平壌タイムズ（ぴょんやんタイムズ、）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の平壌市で刊行されている英語の週刊紙である。1965年5月6日に創刊され、公式サイトは同紙を「朝鮮民主主義人民共和国唯一の英字新聞」と説明している。政治、経済、文化など北朝鮮国内の動向や平壌に関する情報を外国語読者向けに掲載している。
大韓民国統一部の北朝鮮情報ポータルは、同紙を北朝鮮の「海外広報用週刊紙」と分類している。また、韓国学中央研究院の『韓国民族文化大百科事典』では、朝鮮労働党平壌市委員会の機関紙『平壌新聞』の外国語版として位置づけられている。
沿革 英語版『The Pyongyang Times』は1965年5月6日に創刊された。イタリアのブライデンセ国立図書館の逐次刊行物書誌にも、第1号を「1965年5月6日」とする記録があり、刊行頻度を週刊としている。
韓国学中央研究院の資料では、『平壌新聞』は1957年に創刊された平壌市党委員会の機関紙であり、その英語版およびフランス語版として『平壌タイムス』が発行されたと説明されている。一方、フランス語版は英語版とは創刊時期が異なる。ブライデンセ国立図書館の書誌によれば、フランス語版『Les Nouvelles de Pyongyang』は1971年4月15日に第1号を刊行した週刊紙である。
2007年の報道では、当時の『平壌タイムズ』は8ページのタブロイド判で週1回発行され、約100か国に配布されていたとされた。同じ報道は当時、英語とフランス語の記事がウェブ上でも提供されていたとしている。
2017年9月には、北朝鮮の情報通信事情を調査しているジャーナリストのマーティン・ウィリアムズが、同紙に独自ドメイン「pyongyangtimes.com.kp」が割り当てられたと報告した。当時は独立したウェブサイトではなく、北朝鮮の公式ポータルサイト「ネナラ」内の同紙記事への入口として機能しており、同じサイトにはフランス語版『Nouvelles de Pyongyang』も掲載されていた。同紙は当時、自らを120か国以上に配布しているとしていた。
フランス語版については少なくとも2017年までの提供が確認できるが、終刊時期を明示した信頼できる資料は確認されていない。2026年現在の公式サイトは『The Pyongyang Times』を英字新聞としてのみ紹介している。
発行・編集体制 2007年に中華人民共和国駐朝鮮民主主義人民共和国大使館が公表した北朝鮮の出版制度の紹介によると、外国文出版社は朝鮮労働党中央委員会直属の出版社とされ、同大使館は同社を北朝鮮における対外宣伝の総合出版拠点と説明していた。同社には当時、『平壌時報』（The Pyongyang Times）の専属編集局が置かれ、英語・フランス語による週刊紙の編集、翻訳、出版を担当し、政治、経済、社会、文化などを扱っていた。各編集局には主編と編集委員会が置かれていたとされる。
2007年当時の主筆はチェ・チュンソク（Choe Chun-sok）であった。同年の報道によれば、編集局員は外国語の専門教育を受け、記者や翻訳担当者が国外で実務経験を積む機会も設けられていた。
国外の機関が実施する研修に同紙の記者が参加した例もある。国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）の2007年の報告書によれば、2006年に朝鮮中央通信、『民主朝鮮』などの記者とともに『平壌タイムズ』の記者リム・オクジュ（Rim Ok Ju）が北朝鮮赤十字に関する報道研修に参加している。
現在の公式サイトには、所在地として平壌市西城区域ソチョン洞、連絡先として外国文出版社を示す「flph」の文字列を含む電子メールアドレスが掲載されている。
媒体の性格と内容 対外広報・宣伝媒体としての位置づけ 韓国統一部は北朝鮮の新聞を、党、政府、各団体などが発行する公式媒体であると説明し、『The Pyongyang Times』を「海外広報用週刊紙」に分類している。また、2007年の中国駐朝鮮大使館の資料は、発行を担う外国文出版社を北朝鮮の対外宣伝を担当する総合出版拠点と説明している。
