社会保障財源（しゃかいほしょうざいげん）は、社会保障の給付、制度運営に要する管理費、施設整備費などに充てられる財源である。財源には、被保険者および事業主が負担する社会保険料、国や地方公共団体による公費負担、積立金の運用による資産収入などが含まれる。

日本の国立社会保障・人口問題研究所が作成する「社会保障費用統計」では、国際労働機関（ILO）の基準と、欧州連合（EU）の欧州統合社会保護統計体系（European System of Integrated Social Protection Statistics、ESSPROS）の基準に基づく社会保障財源が公表されている。両基準は集計対象と財源の分類が異なるため、それぞれの集計値を同一の範囲を示すものとして扱うことはできない。

国際統計上の基準 ILO基準 ILOは1949年から社会保障費用の調査を実施し、社会保障制度の収入と支出を集計した。日本では1951年のILO再加盟後、政府機関がILO基準に沿った社会保障費用を取りまとめており、国立社会保障・人口問題研究所は1951年度以降の社会保障財源を公表している。

ILO基準における社会保障財源は、社会保障給付費、管理費および施設整備費などに充てられる財源であり、「社会保険料」「公費負担」「資産収入」「その他」の四つに大別される。社会保険料は被保険者拠出と事業主拠出に、公費負担は国庫負担と地方公共団体などによる他の公費負担に分けられる。資産収入には利子や配当金などが含まれ、その他には積立金からの受入れなどが含まれる。

ILOの社会保障費用調査は第19次調査をもって終了し、2005年にSocial Security Inquiryへ移行した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、移行後は各国がILO基準以外の国際基準によるデータも登録できるようになったため、1990年代後半以降については、統一されたILO基準による国際比較ができなくなっている。

EU基準 EUでは、欧州連合統計局（Eurostat）がESSPROSに基づき、社会保護制度の支出と財源に関する統計を作成している。ESSPROSは、社会保護制度の収入を種類および拠出主体によって分類し、各国間で比較するための枠組みを定めている。

EU基準における社会保障財源は、社会保障給付、管理費および施設整備費などに充てられる財源であり、「社会保険料拠出」「一般政府拠出」「他の収入」の三つに分類される。社会保険料拠出のうち、事業主拠出は現実事業主拠出と帰属事業主拠出に、被保険者拠出は被用者、自営業者、年金生活者その他による拠出に区分される。一般政府拠出は、社会保障制度の財源だけに使用できる目的税と、目的税以外の一般収入に分けられる。他の収入には、公的年金制度などの運用収入を含む資産収入などが計上される。

ILO基準の公費負担は国庫負担と他の公費負担という財源の出所別に区分されるのに対し、EU基準の一般政府拠出は目的税と一般収入という財源の種類別に区分される。また、EU基準では家計に直接的な利益をもたらさない一部の事業や、制度内部における積立金からの繰入れなどが集計から除外される一方、一定の確定給付企業年金が集計対象に含まれる。

日本の社会保障費用統計 日本では、社会保障財源の国際比較を可能にする統計の整備が「公的統計の整備に関する基本的な計画」に盛り込まれたことを受け、2021年度分を扱う「令和3年度社会保障費用統計」からEU基準による財源表の公表が開始された。ILO基準による財源表も引き続き作成されており、EU基準による財源表とは並行して公表されている。

2023年度のILO基準による社会保障財源の総額は198兆77億円であった。内訳は、社会保険料が80兆1,101億円で総額の40.5％、公費負担が57兆9,681億円で29.3％、資産収入が53兆6,509億円で27.1％、その他が6兆2,787億円で3.2％であった。同研究所は、資産収入は公的年金制度などの運用実績によって変動することに留意が必要であるとし、2023年度に資産収入が前年度から大幅に増加したのは、年金積立金の運用実績が伸びたためとしている。

消費税収の使途と社会保障4経費 日本の消費税法は、消費税の収入について、地方交付税に充てる部分を除き、毎年度、年金、医療、介護および少子化対策に要する経費へ充てるものと定めている。

2026年度（令和8年度）予算資料によると、国と地方の社会保障4経費は合計48.9兆円であるのに対し、社会保障財源に充てられる消費税収は30.6兆円にとどまり、消費税収だけでは全額を賄えず、18.3兆円不足する。この30.6兆円は、国と地方の消費税収34.0兆円から地方消費税率1％分の税収を除いた額である。

税と社会保険料 岩本康志は、社会保障制度の財源調達手段として、税と社会保険料の選択を検討している。岩本は、日本では社会保険方式の制度に税財源が投入されている一方、税と社会保険料の役割分担が明確な理念に基づいて定められているわけではないと述べている。また、社会保険料は経済的には賃金に対する税と類似した影響を持つとしつつ、税方式と社会保険方式の最終的な選択は経済理論だけでは明確に決定できないとしている。

国民負担率との違い 社会保障財源と国民負担率は、集計対象が異なる。竹沢によれば、EU基準の一般政府拠出は社会保障の財源に充てられる租税と財政赤字を対象とするのに対し、国民負担率および潜在的国民負担率では、社会保障以外の政策に充てられる租税や財政赤字も対象となる。

また、EU基準の社会保障財源には、一般政府部門が受け取る税と社会保険料に加え、社会的連帯の要件を満たす企業部門の年金基金などへの掛金も含まれる。これに対し、国民負担率は一般政府部門が受け取る租税と社会保険料を対象とするため、企業部門に分類される確定給付企業年金などの財源は含まれない。

関連項目 社会保障 社会保険 社会保障改革 社会保障費 公的年金 消費税 国民負担率 財政

脚注