リトアニア鳥学会(リトアニアちょうがっかい、、LOD)は、リトアニアの鳥類とその生息環境の保護を目的とする非政府組織(NGO)である。 国際的な鳥類保護団体連合である BirdLife International のリトアニア代表団体(パートナー団体)を務めている。1984年に前身組織が設立され、1989年に独立した団体として再組織された、リトアニアで最も会員数の多い自然保護系市民団体である。
概要 リトアニア鳥学会は、鳥類とその生息地の保護のみならず、それを通じた世界の生物多様性の保全、および自然資源の持続可能な利用の実現を使命として掲げている。会員は政治家、研究者、学生、バードウォッチャーから一般市民まで多岐にわたり、環境教育活動、関連法制度の立案・運用への市民的関与、鳥類の個体群調査・モニタリングといった学術研究を主要な活動の柱としている。本部はヴィリニュスに置かれている。
沿革 設立の契機と前史 リトアニアにおける組織的な鳥類研究は、1929年に鳥類学者タダス・イヴァナウスカス(Tadas Ivanauskas)の主導でクルシュー潟(クルシュー湾)東岸のヴェンテス岬(Ventės ragas)に鳥類標識調査のための観測拠点が設けられたことに始まる。 これはドイツの鳥類学者ヨハネス・ティーネマン(Johannes Thienemann)が1901年にクルシュー砂州のロッシッテン(現ロシア・カリーニングラード州リバチー)に開設した、当時世界最初期の鳥類観測所との交流のもとに始められたものであり、リトアニアの渡り鳥研究の出発点となった。
第二次世界大戦後、リトアニアがソビエト連邦に編入されると、鳥類研究はソ連科学アカデミー系列の研究機関に引き継がれた。1973年にはリトアニア科学アカデミー動物学・寄生虫学研究所(現・自然研究センター生態学研究所)に最初の鳥学研究室が設置され、専門的な鳥類研究体制が整えられていった。
専門家層の拡大を背景に、全ソ連鳥学会(Всесоюзное орнитологическое общество)のリトアニア支部を設立する機運が高まった。同支部は、1984年に正式に発足した。 この設立には、当時同研究所の鳥学(航空鳥学)研究室を率いていたメチスロヴァス・ジャラケヴィチュスをはじめとする研究者らが中心的な役割を果たし、同氏は1984年から1989年まで初代会長を務めた。
設立当初の問題意識は、既に個体数の減少が指摘されていたライチョウ類(のちのクルティニス、すなわちヨーロッパオオライチョウ)や、集約化する農業により生息地を失いつつあった草原・湿地性鳥類の保護、および渡り鳥の重要な中継地であったバルト海沿岸部・クルシュー潟における生息環境の保全が挙げられる。ソ連の枠組みの下では独自の対外的な自然保護活動や国際協力には制約が大きかったため、会員の多くは主に学術調査と国内の自然保護区管理への助言に活動を限定していた。
独立と国際化 1989年、ソ連崩壊に先立つリトアニアの独立運動の高まりのなかで、同支部は全ソ連鳥学会から離脱し、ヴィリニュスにおいて独立した非政府組織「リトアニア鳥学会」として再設立された。これに伴い、独自に学術誌『Acta ornithologica Lituanica』(1989年-1995年、編集委員長はジャラケヴィチュス)を創刊するなど、国際的な学術発信を本格化させた。1995年には現行のリトアニア法に基づく法人として正式に登記された。
1994年、リトアニア鳥学会は国際的な鳥類保護団体連合であるBirdLife Internationalの準会員(affiliate)となり、以後同連合を通じた国際協力の枠組みに参画した。2018年には同連合の正パートナー団体(true partner)に昇格し、リトアニアを代表する鳥類保護団体としての地位を確立した。
