局が開城工業地区にあった南北共同連絡事務所の庁舎を爆破した出来事である。爆破時刻は韓国政府が14時49分、北朝鮮の朝鮮中央通信が14時50分ごろと発表した。庁舎は新型コロナウイルス感染症の流行を受けて同年1月から暫定閉鎖されており、内部に人員はいなかったため死傷者は出なかった。
同事務所は2018年4月の板門店宣言に基づく南北間の常設連絡拠点として同年9月に開所し、24時間の意思疎通を可能にした施設であった。北朝鮮は、韓国の脱北者団体による対北朝鮮ビラ散布と、それを阻止しなかった韓国政府が板門店宣言に違反したと主張して圧力を強め、南北間の通信線を遮断した後に庁舎を爆破した。爆破は2018年に進んだ南北融和を象徴する施設を失わせ、文在寅政権の対北朝鮮政策に対する大きな打撃となった。
背景 南北共同連絡事務所の設置 2018年4月27日、韓国大統領の文在寅と北朝鮮国務委員長の金正恩（北朝鮮最高指導者）は南北首脳会談で板門店宣言に署名した。宣言の第1条第3項は、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城地域に設置すると定めた。また第2条第1項は、軍事境界線一帯における拡声器放送やビラ散布を含む敵対行為を中止するとした。
事務所は、開城工業地区内の旧南北交流協力協議事務所を改修して2018年9月14日に開所した。4階建て庁舎の2階に韓国側、4階に北朝鮮側の職員が常駐し、当局間の連絡に加えて山林、保健医療、スポーツなどの実務協議の拠点となった。しかし、2019年2月のハノイ米朝首脳会談が合意なしに終わると所長会議は中断した。さらに2020年1月30日、南北は新型コロナウイルス感染症の危険が解消されるまで事務所を暫定閉鎖することで一致し、韓国側職員は韓国へ戻った。閉鎖後も双方は毎日2回、直通電話で連絡を続けていた。
ビラ散布をめぐる対立 2020年5月31日、脱北者の朴相学が率いる自由北韓運動連合は、大型風船を使って北朝鮮に向けビラ50万枚などを散布した。6月4日、金与正・朝鮮労働党中央委員会第1副部長は、韓国政府が散布を放置していると非難し、連絡事務所の閉鎖、南北軍事合意の破棄などを警告した。韓国政府は散布を取り締まる方針を示し、警察捜査や関係団体の法人設立許可取り消しなどに着手したが、人権団体からは表現の自由を損なうとの批判も出た。
経過 6月9日、北朝鮮は南北首脳間の直通電話、軍通信線、連絡事務所回線など、南北間のすべての通信連絡線を遮断した。6月13日、金与正は韓国との「決別」に言及し、連絡事務所が「遠からず跡形もなく崩れる」と警告するとともに、次の行動を決める権限を朝鮮人民軍総参謀部に委ねたと表明した。
6月16日午後、庁舎は大規模な爆発によって大破した。韓国政府は事前の計画や通告を受けていなかった。北朝鮮国営メディアは、ビラ散布を行った脱北者と、それを黙認した韓国当局に代償を払わせるための措置だったと説明した。
爆風は約70メートル離れた15階建ての開城工業地区総合支援センターにも及び、ガラス張りの外壁が広範囲に破損した。6月19日の商用衛星画像を分析した北朝鮮分析サイト「38ノース」は、連絡事務所庁舎の一部屋根が崩れ、南北約100メートルに破片が散乱している一方、建物の骨組み自体は残っていたと報告した。
反応と直後の推移 韓国大統領府は国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、爆破が南北関係の発展と朝鮮半島の恒久的平和を願う人々の期待を裏切ったとして「強い遺憾」を表明した。また、北朝鮮が情勢をさらに悪化させた場合には強力に対応し、結果の責任は北朝鮮側にあると警告した。南北関係悪化の責任を取るとして、韓国統一部長官の金錬鉄は翌17日に辞意を表明した。
北朝鮮軍は、開城工業地区と金剛山観光地区への部隊展開、非武装地帯の監視所再設置、境界地域での軍事訓練再開などを含む対韓国軍事行動計画を示した。しかし6月23日、金正恩が出席した朝鮮労働党中央軍事委員会の予備会議は同計画の保留を決定し、追加の軍事的緊張はいったん抑えられた。
米国国務省は韓国の南北関係への取り組みを支持し、北朝鮮にさらなる「逆効果となる行動」を控えるよう求めた。ロシアは南北双方に自制を呼びかけた。日本政府は重大な関心をもって情勢を注視し、米国、韓国と緊密に連携するとの立場を示した。
影響 南北関係と事務所機能 爆破により、板門店宣言の具体的成果であった常設の対面連絡拠点は失われた。38ノースは、象徴的施設の物理的破壊を文在寅政権との決別を示そうとする行為と分析した。防衛省防衛研究所の渡邊武は、爆破そのものは軍事的勝利に寄与する行為ではなく、韓国の政策決定者にさらに損害を与え得る能力を示す「強制外交」のデモンストレーションだったと論じている。
建物が失われた後も、韓国政府は南北共同連絡事務所という制度を廃止せず、通信回線が使える時期には1日2回の連絡機能を維持した。2023年3月、韓国統一部は組織改編に際しても、南北合意に基づく同事務所と連絡機能を廃止しないと説明した。2024年2月24日撮影の衛星画像では、庁舎の残骸と前面の舗装の大半が撤去された一方、総合支援センターの外壁損傷は残っていた。
対北朝鮮ビラ禁止法 事件後、韓国国会は2020年12月14日、ビラなどを無許可で北朝鮮へ送ることによって韓国国民の生命・身体に危害を与え、または重大な危険を生じさせる行為を禁じる南北関係発展法改正案を可決した。違反者を3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処する規定を含み、「対北朝鮮ビラ禁止法」と通称された。改正法は同月29日に公布され、2021年3月30日に施行された。
これに対しては接境地域住民の安全確保を重視する立場と、政治的表現の自由や北朝鮮住民の知る権利を侵害するとの立場が対立した。韓国憲法裁判所は2023年9月26日、警察による個別の制止など、より制約の小さい手段があるのに刑事罰を科すことは過剰であるとして、裁判官7対2で禁止・処罰規定を違憲と判断した。
損害賠償請求 韓国政府は2023年6月14日、損害賠償請求権の消滅時効を中断し、国有財産に対する債権を保全するためとして、北朝鮮を被告にソウル中央地方裁判所へ損害賠償請求訴訟を提起した。請求額は連絡事務所庁舎102億5000万ウォン、総合支援センター344億5000万ウォンの計447億ウォンで、韓国政府が北朝鮮政府を直接被告として提訴した初の例とされた。
北朝鮮が訴訟に応じなかったため、手続きは公示送達によって進められ、2025年4月9日に第1回口頭弁論が開かれた。2026年6月17日に第2回口頭弁論をもって審理が終結し、第1審判決は同年8月12日に言い渡される予定とされたが、9月16日に北朝鮮に対し446億ウォンの賠償を命じる判決が言い渡された。
関連項目 南北共同連絡事務所 板門店宣言 北朝鮮向けビラ 開城工業地区 南北関係
脚注