消費者教育推進会議（しょうひしゃきょういくすいしんかいぎ）とは、消費者庁に設置された審議会である。消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して、委員相互の情報の交換及び調整を行うことが事務のひとつとして消費者教育の推進に関する法律で規定されている。平成24年12月施行。
前身 消費者教育の推進に関する法律ができる前に、平成22年に策定された「消費者基本計画」における消費者教育に係る具体的施策の実施状況について関係省庁からの報告を求め、消費者教育を推進するための方策に関し、十分に機能しているか、より効果的な手法はないかなどについて評価する等の観点から議論を行うとともに、その結果を各主体間で共有し、施策、取組に反映させるなど、様々な主体が協力して消費者教育を体系的に進めるための方策を検討するべく、関係省庁、学識経験者、消費者団体、教育関係者等をメンバーとする消費者教育推進会議が開催された。会長は後藤斎内閣府副大臣、副大臣は城井崇文部科学大臣政務官。
第1期 平成25年3月から平成27年2月までの間に開催した。「消費者教育の推進に関する基本的な方針」についての検討に加え、平成25年8月、3つの小委員会を設置した。消費者市民育成小委員会では、 イメージマップのバージョンアップ 実践事例と対応させた消費者市民社会概念の研究・普及 消費者教育の推進のための指標化 について議論し、情報利用促進小委員会では、
効果的かつ確実な情報提供の仕組み 高齢者・障害者見守りにおける効果的な情報提供方策等 消費者教育ポータルサイトの掲載基準等を議論、地域連携推進小委員会では、
消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法 コーディネーターの仕組み・人材確保・育成等の方策 地域ごとの消費者教育推進会議の開催による国と地方の連携策を議論した。
第2期 平成27年7月に第1回の会議（通算第10回推進会議）を開催し、平成29年5月まで、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の見直しに向けた論点整理と社会情勢等の変化に対応した課題について議論を行った。社会情勢等の変化に対応した課題についての議論においては、主に、学校における消費者教育の充実方策、若年者への消費者教育（成年年齢引下げに向けた環境整備）の充実のための「社会への扉」などの教育資材の検討、消費者市民社会の形成への参画の重要性の理解促進について検討した。
第3期 平成29年8月から令和元年7月に開催。教育現場での教員の指導力向上や、消費者教育資材について検討がなされた。
第4期 令和元年10月から令和3年9月17日に開催。
第５期 令和4年2月9日から令和5年9月29日に開催。「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」等の指摘を踏まえワーキングチームを⽴ち上げ、被害未然防⽌のために求められる「消費者⼒」と、効果的な教材のあり⽅や普及の⽅策等について整理した。例えば、自身が実践する力として整理された「気づく力（批判的思考力）」、「断る力」、「相談する力」、周囲をサポートする力として整理された「気づく力」、「働きかける力」などが上がっている。
第6期 令和5年11月29日から令和7年9月16日に開催。主に デジタル化に対応した消費者教育の推進 地域における体系的な消費者教育推進のための更なる体制整備 「消費者市民社会」の構築に向けた消費者教育 「消費者力」の育成・強化に向けた方策 について議論が行われた。
委員 江花史郎 遠藤友美子 大藪千穂 岡田美保 柿野成美 坂本有芳
脚注 出典