農業資材（のうぎょうしざい）は、農業生産に使用される資材であり、行政・統計では農業生産資材（のうぎょうせいさんしざい）とも表記される。農林水産省は、肥料、農薬、農業機械などを農業生産資材として取り扱っている。
農林水産省の農業物価統計では、農業経営体が農業経営に使用する、農業生産に必要な資材を対象としている。同統計の農業生産資材価格指数には、種苗、肥料、飼料、農薬、農機具、燃料、建築資材などの物的な資材だけでなく、農作業の委託料金や共同施設利用料なども含まれる。
統計上の分類 農林水産省の令和2年（2020年）基準の農業生産資材価格指数は、150の採用品目を次の12分類に区分している。
分類 採用品目の例 種苗及び苗木 種もみ、野菜種子、種ばれいしょ、水稲苗、野菜苗、果樹苗木 畜産用動物 初生びな、子豚、乳用牛、肉用牛 肥料 硫酸アンモニウム、尿素、複合肥料、石灰質肥料、なたね油かす、鶏ふん 飼料 圧ぺん大麦、ふすま、乾草、トウモロコシ、配合飼料 農業薬剤 殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤 諸材料 農業用ビニール、農業用ポリエチレン、紙袋、段ボール、梱包用樹脂製品、ペーパーポット 光熱動力 ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油、農用電力、水道料 農機具 くわ、かま、噴霧機、ホース、刈払機、田植機、トラクター、コンバイン、乾燥機 自動車・同関係料金 軽四輪トラック、四輪トラック、ライトバン、自動車定期点検料 建築資材 角材、板材、合板、トタン、セメント、アルミサッシ、シャッター、硬質塩化ビニル管 農用被服 作業着、軍手、地下足袋、ゴム長靴、雨合羽 賃借料及び料金 耕起・代かき料金、田植料金、稲刈料金、もみすり賃、精白賃、共同施設利用料
「諸材料」には、農業用フィルムのほか、収穫物の包装や出荷に使用する紙袋、段ボールおよび樹脂製品が含まれる。「賃借料及び料金」には、水稲の耕起、田植え、収穫などの作業料金と、穀類・野菜・果実に関する共同施設利用料が含まれる。
農業生産資材価格指数 農業生産資材価格指数は、農業に投入される資材の価格変動を測定する指数であり、農産物価格指数とともに農業物価指数を構成する。農業物価統計調査は、農業経営に直接関係する投入・産出の物価変動を把握し、生産対策や経営安定対策などの行政施策に用いる資料を作成することを目的としている。
農業生産資材の調査価格は、農業経営体が農業経営に使用する資材について、小売店などで実際に販売される平常時の価格とされ、消費税を含む。大量購入などによる値引き価格は調査対象とされない。
調査品目は、農業経営における使用割合が高い品目と、行政施策上重要な品目から選定される。農業生産資材価格指数の類別ウエイトは、農業経営統計調査における農業経営費を基に作成され、指数は基準時の品目構成を固定するラスパイレス式によって算出される。
農業物価統計調査の前身である農村物価調査は、1937年に帝国農会によって開始された。全国農業会による実施を経て、1948年に農林省へ移管され、現在の指数へ接続できる調査体系は1951年度から整備された。2000年基準への改定では、農村生活資材を含む従来の農村物価指数から生活資材価格指数が除かれ、名称が農業物価指数へ変更された。
品質と安全に関する制度 農業資材のうち、種苗、肥料、農薬、飼料および土壌改良資材については、それぞれの性質に応じた法律が設けられている。
種苗法は、新品種を保護する品種登録制度と、指定種苗の表示に関する規制などを定め、品種育成の振興と種苗流通の適正化を目的としている。
肥料の品質の確保等に関する法律は、肥料の生産などを規制し、肥料の品質、公正な取引および安全な施用を確保することを定めている。
農薬取締法は、農薬の登録制度と販売・使用に関する規制を設け、農薬の安全性その他の品質と、安全かつ適正な使用を確保することを目的としている。
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律は、飼料および飼料添加物について、製造・使用方法や成分規格の設定、検査などを行い、飼料の安全性と品質を確保する制度を定めている。
地力増進法は、政令で指定された土壌改良資材について、名称、原料、用途、使用方法などの品質表示に関する規制を定めている。
農林水産消費安全技術センターは、肥料、農薬、飼料、飼料添加物および土壌改良資材の検査などを業務としている。
調達と価格情報 2017年に施行された農業競争力強化支援法は、良質で低廉な農業資材の供給を実現するため、農業資材事業者による事業再編や新規参入の促進などを定めている。
同法第10条は、農業者や農業者団体が資材を調達する際、有利な条件を提示する事業者を選択するための情報を容易に入手できるよう、国が必要な措置を講ずることを定めている。農林水産省は、この規定に基づく取組として、肥料、農薬、農業機械などの価格を比較できるウェブサイトを紹介している。
輸入依存と安定供給 農林水産省は、肥料や飼料などの農業生産資材について、価格高騰や原料供給国からの輸出停滞によって安定供給が脅かされる事態が生じているとしている。
日本は、主要な肥料原料である尿素、りん酸アンモニウムおよび塩化加里のほとんどを輸入に依存している。肥料は経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定され、りん酸アンモニウムと塩化加里について、2027年度までに年間需要量の3か月分に相当する備蓄体制を構築する取組が進められている。
種苗については、穀物と果樹の種苗がほぼ全量国内で生産されている一方、日本国内で流通する野菜種子の約9割は国外で生産されている。農林水産省は、種苗会社が北半球・南半球の複数国へ採種地を分散し、約1年分の種子を国内で備蓄していると説明している。
使用済み資材の処理 農業用ビニール、ポリエチレン製の被覆資材、マルチフィルムなどを使用した後に排出されるプラスチック類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の産業廃棄物に該当する。農林水産省は、農業者を排出事業者として、自らの責任で同法令の基準に適合する方法により処理する必要があるとしている。
農林水産省は、農業用使用済みプラスチックについて、不法投棄や野外焼却を行わず、種類ごとの分別と異物の除去を行った上で、地域の回収・処理体制を通じて適正に処理するよう求めている。
脚注
関連項目 農業 農具 農業機械 種苗 肥料 農薬 飼料 土壌改良剤 農業用フィルム マルチング 施設園芸 農業物価指数 農業資材審議会 農林水産消費安全技術センター 農業競争力強化支援法
外部リンク 農業生産資材対策情報 - 農林水産省 農業物価統計調査 - 農林水産省 農業資材価格の「見える化」 - 農林水産省 農業由来廃プラスチック適正処理対策 - 農林水産省