求職者基礎保障（きゅうしょくしゃきそほしょう、）は、ドイツにおいて、生活困窮者とその世帯員に最低生活保障と就労支援を提供する、資力調査を伴う公的扶助制度である。社会法典第2編（、SGB II）に基づき、税を財源としてジョブセンターが実施する。
2005年1月、ハルツ改革の第4段階であるハルツ第IV法によって、それまでの失業扶助と社会扶助(ドイツの旧生活保護)を統合して創設された。制度の主要な現金給付は、2005年から2022年までは「失業手当II」と「社会手当」、2023年から2026年6月までは「市民手当」、2026年7月以降は「基礎保障給付」（）と呼ばれている。
成立 2005年以前のドイツでは、失業時の所得保障は、保険料を財源とする失業手当、失業手当の受給期間終了後などに税財源で支給される失業扶助、最終的な公的扶助である社会扶助の三層で構成されていた。失業の長期化に伴い、失業扶助と社会扶助の対象者が重複し、給付と就労支援を異なる機関が担当することによる制度上・財政上の非効率が問題とされた。
ゲアハルト・シュレーダー政権は2002年、フォルクスワーゲン社の労務担当役員であったペーター・ハルツを委員長とする労働市場現代化委員会の提案に基づき、ハルツ第I法から第IV法までの労働市場改革を進めた。2003年12月に成立した「労働市場における現代的サービスのための第四法」は、社会法典第2編を制定し、2005年1月1日に求職者基礎保障を開始した。
改革によって従来の失業扶助は廃止され、対象者は過去の保険料納付や失業前の賃金ではなく、世帯の所得・資産と生活上の必要に基づく給付を受けることになった。
2005年1月のハルツ改革で失業扶助と社会扶助を統合したハルツIV導入は、失業者が求職活動と労働市場への移行することを促したと評価される。
ハルツ改革後のドイツにおける失業率低下については、2021年に求職者基礎保障の給付条件と求職活動の強化が重要な要因になったとする研究がある。ホッホムートらは、ハルツIVによる長期失業給付の変更が、求職活動と企業の採用行動を通じて失業率低下に大きく寄与したと推計した。
2023年1月、失業手当IIと社会手当は「市民手当」（）に統合・改称された。市民手当改革では、職業訓練や長期的な就労への移行を重視し、資産と住居費に関する猶予期間、協力計画、訓練手当などが導入されたほか、従来の制裁制度も修正された。
2026年7月1日、「求職者基礎保障再編法」による制度改正の主要部分が施行され、市民手当の名称は廃止され、現金給付は「基礎保障給付」と改称された。
2026年改革で更に厳格化の改正がされた。例として、職業訓練よりも速やかな就職紹介を優先する原則が再導入され、ジョブセンターとの面談や就労措置に応じない場合の給付減額という制裁措置が強化された。また、資産を原則として考慮せず、1年間の猶予を施していた措置が廃止され、保護される資産額が年齢に応じて設定された。他にも、猶予期間中の住居費にも上限が設けられた。
対象者 社会法典第2編に基づく給付の対象者は、原則として、15歳以上で公的年金の支給開始年齢に達しておらず、ドイツ国内に通常の居所を有し、就労能力があり、かつ生活に必要な費用を所得または資産によって十分に賄えない者である。
制度上の「就労能力」とは、病気または障害によって、一般労働市場の通常の条件の下で1日3時間以上働くことが、予見可能な期間にわたり不可能ではない状態をいう。受給者本人が就労している場合でも、賃金や自営業所得が世帯の必要額を下回るときには、補足的な給付を受けることがある。
給付は個人だけでなく、配偶者、未婚の子などからなる「需要共同体」（）を単位として算定される。需要共同体に就労能力のない者が含まれる場合にも、他の構成員が求職者基礎保障の対象となっていれば、同じ制度から生活保障給付を受けられる。
所得、預貯金、不動産その他の換価可能な資産は原則として給付額の算定に考慮されるが、就労所得の一部、一定額の資産、通常の家財、適切な住居、老後保障に用いる資産などには控除または保護が設けられている。
給付 求職者基礎保障は、生活費を保障する現金・現物給付と、就労または職業訓練への移行を支援する給付から構成される。生活保障給付には、食料、衣類、家庭用品、電気、交通、社会参加などを賄う定額の基準需要、妊娠、ひとり親、障害などに応じた追加需要、適切な範囲の住居費および暖房費が含まれる。
児童・生徒には、学校用品、通学、給食、学習支援、修学旅行、文化・スポーツ活動などに関する教育・参加給付が設けられている。このほか、職業相談、職業紹介、職業訓練、資格取得、就職時の費用、雇用主への賃金助成、長期失業者に対する伴走支援などが提供される。
失業保険制度である社会法典第3編の失業手当は、過去の雇用と保険料納付に基づく保険給付である。これに対して求職者基礎保障は、保険料納付歴を要件とせず、現在の生活上の必要と資力調査に基づく税財源の給付であり、両者は制度上区別される。
原則と違反時処罰 求職者基礎保障は、「支援と要請」（）を基本原則としている。ジョブセンターは、受給者の能力、健康状態、家庭事情および就労上の障害を踏まえ、職業紹介、訓練、社会的支援などを提供する。一方、就労能力のある受給者には、求職活動、ジョブセンターとの面談、就労支援措置への参加、合理的に受け入れ可能な仕事への応募などが求められる。
正当な理由なく義務に違反した場合には就職への移行を促す、生活保障給付が減額される。 。
実施主体 制度は、連邦雇用エージェンシーと地方自治体が共同で運営する「共同機関」と、認可を受けた地方自治体が単独で運営する「認可自治体」の二つの方式によって実施され、いずれも「ジョブセンター」の名称を用いる。
連邦側は主として生活費と就労支援を負担し、自治体は住居・暖房費や、保育、債務相談、依存症相談、心理社会的支援など地域の福祉サービスを担当する。制度開始当初の共同運営方式については、連邦と自治体による混合行政が憲法上許容されるかが争われ、制度の実施主体と責任分担はその後も法改正の対象となった。
脚注
参考文献
関連項目 ハルツ改革 市民手当 (ドイツ) 公的扶助 社会扶助 失業給付 失業保険 ワークフェア 積極的労働市場政策 ドイツの福祉
外部リンク 求職者基礎保障 - ドイツ連邦労働社会省（ドイツ語） 社会法典第2編 - ドイツ連邦司法省・連邦司法庁（ドイツ語） 求職者基礎保障 - ドイツ連邦雇用エージェンシー（ドイツ語）