グルポ・ハラグア(西: Grupo Jaragua, Inc.、通称 GJ または GJI)は、ドミニカ共和国・サントドミンゴを本拠とする非営利の市民社会組織であり、イスパニョーラ島における生物多様性の保全と、それに伴う生態系サービスの維持を目的として、地域コミュニティとの協働と科学的知見に基づく活動を行っている。

1987年、ハラグア国立公園 (:es:Parque nacional Jaragua) の設立と管理を市民社会の立場から支えるために発足し、1989年にドミニカ共和国の法律に基づき法人として登録された。1990年には、保護区の共同管理協定をドミニカ共和国政府と締結した最初の国内NGOとなった。

現在はBirdLife Internationalのドミニカ共和国における提携団体であり、国際自然保護連合(IUCN)の会員団体、ドミニカ環境コンソーシアム(Consorcio Ambiental Dominicano, CAD)の創設団体の一つでもある。

概要 グルポ・ハラグアの活動地域は、当初のハラグア国立公園から、2002年にユネスコが指定したハラグア=バオルコ=エンリキージョ生物圏保護区全域に拡大しており、同保護区を構成するシエラ・デ・バオルコ国立公園、エンリキージョ湖国立公園、ロマ・チャルコ・アスール生物保護区にも活動範囲が及ぶ。

同組織は種および生態系のモニタリング、環境教育、住民参加型の保護区管理、環境政策への提言、持続可能な生計手段の開発を主要な活動分野としている。

設立の経緯 ハラグア国立公園 (:es:Parque nacional Jaragua) は1983年8月11日、大統領令第1315号によって設立されたが、その管理計画が1986年に公表された後、政府機関や大学に所属する生物学者を中心とする市民有志が、公園および国内の生物多様性全般を継続的に支える体制の構築を模索し始めた。約1年間の議論と検討を経て、1987年にグルポ・ハラグアが設立された。

設立の背景には、それ以前から南西部の乾燥林や沿岸生態系の生物多様性の高さが一部の生物学者に注目される一方、公的な保護管理体制がきわめて脆弱であるという課題認識があった。密猟、違法な森林伐採、木炭生産のための伐採、保護区内での違法な土地占有といった問題が続いており、これらに継続的に対処できる恒常的な組織の必要性が設立の直接的な動機となった。

設立に貢献した人物としては、初代会長を務めた生物学者シクスト・J・インチャウステギ、後任の会長となったイボンヌ・アリアス(1970年代から生物多様性研究・教育に従事)が中心的な役割を果たした。2001年には、ドイツで農業生物学を学んだエルンスト・ルップが加わり、種の分布調査やイグアナ・海鳥の保全研究を主導するようになった。

設立初期からオビエド地域の住民であるオルガ・ビダルとエステバン・ガリードが理事に加わり、特にガリードは国内有数の野外鳥類学者として活動を続けている。現在の主要メンバーには、事務局長のイボンヌ・アリアスのほか、ヨランダ・レオン、アンドレア・トメンらの生物学者が名を連ねる。

地域住民の参加も組織の発展に大きく寄与した。ペデルナレス出身の若者らが結成した自然ガイド協会(AGUINAPE、AGUINAOVI)は、生態観光の推進と環境教育の担い手となり、また地域の子弟がグルポ・ハラグアの夏季環境教育キャンプや野外活動を通じて生物学を志すようになる事例も生まれている。

活動 保護区の共同管理 グルポ・ハラグアは1990年、ハラグア国立公園に関して政府と共同管理協定を締結した最初の国内NGOとなり、以後、公園管理計画の実施、密猟対策、生態観光の振興などに関与してきた。2002年のハラグア=バオルコ=エンリキージョ生物圏保護区の設立に際しては、その提案作成にグルポ・ハラグアが深く関与した。

鳥類保全と重要野鳥生息地(IBA)プログラム グルポ・ハラグアは2002年以降、ドミニカ共和国における重要野鳥生息地(Área Importante para la Conservación de las Aves, IBA/AICA)プログラムをBirdLife Internationalと共同で主導しており、これは同国政府環境省も認める公式な取り組みとなっている。同プログラムにより国内21カ所、面積にして国土の約13%に相当するIBAネットワークが特定されており、その大半が国立保護区制度に組み込まれている。2010年には、グルポ・ハラグアとBirdLife InternationalのIBAカリブプログラムが共同で『ドミニカ共和国における重要野鳥生息地』と題する報告書を刊行した。

ハラグア国立公園自体には約179種の鳥類が記録されており、湿地生態系はラムサール条約登録湿地としても機能する。同公園内のオビエド潟湖(Laguna de Oviedo)は、マングローブ生態系とベニイロフラミンゴ(American Flamingo, Phoenicopterus ruber)の主要な生息地として知られ、グルポ・ハラグアが地域の自然ガイド協会と連携してエコツーリズムと湿地監視を行っている 。

