海上保安留置施設（かいじょうほあんりゅうちしせつ）は、 海上保安庁が設置する刑事収容施設の一種である。 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号） 第25条に規定されている。
概要 海上保安留置施設は、管区海上保安本部、管区海上保安本部の 事務所又は海上保安庁の船舶に設置される。
施設は、海上保安官又は海上保安官補が逮捕する者又は 受け取る逮捕された者であって留置される者などを留置し、 必要な処遇を行うために設けられる。
海上保安庁の船舶に設置される海上保安留置施設については、 管区海上保安本部又はその事務所に設置された施設へ速やかに 留置することができないやむを得ない場合に限って留置することが できる。
設置場所 法律上、次の場所に設置される。
管区海上保安本部 管区海上保安本部の事務所 海上保安庁の船舶
管理 海上保安留置施設の留置業務を管理する者は、 海上保安留置業務管理者と呼ばれる。
管区海上保安本部に置かれる施設では管区海上保安本部長が 指名する海上保安官、管区海上保安本部の事務所に置かれる施設では 当該事務所の長、海上保安庁の船舶に置かれる施設では船長が 海上保安留置業務管理者となる。
留置業務 海上保安留置施設において留置業務に従事する海上保安官及び 海上保安官補は、海上保安留置担当官とされる。
海上保安留置担当官については、海上保安被留置者の人権に関する 理解を深め、適正かつ効果的な処遇に必要な知識及び技能を習得・ 向上させるための研修及び訓練を行うことが定められている。
施設内の処遇 海上保安留置施設では、被留置者の健康及び施設内の衛生を保持するため、 社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らして適切な措置を講ずることが 定められている。
また、健康保持のため、適切な運動を行う機会を与えることとされている。
居室外で行う処遇として、運動、入浴、面会及び診療などが 国土交通省令に定められている。
規律及び秩序 海上保安留置施設の規律及び秩序は、適正に維持されなければならない。
そのために行われる措置は、海上保安被留置者の留置を確保し、 処遇のための適切な環境及び安全かつ平穏な共同生活を維持するために 必要な限度を超えてはならない。
外部交通 面会及び信書の発受について法令上の規定が設けられている。
また、被留置者又は面会相手が国語に通じない場合には、 外国語による面会を許すことが定められている。
不服申立て 海上保安留置業務管理者の一定の措置について不服がある場合、 管轄する管区海上保安本部長に対して審査の申請をする制度が 設けられている。
法的地位 海上保安留置施設は、刑事収容施設の一類型である。
種類 主な管理主体 法律上の位置付け 刑事施設 法務省 刑事収容施設 留置施設 都道府県警察 刑事収容施設 海上保安留置施設 海上保安庁 刑事収容施設
名称 日本法令外国語訳データベースシステムでは、 「海上保安留置施設」を Coast Guard Detention Facilities と英訳している。
脚注
関連項目 海上保安庁 海上保安官 管区海上保安本部 留置施設 刑事施設 刑事収容施設 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則
外部リンク
海上保安庁 所管法令 日本法令外国語訳データベースシステム