困難な問題を抱える女性（こんなんなもんだいをかかえるじょせい）とは、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和4年法律第52号）第2条に定める、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により、日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性をいう。同条は、その「おそれのある女性」も含むとしている。 概要 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、女性が女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことを踏まえ、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るための支援制度を定めている。2024年（令和6年）4月1日に施行された。 法第2条では、対象者を、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情によって日常生活又は社会生活を円滑に営むことが困難な女性と定義している。また、現に困難な問題を抱えている女性だけでなく、そのおそれのある女性も含まれる。 対象となる問題は、性暴力・性的虐待・性的搾取等の性的な被害、家庭関係の問題、予期せぬ妊娠、不安定な就労、経済的困窮、孤立など多岐にわたり、複数の問題が複合化・複雑化している場合もある。 支援は、本人の意思を尊重し、抱えている問題、その背景、心身の状況等に応じて行うことが基本とされている。発見、相談、心身の健康の回復、自立して生活するための援助等を包括的に提供し、関係機関及び民間団体が連携して早期から切れ目なく支援することが法の基本理念に位置付けられている。 法律上の定義 法第2条は、次のように定義している。
この定義から、特定の犯罪被害、貧困、家庭内暴力等の一つの事情だけを対象とするものではなく、様々な事情によって生活上又は社会生活上の困難が生じている女性を対象とする制度であることが分かる。 対象者 厚生労働省の基本方針では、法第2条に該当する女性について、年齢、障害の有無、国籍等を問わず、必要に応じて法による支援の対象となるとしている。 また、「そのおそれのある女性」が含まれるため、問題が深刻化した後だけでなく、適切な支援を行わなければ将来的に困難な状況となる可能性がある場合も制度の対象となり得る。 困難な問題 厚生労働省の基本方針では、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情を背景として、次のような問題が想定されている。 性暴力、性的虐待、性的搾取等の性的な被害 予期せぬ妊娠等の女性特有の問題 家庭関係に関する問題 不安定な就労状況 経済的困窮 社会的孤立 その他の複合的な生活上・社会上の困難 これらは単独で生じる場合だけでなく、複数の問題が重なって複合化・複雑化する場合がある。 支援 支援は、女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設等を中心に、行政機関、民間団体その他の関係機関が連携して行う。 支援内容には、アウトリーチ等による早期の把握、居場所の提供、相談支援、一時保護、被害回復支援、生活の場を共にすることによる支援、同伴児童等への支援、自立支援及びアフターケア等がある。 基本理念 法第3条は、次の事項を基本理念としている。 本人の意思を尊重し、問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を行うこと。 関係機関及び民間団体の協働により、早期から切れ目なく支援を行うこと。 人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資すること。 関連制度 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 女性相談支援センター 女性相談支援員 女性自立支援施設 支援調整会議 売春防止法 婦人保護施設 脚注
外部リンク 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（e-Gov法令検索） 困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（厚生労働省） 困難な問題を抱える女性への支援（厚生労働省）