2019年11月15日には、カウナスのタダス・イヴァナウスカス動物学博物館において、独立団体としての設立30周年および前身組織発足からの35周年を記念する学術会議「リトアニアにおける鳥学研究」が開催され、環境省や国立保護地域機関の代表者も出席した。同会議では、名誉会員アルギルダス・ナヴァサイティス(Algirdas Navasaitis)が表彰されたほか、当時の事務局長リュタウラス・ラウドニキスが団体の歩みを総括する報告を行った。
組織運営 リトアニア鳥学会は、総会で選出される9名から成る理事会によって統轄されている。理事の任期は最長6年である。理事会は会長を互選するとともに、公募選考を経て事務局長を任命し、必要に応じて支部を設置する権限を持つ。2020年代の事務局長はリュタウラス・ラウドニキスが務めている。
事務所はヴィリニュス市に置かれ、2025年時点で約25人の常勤職員を擁する。2024年の売上高は約48万5,517ユーロであり、その多くはEUのLIFEプログラムをはじめとする欧州連合(EU)の助成金や国内の補助事業によって賄われている。
主要な活動 調査研究とモニタリング リトアニア鳥学会は、欧州における「重要野鳥生息地」(Important Bird Area, IBA)の選定調査を主導し、リトアニア国内で39か所の重要生息地を特定する第2次インベントリを完了させたほか、継続的な新規候補地調査を行っている。
ヨーロッパオオライチョウ(Tetrao urogallus) 森林性の希少種。学会で全国個体数調査を実施し、過去1世紀の間に国内の生息域の約半分から姿を消したと報告している。この調査結果に基づき、同学会は国有林当局と協力し、繁殖地(レック)を保護区網として設定する交渉を行った。同様の取り組みは現在もドゥーキヤ地方における「ドゥーキヤのオオライチョウを守れ」事業として継続されている。
コブハクチョウ(Mute Swan, Cygnus olor) ボランティアネットワークによる夏季一斉調査を組織し、市民参加型の保全啓発活動を展開している。
このほか、バードウォッチング競技会「バードウォッチング・ラリー」を2000年から毎年開催しており、ネムナス川デルタ地帯からクルシュー潟、バルト海沿岸を経由するコースで、参加チームが姿・鳴き声の両面から確認した鳥類種数を競う。
希少種の保護事業 2020年代のリトアニア鳥学会の中心事業の一つが、絶滅の危機に瀕しているウズラクイナ(Corncrake, Crex crex)および湿地性シギ・チドリ類の保全を目的とする「LIFEfarms for birds」事業である。これはEUのLIFEプログラムの助成を受け(事業番号LIFE21-NAT-LT-101074711)、湿性草地における粗放的な放牧を基盤とした持続可能な農法を実証することで、ウズラクイナやオオジシギ、オグロシギ、アカアシシギなど、EUにおいて重要とされる種の生息環境を長期的に保全することを目指している。
もう一つの主要事業が、世界的に絶滅の危機に瀕しているカリガネ(Lesser White-fronted Goose, Anser erythropus)の保全である。フィンランド北部からノルウェー・スウェーデンにかけて繁殖するフェノスカンジア個体群は、2020年代時点で105から120羽程度にまで減少したと推定されており、リトアニア鳥学会はフィンランド、エストニア、ハンガリー、ギリシャなど6か国9団体からなる国際コンソーシアムの一員として、渡りの経路上にある中継地・越冬地のネットワークを気候変動下でも維持するための「LIFE LWfG CLIMATE」事業(事業番号LIFE19 NAT/LT/000898)を担っている。
同学会の事業担当者ヴィタウタス・ナルシェヴィチュス(Vytautas Naruševičius)は、渡りの中継期にはガンが安心して滞在できる見通しの良い湿性草地の保全が不可欠であると説明している。