一方、シエラ・デ・バオルコ国立公園は、絶滅危惧種であるズグロシロハラミズナギドリ(:en:Black-capped Petrel, Pterodroma hasitata、現地名ディアブロティン)の、現在確認されている数少ない繁殖地の一つであり、渡り鳥であるヒスパニオラチャツグミ(:en:Bicknell's Thrush, Catharus bicknelli)の島内最重要の越冬地ともされる

。

BirdLife Internationalはこの一帯を「危機に瀕したIBA」に指定している 。

絶滅危惧種のモニタリング グルポ・ハラグアは、オビツチイグアナ (:en:Ricord's ground iguana, Cyclura ricordii)、サイイグアナ(Cyclura cornuta)、ウミガメ類、ハラグア国立公園固有のヤシ「パルマ・カチェオ」など、複数の絶滅危惧種・固有種のモニタリングを継続している。

鳥類については、ズグロシロハラミズナギドリの営巣地モニタリングが2011年以降継続されており、同年、エルンスト・ルップらの調査チームがハイチとの国境近くで、雛を伴う営巣地を確認した。

もっとも、2021年3月には、シエラ・デ・バオルコ国立公園のロマ・デル・トロ営巣地において、放し飼いの犬による捕食で28巣中22巣が被害を受けるという深刻な事態が確認された。この事例は、外来種による捕食が同種の存続に対する深刻な脅威となっていることを浮き彫りにした。

国際協力 ハイチとの越境的な保全連携 グルポ・ハラグアは、ズグロシロハラミズナギドリの保全をめぐり、ハイチ・オーデュボン協会(Société Audubon Haïti, :en:Audubon Society of Haiti)やアメリカ鳥類保護協会(ABC)、国際ズグロシロハラミズナギドリ保全グループ(International Black-capped Petrel Conservation Group)と共同で、レーダー調査や衛星追跡調査を継続的に実施してきた。

2017年には、ハイチ側のラ・セル生物圏保護区(2012年指定)とドミニカ共和国側のハラグア=バオルコ=エンリキージョ生物圏保護区が統合され、国境をまたぐ「ラ・セル=ハラグア=バオルコ=エンリキージョ越境生物圏保護区」がユネスコにより指定された。

この越境保護区は、世界に約20例しかない越境生物圏保護区の一つであり、両国の生態系保全政策の連携を象徴する枠組みとなっている。

BirdLife Internationalとの連携 グルポ・ハラグアはBirdLife Internationalのドミニカ共和国における公式な提携団体(パートナー)であり、同ネットワークを通じてIBAプログラムの実施のほか、企業の生物多様性行動計画への助言(セメックス・ドミニカーナとの塩田・ラグーン保全計画など)にも関与している。

2024年には、BirdsCaribbeanの国際会議がグルポ・ハラグアを共同主催者としてサントドミンゴで開催され、会長のシクスト・J・インチャウステギが開会に立ち会った。

現在の課題:カボ・ロホ観光開発をめぐる懸念 2020年代半ば以降、グルポ・ハラグアが直面する最大の課題は、ペデルナレス州カボ・ロホ地区で政府主導により進められている大規模観光開発「カボ・ロホ=ペデルナレス計画」への対応である。同計画は国際空港・港湾・複数のリゾートホテルの建設を含み、総額22億ドル規模とされる。

開発予定地はハラグア国立公園に隣接し、ラムサール条約登録湿地やハラグア=バオルコ=エンリキージョ生物圏保護区の核心地域とも重なっている。

グルポ・ハラグアは開発そのものに反対する立場は取らないとしつつも、透明性のある入札手続き、地域住民への便益還元、水資源の持続可能な利用、保護区の境界維持を繰り返し求めてきた。事務局長のイボンヌ・アリアスは、他の観光地で繰り返された失敗を再現しないことが必要だと述べている。

また生物学者ヨランダ・レオンは、数千室規模のホテルに供給する水資源の確保について強い懸念を表明している。

2026年2月には、サントドミンゴ行政最高裁判所(TSA)が2025年11月に下した判決――ペデルナレス州オビエドの民間企業所有地約1,257ヘクタールを国家保護区台帳から除外するよう環境省に命じるもの――をめぐり、グルポ・ハラグアは他の環境団体(フンダシオン・アクシオン・ベルデ、SOECIなど)と共同で検察当局に告発状を提出した。

この判決は、43年前に設立されたハラグア国立公園がその成立以来最大級の境界縮小圧力に直面していることを示すものと報じられている。

同様の事案は、これに先立つ2022年から2023年にかけても、カボ・ロホ近郊の湿地における民間企業による無許可の柵設置(「ブカニェ」計画)をめぐって既に発生しており、グルポ・ハラグアの告発を受けて環境省が工事を差し止めた経緯がある。

これらの事案は、観光開発圧力の急速な高まりの中で、保護区の法的境界維持と地域社会への便益の公正な分配をいかに両立させるかという、グルポ・ハラグアにとって現時点における最大の組織的課題を象徴している。

関連項目 ハラグア国立公園 (:es:Parque nacional Jaragua) エンリキージョ湖 BirdLife International イスパニョーラ島

脚注

外部リンク

BirdLife International:Grupo Jaragua (GJI) パートナーページ