横浜市消防団（よこはまししょうぼうだん）は、消防組織法及び横浜市消防団の設置等に関する条例に基づき横浜市に設置されている消防団である。横浜市内の18行政区ごとに1消防団が設置されている。
概要 横浜市消防団は、地域における消防・防災活動を担う非常勤の特別職地方公務員で構成される消防機関である。消防団員は、本人の自由意思によって入団し、市長の承認を得て消防団長が任命する。
2026年（令和8年）4月1日現在、18消防団、102分団、414班で組織され、条例定員8,305人に対し実員7,688人、充足率92.6%となっている。女性消防団員は1,602人である。また、器具置場419棟、消防団車両391台、可搬式小型動力ポンプ552台を配備している。
消防団員は、火災等の災害活動、大規模災害時の応急活動、防災指導などに従事する。横浜市では消防団の消防力強化を目的として、車両、資機材及び器具置場等の整備を進めている。
組織 横浜市内には、次の18消防団が置かれている。
鶴見消防団 神奈川消防団 西消防団 中消防団 南消防団 港南消防団 保土ケ谷消防団 旭消防団 磯子消防団 金沢消防団 港北消防団 緑消防団 青葉消防団 都筑消防団 戸塚消防団 栄消防団 泉消防団 瀬谷消防団
各消防団には消防団本部、分団及び班が置かれ、地域ごとの担当区域において活動する。
消防団ごとの定員は「横浜市消防団ごとの定員を定める規則」により定められている。
活動
災害活動 消防団員は、火災その他の災害が発生した際に消防署等と連携して活動する。また、大規模災害時には地域における応急活動を担う。
防災指導 地域住民、学校及び事業所等を対象として、消火器の取扱い、心肺蘇生法その他の防災指導を行っている。
訓練 火災等の災害活動に必要な消防技術、救命及び応急手当等について訓練を行っている。消防団員向けの教育制度も設けられている。
警戒活動 地域の行事等における警戒活動、水難訓練その他の地域特性に応じた活動を実施している。
女性消防団員 横浜市では1997年（平成9年）から女性消防団員の採用を開始した。当初は避難誘導や広報等の活動が中心であったが、その後、消火活動や救助活動等にも活動範囲が拡大した。
2026年4月1日現在、女性消防団員は1,602人である。
団員の資格・身分 消防団員は18歳以上で、当該消防団の区域内に居住、勤務又は在学する者を資格要件としている。
消防団員は特別職の地方公務員であり、条例により定員、任免、服務、給与等が定められている。
消防団員の定員は全市で8,305人である。
報酬 消防団員には階級に応じた年額報酬及び活動内容に応じた出動報酬が支給される。
2025年（令和7年）6月1日施行の条例では、年額報酬は団長84,000円、副団長70,000円、分団長50,500円、副分団長45,500円、部長39,000円、班長37,000円、団員36,500円とされている。
水火災等の防御活動に従事した場合の出動報酬は1回7,000円、消防訓練・防災指導等に従事した場合は1回3,500円である。
施設・車両・資機材 2026年4月1日現在、横浜市消防団には419棟の器具置場、391台の消防団車両及び552台の可搬式小型動力ポンプが配備されている。
器具置場は消防団活動の拠点として使用され、消防団車両及び消防資機材が配備されている。横浜市は器具置場の耐震化、消防団車両及び資機材の更新等を進めている。
沿革 1947年（昭和22年）12月、消防組織法の制定に伴って警防団が消防団に改組された。1948年（昭和23年）3月7日の自治体消防発足に伴い、横浜市消防団の組織が発足した。
1997年（平成9年）10月1日、鶴見、神奈川、西、伊勢佐木、加賀町、寿、大岡、港南、保土ケ谷、旭、磯子、都筑の12消防団で女性消防団員190人が初めて任命された。
2010年（平成22年）4月1日、寿消防団と大岡消防団が統合され、南消防団が発足した。
2024年（令和6年）4月1日、伊勢佐木消防団、加賀町消防団及び山手消防団が統合され、中消防団が発足した。これにより横浜市消防団は18消防団となった。
2025年（令和7年）4月1日現在、18消防団・102分団で構成されている。2024年（令和6年）中の災害出場は1,883件、出場人員は4,221人であった。また、警戒・訓練等には延べ136,614人の消防団員が活動した。
関連項目 横浜市消防局 消防組織法 消防団 日本の消防 自主防災組織 自衛消防組織
外部リンク 横浜市消防団（横浜市） 横浜市消防団の概要 横浜市消防団の沿革 横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例 横浜市消防団ごとの定員を定める規則
脚注