家族の権利（かぞくのけんり、）または家族生活を営む権利とは、すべての個人が自らの築いた家族生活を尊重される権利、および家族を形成し、有し、維持する権利をいう。この権利は、の各種において承認されている。具体的には世界人権宣言第16条、市民的及び政治的権利に関する国際規約第23条、欧州人権条約第8条などである。
定義 家族という概念の変容は、家族が何を含むかについての主観的な定義を要求する。夫婦間、婚姻していない（事実婚の）パートナー間Johnston v Ireland (9697/82) ECHR 18 December 1986、親子間Berrehab v the Netherlands (3/1987/126/177; 10730/84) ECHR 28 May 1988.、兄弟姉妹間Olsson v Sweden (10465/83) ECHR 24 March 1988.、および祖父母と孫のような「近親者」間Marckx v Belgium 2 EHRR 330.の関係が、家族生活を営む権利の下で必要とされる「家族」に該当することは争いがない。ただし、法がまだ明示的に承認していない現代的な家族関係の形態が発展した領域では課題が生じている。「家族生活の存在は事実の問題」であり、個別の事案に応じて主観的に判断される。欧州人権裁判所は、家族関係の内容を検討する際、「社会の発展、および社会的、民事上の地位、関係にまつわる論点についての認識の変化——家族生活や私生活の営み方・選び方が一通りしかないわけではないという事実を含む——を必ず考慮に入れなければならない」と述べたVillianatos and Others v Greece (29381/09 & 32684/09) ECHR (7 November 2013), at .。欧州人権裁判所は、2010年のSchalk and Kopf v. Austria事件において、同性関係が家族生活を営む権利の対象となることを初めて認めた。すでに確立された家族の絆であっても、断絶することはありうるIvana Roagna "Protecting the right to respect for private and family life under the European Convention on Human Rights" (2012) Council of Europe Human Rights Handbooks, at 30.。
婚姻の権利との関係
婚姻の権利は家族生活を営む権利と密接に関連しているが、両者は同一の権利ではない。婚姻の権利はすべての人権文書において明示的に規定されており欧州人権条約第12条、米州人権条約第17条、市民的及び政治的権利に関する国際規約第23条(1)、アフリカ人権憲章第18条、世界人権宣言第16条、欧州社会憲章第16条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第10条。、要するにすべての人が結婚して家庭を築く権利を有すると定めている。家族生活を営む権利は、主として個人の家族関係を築き、維持する権利を指す。X, Y and Z v United Kingdom 事件においては、配偶者が国籍を理由にパートナーの国から国外追放された場合、両者はすでに結婚済みであるから婚姻の権利の侵害はなく、家族生活を営む権利を検討しなければならないと明確化されたX, Y & Z v United Kingdom (GC) 22 April 1997.。
課題 主要な争点は、国境内への入国および居住を規制する国家の能力と、この規制が個人の家族生活を営む権利に及ぼす影響との対立から生じる。国際法における一般原則は、国家は自国領域内への入国および居住を規制する権利を有するというものであるChahal v United Kingdom (22414/93) ECHR 54 (15 November 1996), at .。この規制権が個人の国外追放をもたらす場合、家族と留まる個人の権利の侵害を招くことがある。この対立は、移民が国家市民の配偶者、親、または親族であり、国家がその移民の排除もしくは入国拒否を望む場合に発生するEmmet Whelan "The right to family live v immigration control: the application of Article 8 of the European Convention on Human Rights in Ireland" (2006) Hibernian Law Journal 6, at 93.。裁判所または監視機関に訴えが持ち込まれた際には、移民法を執行し公共の秩序を維持する国家の権利と、そうした法の執行が個人の家族生活を営む権利に及ぼす影響との間で、均衡が図られなければならない。監視機関の任務は「政府の移民政策を監督することではなく、申立人の家族生活を尊重される権利が差別なく確保されていたかを審査することである」と強調されてきたAbdulaziz, Cabales and Balkandali v United Kingdom (1985) 7 EHRR 471.。
国際的な文書 世界人権宣言第16条、および市民的及び政治的権利に関する国際規約第23条は、いずれも基本的人権としての家族生活を営む権利の基礎を提供している。
世界人権宣言
世界人権宣言（UDHR）は1948年12月10日に国際連合総会で採択され、主観的要素にかかわらずすべての個人が有する普遍的権利を明確化したものであるDaniel Moeckli, Sangeeta Shah and Sandesh Sivakumaran International Human Rights Law (2nd ed, Oxford University Press, United Kingdom, 2014) at 30.。世界人権宣言は現在では慣習国際法を体現しており、国家に対して法的拘束力を有するとの主張もある。
家族の権利に関わる関連規定は、世界人権宣言第16条(3)にある。
市民的及び政治的権利に関する国際規約 市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）は1966年12月16日に国際連合総会で採択され、1976年3月23日に発効したAdam McBeth, Justine Nolan and Simon Rice The International Law of Human Rights (Oxford University Press, Australia, 2011) at 251.。2016年5月時点で168の締約国があり、国境内の個人に市民的および政治的権利を効力あるものとしている。ICCPR第17条および第23条(1)は家族の権利について規定している。
第17条:
第23条(1):
人権委員会は、家族およびその構成員の保護が、第17条および第23条に加えて、第24条による児童の保護など、規約内の他の条項によっても直接的・間接的に保障されていると指摘しているHuman Rights Committee "General Comment No 19 of 1990, Article 23" (1994) UN Doc HRI/GEN/1/Rev.1 at 28.。
判例 Winata v AustraliaWinata v Australia Communication No. 930/2000 (16 August 2001) UN Doc. CCPR/C/72/D/930/2000.
