ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドイッチ（）は、典型的には二つのアイルランド法人と一つのオランダ法人を組み合わせ、知的財産権の使用料などを通じて、多国籍企業の利益をタックス・ヘイヴンへ移転するために用いられた国際的な租税回避スキームである。居波邦泰は、英国議会の公聴会で説明されたGoogleの構成を、税源浸食と利益移転（BEPS）スキームの具体例として紹介している。

名称 日本語資料では、朝日新聞GLOBE+が「ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチ」、税務大学校の資料が「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ」または「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」と表記している。居波は、第一のアイルランド法人が第二のアイルランド法人へ権利を再許諾する部分を「ダブルアイリッシュ」、第二の法人からの使用料をオランダ法人経由で支払う部分を「ダッチサンドイッチ」と区分している。

仕組み 居波が英国議会公聴会の説明を基に示したGoogleの例では、米国の親会社が海外事業に関する権利をアイルランドで設立された第一の法人へ許諾し、その法人の管理をバミューダ諸島の管理会社が行った。アイルランドでは当時、法人の居住地を中央管理・支配の所在地によって判定していたため、第一の法人はアイルランドの非居住者として扱われ、その国外所得にアイルランドの法人税が課されない構成であった。

第一の法人はアイルランドで設立された第二の法人に権利を再許諾し、第二の法人には米国外事業の収益が計上された。第二の法人は使用料を第一の法人へ直接支払わず、オランダ法人へ支払い、オランダ法人が第一の法人へ送金した。居波によれば、アイルランドからオランダへの使用料には両国間の租税条約によって源泉税が課されず、オランダから第一の法人への支払いにも、当時のオランダ国内法によって源泉税が課されなかった。

また、居波は、米国のチェック・ザ・ボックス規則によって二つのアイルランド法人を一体のパススルー事業体として扱うことができたため、両法人間の使用料支払いが米国税務上の取引として認識されず、米国の外国子会社合算税制（CFC税制）の適用を受けない構成であったと説明している。

制度変更 アイルランド財務省は、2014年財政法による会社居住地規則の改正を、米国税制の隙間を利用する「ダブル・アイリッシュ」などの既知の構造を閉鎖する措置と説明している。アイルランドの税務当局によれば、2015年1月1日以降にアイルランドで設立された会社は、租税条約によって他国の居住者とされる場合を除き、アイルランドの税務上の居住者とみなされる。2015年より前に設立された会社には2020年12月31日まで経過措置が設けられ、同日をもって終了した。

関連項目 BEPS タックス・ヘイヴン 移転価格税制 タックスヘイヴン対策税制

脚注