このほか、シュバシコウ(White Stork, Ciconia ciconia)の保護事業、海鳥の混獲(バイキャッチ)対策事業、およびネムナス川流域のティルリアイ湿地の再湿地化を通じた湿原生態系の回復事業(事業番号LIFE12 NAT/LT/001186)などを実施してきた。
政策提言と国際的な政策関与 リトアニア鳥学会はEUレベルの環境政策形成にも関与しており、EUロビー活動透明性登録において、EU鳥類指令、EU生息地指令、共通農業政策(CAP)、混獲対策行動計画、EU海洋・漁業政策、水枠組み指令(Water Framework Directive)などを政策関心分野として登録している。1980年代に開始されたクルシュー砂州における空港拡張計画に対しては、当時から渡り鳥の重要な狭窄地(ボトルネック)であることを理由に他の環境NGOとともに反対のロビー活動を展開した。
出版物 リトアニア鳥学会は、独立後の1989年から1995年にかけて学術誌『Acta ornithologica Lituanica』を発行したほか、機関誌として1992年から2009年まで『Ciconia』を、1995年から2003年まで『Baltasis gandras』(シュバシコウの意)を刊行した。2009年からは季刊誌『Paukščiai』(「鳥たち」の意)を年4回発行しており、これが現行の主要な会報である。
渡り鳥の類型と絶滅危惧種 リトアニアには、渡りの様態が異なる複数のカテゴリーの鳥類が生息する。シュバシコウやツバメ(Hirundo rustica)のように春に飛来し繁殖後の秋に南方へ渡る夏鳥、越冬のために北方から飛来するガン・カモ類などの冬鳥、一年を通じて定住するヨーロッパオオライチョウのような留鳥、そしてより北方の繁殖地とより南方の越冬地との間をリトアニア領域内で中継するにとどまる旅鳥(シギ・チドリ類の多くがこれに該当する)が確認されている。
このうち、リトアニア鳥学会が重点的に保全対策を講じている絶滅危惧種としては、留鳥であるヨーロッパオオライチョウ(生息域の半減が確認され、保護区網の設定と生息域回復事業の対象となっている)、夏鳥・旅鳥であるウズラクイナおよびシギ・チドリ類(粗放的な牧畜農法の実証事業の対象)、そして渡りの中継地・越冬地をリトアニアに依存するカリガネ(国際的な保護事業の対象)が挙げられる。これらはいずれも、生息地の消失・分断や農業の集約化を主たる脅威として指摘されている一方、渡り途中に一時的にリトアニア領域を通過するのみの多くの旅鳥種については、個別の保護計画よりも重要生息地(IBA)ネットワークによる面的な保全が図られている。
直面する課題 近年、リトアニア鳥学会が対応を迫られている主要な課題の一つが、気候変動対策として推進される再生可能エネルギー、とりわけ風力発電施設の立地をめぐる問題である。同学会は化石燃料依存の低減と気候変動対策としての再生可能エネルギー拡大そのものには賛意を示しつつ、森林や国立・地方自然公園、自然保護区、鳥類保護重要地域(SPA)、バルト海沿岸部およびクルシュー潟東岸、希少・絶滅危惧鳥類の繁殖地周辺への風力発電施設の立地には一貫して反対する立場を表明しており、2026年にも国内の森林法や特別土地利用条件法に基づく既存の立地規制を緩和しようとする規制改定の動きに対して、公式に懸念を表明した。
また、活動資金の多くをEUのLIFEプログラムなど期限付きの外部助成事業に依存している構造も継続的な課題となっており、事業終了後も保全成果を最低30年にわたり持続させるための体制づくりが、進行中の複数の事業計画のなかで明示的な目標として掲げられている。このほか、海鳥の底刺し網等による混獲、集約的な農業によるウズラクイナやシギ・チドリ類の生息地の消失、気候変動によるカリガネの中継地・越冬地の生息環境の劣化(将来的に生息可能域の最大28パーセントが失われる可能性が指摘されている)なども、同学会が対応を続けている課題である。
関連項目 BirdLife International 鳥類学 渡り鳥 クルシュー潟
脚注
外部リンク