矯正処遇（きょうせいしょぐう）とは、刑事施設に収容されている受刑者に対し、その改善更生及び円滑な社会復帰を図るために行われる処遇をいう。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（刑事収容施設法）に規定されている。
概要 矯正処遇は、受刑者ごとに定められる処遇要領に基づいて実施される。処遇要領は、受刑者の年齢、資質及び環境の調査結果等を踏まえ、矯正処遇の目標、内容及び方法を定めるものである。また、必要に応じて受刑者の希望を参酌することとされている。
刑事施設における矯正処遇は、受刑者の特性に応じた処遇を行い、改善更生及び円滑な社会復帰につなげることを基本としている。
法的根拠 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第84条は、受刑者に対して矯正処遇として作業を行わせ、並びに改善指導及び教科指導を行うことを定めている。
矯正処遇は処遇要領に基づいて実施され、刑事施設の長は、受刑者の年齢、資質及び環境の調査結果等を踏まえて処遇要領を定める。また、矯正処遇は必要に応じて医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用して行うものとされている。
内容 矯正処遇は、次のものから構成される。
作業 作業は、受刑者に対する矯正処遇の一つである。従来の刑務作業には、規則正しい勤労生活を通じた勤労意欲の養成、規律ある生活態度の形成、職業的知識及び技能の付与などの目的があった。
2025年（令和7年）6月1日の拘禁刑施行後は、受刑者の特性や必要性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせる処遇が重視されている。
改善指導 改善指導は、受刑者に犯罪の責任を自覚させ、健康な心身を培わせ、社会生活に適応するために必要な知識及び生活態度を習得させるために行われる。
改善指導には、一般改善指導及び特別改善指導がある。
教科指導 教科指導は、社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障がある受刑者等に対して行われる指導である。
学校教育の内容に準ずる教育を行うことにより、基礎学力の向上や社会生活への適応能力の育成を図る。
処遇要領 矯正処遇は、受刑者ごとに定められる処遇要領に基づいて実施される。
処遇要領には、矯正処遇の目標、作業、改善指導及び教科指導ごとの内容及び方法などが定められる。受刑者の特性や環境等を踏まえて個別的に処遇を設計することが制度上予定されている。
被害者等の心情の考慮 刑事施設の長は、処遇要領を定める際、被害者等の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況及び法令に基づき聴取した心情等を考慮することとされている。
また、矯正処遇を行う際にも、これらの心情及び状況等を考慮することとされている。
刑事施設外での実施 矯正処遇等は、その効果的な実施を図るため必要な限度において、刑事施設の外の適当な場所で行うことができる。
拘禁刑との関係 2025年6月1日に懲役及び禁錮が廃止され、新たな刑として拘禁刑が創設された。
拘禁刑では、個々の受刑者の特性に応じたきめ細かな処遇を行い、効果的な改善更生及び円滑な社会復帰を図ることが制度の目的とされている。
法務省は、拘禁刑の導入に伴い、受刑者の特性に応じた矯正処遇課程を設け、作業、改善指導及び教科指導を柔軟かつ適切に組み合わせる取組を進めている。
関連項目 刑事施設 拘禁刑 改善更生 改善指導 教科指導 作業 矯正指導 社会復帰 更生保護
脚注
外部リンク 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（e-Gov法令検索） 刑事施設（刑務所・少年刑務所・拘置所）（法務省） 拘禁刑下の矯正処遇等について（法務省）