エルデム・ギュヴェンは2019年の『Global Media Journal TR Edition』掲載論文で、『The Pyongyang Times』のウェブサイトを北朝鮮の政治体制および宣伝との関係から分析した。同研究が2018年1月1日から7月11日までの国際記事を分類したところ、アメリカ合衆国について扱った46件のうち41件、日本について扱った29件のうち24件が否定的な内容と分類された一方、中国については28件中26件、ロシアについては31件中27件が肯定的と分類された。これは特定期間を対象とした内容分析であり、同紙の全期間における論調を示すものではない。
検閲と出版制度 同紙固有の事前検閲手続きの詳細は公開資料から明らかではない。韓国統一部の北朝鮮情報ポータルは、北朝鮮の新聞全般について、朝鮮労働党の宣伝・扇動部門による監視・監督と、出版行政機関による行政指導の下で制作・発行されていると説明している。
同ポータルによれば、北朝鮮の出版法は、出版物を通じた機密の漏洩や「反動的な思想・文化」の拡散を防ぐため出版指導機関などが監督・統制することを定め、該当すると判断された出版物の生産、発行、普及、搬出入の停止や回収を可能としている。
英語版を資料として用いる際の注意 アメリカ中央情報局（CIA）のCenter for the Study of Intelligenceが刊行する『Studies in Intelligence』に2021年に掲載されたスティーブン・メルカドの論考は、北朝鮮が刊行する英語媒体は外国人読者を対象としたものであり、国内向け朝鮮語媒体の単純な翻訳ではないと指摘している。同論考は『The Pyongyang Times』についても『労働新聞』の英語版ではないとし、北朝鮮メディアの分析では英訳のみを基礎とせず、可能な限り朝鮮語の原文と照合する必要があるとしている。
この指摘は、韓国学中央研究院が『平壌新聞』との系列関係を説明していることとは矛盾しない。『平壌新聞』との媒体上・組織上の関係と、『労働新聞』の記事をそのまま英訳した媒体であるかどうかは別の問題である。
国外への流通とウェブ展開 2007年の報道では約100か国に配布されていたとされ、2017年には同紙自身が120か国以上へ配布していると説明していた。いずれも各時点における数字であり、現在の配布国数を示すものではない。
2017年以前には、記事は北朝鮮の公式ポータル「ネナラ」の一部として公開されていた。2017年9月に「pyongyangtimes.com.kp」という独自URLが付与されたが、当初はネナラ内の同紙ページへ直接接続する仕組みであった。現在は同ドメインで独自のウェブサイトが運営され、記事には「KCNA」「THE PYONGYANG TIMES」または両者の連名によるクレジットが用いられている。
所蔵・研究利用 『The Pyongyang Times』は北朝鮮国外の図書館にも所蔵され、北朝鮮研究の一次資料として利用されている。
アメリカ議会図書館は同紙を「Pyongyang, Democratic People's Republic of Korea : Pyongyang Times, 1965-」として所蔵し、新聞・逐次刊行物閲覧室で利用できるとしている。
日本では国立国会図書館が所蔵しており、1971年分の書誌では資料種別を「新聞」、本文言語を英語、請求記号を「Z91-55」としている。
韓国統一部は2021年、北朝鮮資料への研究上のアクセスを拡大するため、『The Pyongyang Times』について1968年から1974年および2004年から2019年の記事一覧をオンライン公開の対象とした。記事本文については北韓資料センターで閲覧できるとしている。
一方、韓国国内では2026年2月時点で、『平壌タイムス』は『民主朝鮮』『教育新聞』『文学新聞』などとともに「北朝鮮特殊資料」に分類されていた。聯合ニュースによれば、当時は統一部北韓資料センター、韓国国立中央図書館、国会図書館など特殊資料取扱認可を受けた20機関で限定的に閲覧できる状態であった。一般資料への再分類が検討対象として報じられたものの、統一部は同月、同紙を含む4媒体について具体的な再分類・公開手続きは進めていないと説明した。
関連項目 平壌新聞 労働新聞 (朝鮮労働党) 朝鮮中央通信 朝鮮民主主義人民共和国のメディア 朝鮮民主主義人民共和国の新聞の一覧 朝鮮民主主義人民共和国における検閲
脚注
外部リンク