介護給付費（かいごきゅうふひ）は、日本の介護保険制度において、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービスなどに対して支払われる保険給付費を指す用語である。「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令」は、居宅、地域密着型、居宅介護支援、施設、特定入所者およびこれらに対応する介護予防の各サービス費を「介護給付費」として列挙している。
厚生労働省の介護保険事業状況報告では、介護給付と予防給付について、サービスに要した費用額から利用者負担を除いた額を「給付費」として集計している。
介護給付との区別 介護保険法第18条は、被保険者の要介護状態に関する保険給付を「介護給付」、要支援状態に関する保険給付を「予防給付」、これら以外に市町村の条例で定める保険給付を「市町村特別給付」と区分している。
一方、介護給付費の請求に関する命令における「介護給付費」には、要介護者を対象とする居宅介護サービス費や施設介護サービス費だけでなく、要支援者を対象とする介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費および介護予防サービス計画費も含まれる。
対象 介護給付費の請求に関する命令が列挙する費用は、次の区分からなる。
居宅介護サービス費 地域密着型介護サービス費 居宅介護サービス計画費 施設介護サービス費 特定入所者介護サービス費 介護予防サービス費 地域密着型介護予防サービス費 介護予防サービス計画費 特定入所者介護予防サービス費
厚生労働省の介護保険事業状況報告で公表される給付費には、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費および特定入所者介護サービス費が含まれる。
算定と利用者負担 介護サービスの費用は、サービスごとに定められた介護報酬の単位数を用いて算定され、1単位当たりの単価は地域によって異なる。 利用者負担の割合と範囲 介護保険からは原則として費用の9割が給付され、利用者が1割を負担する。一定以上の所得がある利用者については、介護保険の給付割合が8割または7割となり、利用者負担は2割または3割となる。居宅介護支援については、費用の全額が保険給付の対象となる。
施設サービスの利用時に生じる居住費、食費および日常生活費は、原則として介護給付の対象外である。所得などの要件を満たす利用者の居住費および食費については、特定入所者介護サービス費による補足給付が行われる。
財源 介護保険の保険者は市町村および特別区であり、利用者負担を除く給付費は、原則として保険料50％と公費50％によって賄われる。
第9期介護保険事業計画期間である2024年度から2026年度までの標準的な負担割合は、第1号被保険者の保険料が23％、第2号被保険者の保険料が27％、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％である。国の負担には、定率負担20％と調整交付金5％が含まれる。施設等給付では、国の負担割合が20％、都道府県の負担割合が17.5％となる。
厚生労働省の2024年度予算資料では、介護給付費は13.2兆円、利用者負担を含む総費用は14.2兆円とされている。
請求と審査支払 指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設および介護予防サービス事業者などは、介護給付費を電子情報処理組織または所定の規格に適合する光ディスクなどによって審査支払機関へ請求する。審査支払機関は市町村であり、市町村が審査および支払の事務を国民健康保険団体連合会へ委託している場合は、同連合会が審査支払機関となる。
各月分の介護給付費は翌月10日までに請求しなければならない。介護給付費等実態統計では、サービス事業所から提出された介護給付費明細書などに対して都道府県の国民健康保険団体連合会が行う審査を「原審査」とし、原則としてサービス提供月の翌月を審査月としている。
統計 介護保険事業状況報告 介護保険事業状況報告は、市町村などの保険者からの報告を厚生労働省が集計する統計である。2023年度の確定年報では、介護給付と予防給付を合わせた費用額は11兆7,186億円、利用者負担を除く給付費は10兆8,263億円であり、いずれも前年度から3.0％増加した。同年報による給付費は、介護保険制度が始まった2000年度の3兆2,427億円から2023年度の10兆8,263億円へ増加した。
介護給付費等実態統計 介護給付費等実態統計は、介護サービスの給付費、受給者数およびサービスの利用状況を把握し、介護報酬の改定や介護保険制度の運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする政府統計である。2018年度以降は、介護保険総合データベースに蓄積された全ての介護給付費明細書および給付管理票を集計対象としている。
同統計における「費用額」は、審査月の原審査で決定された保険給付額、公費負担額および利用者負担額の合計であり、市区町村が償還払いによって直接支払う費用は含まれない。2024年度の費用額累計は11兆9,381億900万円で、前年度から4,241億8,800万円、3.7％増加した。このうち介護予防サービスは3,202億4,400万円、介護サービスは11兆6,178億6,600万円であった。
関連項目 介護保険 介護保険法 介護報酬 要介護認定 介護保険施設
脚注