本事件は、Hendrick Winata および So Lan Li が ICCPR 第17条、第23条(1)および第24条(1)に基づき申立てた案件で、両者の未成年の息子がオーストラリアの居住権を有していたところ、両親のオーストラリアからの追放は基本的人権、特に家族の権利の侵害となると主張した。Winata と Li はいずれもオーストラリアに不法に居住しており、国家による国外追放に直面していた。Winata と Li を息子と引き離す追放、あるいは家族単位ごとインドネシアへ強制送還することのいずれも、ICCPR 上の家族の権利の保護義務と両立しない基礎的な家族単位への干渉になると主張された。オーストラリアは、この申立ては認容不可能でありICCPR の規定と両立しないと主張し、ICCPR は「家族生活を営む権利のみを保護しており、特定の国において家族生活を営む権利を保護するものではない」と強調した。人権委員会は多数意見で Winata と Li の主張を認め、個人には居住地を決める権利がないかもしれないが、国家はICCPR 内のすべての権利を保護する義務を負うと判示した。委員会は自国領域内の移民に対する国家の統制の重要性を認めつつも、この裁量は「無制限ではない」としたWinata v Australia Communication No. 930/2000 (16 August 2001) UN Doc. CCPR/C/72/D/930/2000 at 7.3.。Winata と Li の追放は ICCPR 第17条および第23条(1)の違反を構成するとされた。
本判決以前の国際的実務では、たとえ第23条の侵害が生じうる場合であっても、自国領域内に誰を居住させるかは国家が決定すべき事項であるとされていた。本件における委員会の判断はこの前提に挑戦するものであり、個人の家族生活を営む権利は、領域内の居住を統制する国家の能力よりも優先することを示している。
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（ICESCR）も1966年12月16日に総会で採択されたが、署名開放から9年後の1976年1月3日まで発効しなかったAdam McBeth, Justine Nolan and Simon Rice The International Law of Human Rights (Oxford University Press, Australia, 2011) at 258.。第10条(1)が家族の権利について規定している。
地域別 欧州連合 欧州においては、欧州人権条約および欧州社会憲章が基礎的な人権文書として位置づけられている。
欧州人権条約 欧州人権条約（ECHR）第8条は次のように定めている。
同条は国家に対して積極的義務と消極的義務の双方を課している。国家は公的機関による恣意的な家族生活への干渉から住民を保護しなければならないだけでなくBelgian Linguistics case (No. 2) (1968) 1 EHRR 252, at 33.、国内法制度の中で「通常の家族生活」の発展を可能にする保障をも提供しなければならないMarckx v Belgium 2 EHRR. 330, at .。第8条は「嫡出」および「非嫡出」の家族の双方に適用され、条約内で両者を区別する規定はないことが明らかであるMarckx v Belgium 2 EHRR. 330, at .。
判例 EM (Lebanon) (FC) v. Secretary of State for the Home DepartmentEM (Lebanon) (FC) v. Secretary of State for the Home Department UKHL 64, 3 W.L.R. 931.
本事件は、EM とその息子（AF）が英国からレバノン（申立人の出身国）に戻らなければならないという内務大臣の決定に対する二回目の上訴案件である。EM は暴力的な結婚とその結果としての離婚後、AF とともにレバノンから逃れていた。レバノンのシャリーア法では、子の年齢が7歳に達すると、身体的監護権が父親または男性の家族に移されなければならないとされている。AF はすでに7歳を超えており、レバノンに戻れば監護権はすべて父親に移されることになる。EM は、英国によるレバノンへの強制送還は自身および AF の ECHR 第8条に基づく家族生活を営む権利の直接侵害になると主張した。裁判所は、申立人および息子のレバノンへの送還は EM および AF いずれの第8条上の権利をも侵害することになると判示し、上訴を認めた。この判決は、外国事件における初の第8条の主張成功例として重要な意義を持つStephanie Palmer and A. T. H Smith "Protecting the Right to Respect for Family Life in "Foreign" Cases" (2009) The Cambridge Law Journal 68(3) at 498.。
欧州社会憲章 欧州社会憲章（憲章）は欧州人権条約の対をなすものであり、欧州評議会条約の下で基本的な社会的および経済的権利を規定している。憲章もまた第16条で家族の権利を規定し、欧州の締約国のこの権利に対する取組みを再確認している。
アメリカ大陸 米州人権条約は地域人権条約であり、同様に第17条(1)で家族生活を営む権利を規定している。
アフリカ 家族および脆弱な集団の保護は、アフリカ人権憲章第18条において規定されており、次のように定めている。
アフリカ人権憲章は、1981年にアフリカ統一機構により採択され、1986年10月21日に発効した。
イギリス イギリスにおいて、家族生活を営む権利は1998年人権法の下で「制限付きの権利」である。この制限により、公的機関は、他者の権利の保護またはより広い共同体の利益のため、家族生活を営む権利に干渉することができる。2012年7月9日、英国内で新たな移民規則が施行され、個人の家族生活を営む権利と比して、入国および居住を規制する国家の能力にいっそう大きな比重を置くこととなった。移民規則の下でなされた決定が欧州人権条約第8条を侵害するのは「真に例外的な状況」に限られるという推定が働く。この推定は、家族生活を営む基本的権利を侵害されたと考える決定に個人がうまく異議を申し立てる可能性を著しく制限している。
脚注
外部リンク 世界人権宣言 欧州人権条約 市民的及び政治的権利に関する国際規約 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約