日本相互証券株式会社（にほんそうごしょうけん、英: Japan Bond Trading Co., Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く金融商品取引業者。日本国債を中心とする公社債の業者間取引を仲介するブローカーズ・ブローカー（BB）で、公社債の業者間売買仲介の大手東洋経済新報社「日本相互証券株式会社」『会社四季報データ（未上場版）』2025年9月時点。。
1973年、公社債流通市場の整備を目的として証券会社各社の全83社の共同出資により設立された日本相互証券「会社概要」（2026年8月24日閲覧）。日本相互証券「当社のあゆみ」（2026年8月24日閲覧）。。債券の私設取引システム（PTS）「BB Super Trade」を運営するほか、国債の約定価格や「BB国債価格（引値）」などの市場情報を提供している。
概要 債券の流通市場は、銀行や保険会社などの投資家と証券会社が取引する対顧客市場と、証券会社などのディーラー同士が取引する業者間市場に大別される。日本相互証券は後者において、売買を希望する市場参加者の注文を仲介するブローカーズ・ブローカーとして機能している服部孝洋「日本証券業協会『公社債店頭売買高』入門」財務省『ファイナンス』2025年6月号。。
財務省の解説では、証券会社が国債を売買する場合、日本相互証券などのブローカーズ・ブローカーを通じて取引相手を探すとされている。また、財務省の別の解説では、日本相互証券は日本で最初のブローカーズ・ブローカーとされ、「BB」という呼称が日本相互証券を指して用いられる場合もあるとされている服部孝洋「金利指標改革入門―店頭（OTC）市場とLIBOR不正操作問題について―」財務省『ファイナンス』2021年11月号。。
国際決済銀行（BIS）が1999年に公表した日本国債市場に関する研究では、当時の日本国債の業者間市場に7社のインターディーラー・ブローカーが存在し、日本相互証券は取引高ベースで市場の約70%を扱っていたと推計されている。2016年に日本銀行金融研究所が公表した研究でも、日本国債を取り扱う店頭ブローカーの中で最大のブローカーとされている。
沿革 日本相互証券は、大蔵省（当時）の諮問機関であった証券取引審議会の答申を受け、東京証券取引所の正会員であった全83社の証券会社の共同出資により設立され1973年7月に設立され、同年9月に営業を開始した。
設立当初、取引相手は証券会社などに限られていたが、金融機関による公共債のディーリングが認められたことを受け、1985年から債券ディーリングの認可を受けた銀行などの金融機関との取引を開始した。
1986年にはホストコンピューターと専用端末を利用したスクリーントレーディングシステムを導入した。1991年からは取引量の多い国債について出来値や出来高などの市場情報を公表するようになった。
1998年、改正証券取引法によって取引所集中義務が撤廃されたことに伴い、東京証券取引所が担っていた上場国債全銘柄の価格情報提供機能の一部を引き継ぐ形で、国債全銘柄の参考価格の公表を開始した。この価格情報は「BB国債価格（引値）」として公表されている。
2000年6月には債券取引システム「BB Super Trade」の運用を開始するとともに、株式のPTS運営業務について認可を取得した。同年9月に「BB株式スーパートレード」の名称で株式PTSの取引を開始した。これは日本で最初に認可を受けた株式PTSであり、証券取引所の取引時間外に顧客間で価格交渉を行う仕組みであった。同事業は2002年7月に終了した。
2001年には債券業務についてPTS運営業務の変更認可を取得し、その後、BB Super Tradeを中心とする債券電子取引システムを運営している。2021年には本社を東京都中央区京橋から現在の秋葉原ダイビルへ移転した。2026年7月には第10次となる新しいBB Super Tradeを稼働させた日本相互証券「新『BB Super Trade』稼動のお知らせ」2026年7月21日。。
事業
債券業者間取引 日本相互証券の主要業務は、国債や一般債の業者間取引の仲介である。債券PTSでは日本相互証券自身が売り手と買い手双方の取引相手となり、両者の注文を対当させる方式を採用している日本相互証券「業務内容」（2026年8月24日閲覧）。。
国債については、2年、5年、10年、20年、30年、40年の利付国債、物価連動国債、ストリップス債、国庫短期証券などを取り扱う。一般債では政府保証債、地方債、財投機関債、社債などを取り扱っている日本相互証券「取引参加者、制度等」（2026年8月24日閲覧）。。
電子取引システム「BB Super Trade」は、注文の執行に加え、国債の気配値、出来高、約定価格などの情報を市場参加者に提供している。日本銀行も、同システムが国債を中心とする国内債券のディーラー間取引を仲介しているとして、国債市場の流動性分析に日本相互証券のデータを利用している日本銀行「現物国債市場の流動性：高粒度データによる検証」2018年。。
市場情報 同社の市場で成立した新発国債の価格は「出来値」として公表される。このうち新発10年国債の利回りは、日本における代表的な長期金利の指標として用いられている日本相互証券「マーケット情報について」（2026年8月24日閲覧）。。
2022年には、日本銀行の金融緩和政策のもとで国債市場の流動性が低下し、日本相互証券における新発10年国債の業者間取引が複数営業日にわたり成立しない事態が発生した。同年10月には、1999年3月に新発10年国債が指標銘柄となって以降初めて、4営業日連続で取引が成立しなかったロイター「新発10年国債が売買成立、今月5日以来＝日本相互証券」2022年10月13日。。
また、国債全銘柄について毎営業日の午後3時時点の価格を取引情報から算出し、「BB国債価格（引値）」として公表している。この価格公示は1998年の証券取引法改正後、東京証券取引所が担っていた国債価格情報の提供機能を日本相互証券が引き継いだものとされている。
脚注
参考文献
日本証券業協会『50年の歩み』2024年。 服部孝洋「日本証券業協会『公社債店頭売買高』入門」財務省『ファイナンス』2025年6月号。
関連項目 日本国債 債券 私設取引システム 長期金利 日本証券業協会