イエメン危機（イエメンきき、）は、2011年に始まったイエメンの長期的な政治・軍事・人道危機である。33年間にわたり政権を率いたアリー・アブドッラー・サーレハ大統領に対する反政府運動を起点とし、政権移行の失敗、フーシによる首都サナアの掌握、内戦、外国勢力の軍事介入、南部分離主義、アラビア半島のアルカーイダ（AQAP）の活動が複雑に重なっている。
2012年、湾岸諸国の仲介によりサーレハは退陣し、副大統領だったアブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが大統領となった。しかし、国民対話を通じた新憲法と連邦制への移行は合意を得られず、フーシ派は2014年9月にサナアを占領した。2015年3月にはサウジアラビア主導の連合軍がハーディー政権を支援して軍事介入し、戦争はサウジアラビアとイランの地域対立とも結びついた。
2022年の国連仲介による停戦後、大規模な地上戦は減少したものの、恒久的な政治合意には至っていない。2023年以降は、フーシ派による紅海の船舶やイスラエルへの攻撃と、それに対するアメリカ合衆国、イギリス、イスラエルの攻撃によって、危機はより広い中東情勢と結びついた。2026年8月、国連はイエメンが2022年の停戦以来もっとも高い大規模戦闘再開の危険に直面していると警告した。
危機によって国家機構、経済、医療、水道などの基礎的サービスが崩壊し、世界最大級の人道危機が生じた。国連人道問題調整事務所（OCHA）によれば、2026年には2,200万人以上が人道支援を必要とし、国内避難民は520万人、深刻な食料不安に直面する人は1,830万人に達した。
背景 南北統一後の政治 現在のイエメンは、北部のイエメン・アラブ共和国と南部のイエメン人民民主共和国が1990年に統一して成立した。北イエメン大統領だったサーレハが統一国家の大統領となったが、軍や行政機構の統合は進まず、南北の権力配分をめぐる対立は1994年の内戦に発展した。政府軍が南部の分離派を破った後も、南部では土地、石油収入、官職の配分や、旧南イエメン出身の軍人・公務員の処遇をめぐる不満が残った。2007年には自治または独立を求める南部運動が成立し、2009年以降は抗議活動と治安部隊との衝突が激化した。
サーレハは与党国民全体会議、軍、治安機関、部族有力者との庇護関係を通じて権力を維持した。その一方で、政府は腐敗、縁故主義、選挙不正、反対派への弾圧を批判されていた。イエメンはアラブ諸国の中でも貧しい国の一つで、失業、人口増加、食料輸入への依存、水不足も政治的不安定を深めていた。
複数の武装紛争 北部のサアダ県では、ザイド派の宗教・文化運動から生まれたフーシ派（正式名称アンサール・アッラー）が2004年から2010年までサーレハ政権と6度にわたり戦った。サウジアラビアやアメリカ合衆国との関係を深める政府に対し、フーシ派はザイド派住民が政治・経済的に疎外されていると主張した。
南部と東部ではAQAPが活動し、政府軍や外国権益を攻撃した。AQAPは2009年にイエメンとサウジアラビアのアルカーイダ系組織が統合して成立し、中央政府の弱体化に乗じて領域支配を試みた。このため2011年の危機発生時、政府は北部のフーシ派、南部の分離派、AQAPという複数の武装勢力に同時に直面していた。
水・食料問題 イエメンは紛争以前から世界でも特に水資源の乏しい国の一つだった。地下水の過剰取水、人口増加、農業政策、カート栽培などによって水不足が進み、戦争による給水施設の破壊、燃料不足、行政機能の崩壊が問題を悪化させた。気候変動に伴う干ばつ、豪雨、洪水も農業生産と住民の生計を圧迫しており、水・食料・経済の危機は政治紛争と相互に影響している。
経過 2011年革命
2011年1月、チュニジア革命とエジプト革命に触発された反政府デモがサナアなどで始まった。参加者は失業と腐敗の解消、政治改革、サーレハの退陣を要求した。世俗派、イスラム主義者、学生、部族勢力のほか、フーシ派と南部運動も抗議に加わったが、将来の国家像については一致していなかった。
3月18日、サナアの「変革広場」付近で治安部隊側の狙撃手がデモ参加者に発砲し、多数が死亡した。この事件を契機に政府高官、外交官、軍将校の離反が相次ぎ、アリー・ムフシン・アル＝アフマル将軍率いる第1機甲師団が反政府側に転じた。首都では政府軍、離反部隊、サーデク・アル＝アフマル率いるハーシド部族連合の戦闘が起き、国家は内戦寸前となった。
6月3日、大統領宮殿内のモスクが爆発で攻撃され、サーレハは重傷を負ってサウジアラビアで治療を受けた。9月に帰国したものの、国内外から退陣を求める圧力が続いた。11月23日、サーレハは湾岸協力会議（GCC）が仲介した権力移行案に署名し、訴追免除と引き換えに権限をハーディー副大統領へ移譲することに合意した。
政変の間、政府の支配が弱まった南部ではAQAP系のアンサール・アル＝シャリーアがアビヤン県の都市を占領した。北部ではフーシ派がサアダ県で支配を固め、サラフィー派との衝突を続けた。このためサーレハ退陣は武力紛争の終結にはつながらなかった。
移行政権と国民対話 2012年2月21日、ハーディーを唯一の候補とする大統領選挙が行われた。ハーディーは暫定大統領となり、軍の再編、憲法制定、国民和解を担うことになった。フーシ派と南部運動は選挙をボイコットした。
2013年3月、各政党、フーシ派、南部代表、女性、若者など565人が参加する国民対話会議が始まった。会議は2014年1月に終了し、新憲法の制定、権力分散、連邦制移行などを勧告した。しかし南部の境界や州の数、資源配分、軍の統合をめぐる対立は解消されず、有力な南部分離派の一部は会議を拒否した。
同時期、フーシ派はサアダ県外へ勢力を拡大した。2013年から2014年初頭にかけてダンマージュのサラフィー派と戦い、続いてアムラーン県の部族勢力やイスラーム改革党系武装勢力を破った。ハーディー政権が2014年に燃料補助金を削減すると、フーシ派は値下げと新政府の樹立を求める抗議を組織し、軍事進攻と組み合わせて首都へ圧力をかけた。
フーシ派によるサナア掌握 2014年9月21日、フーシ派は政府軍と短期間戦った後、サナアの主要施設を制圧した。フーシ派、政府、主要政党は同日、国連の仲介で「平和・国民パートナーシップ協定」に署名し、新政府の樹立と燃料価格の見直しで合意した。しかしフーシ派は武装解除せず、政府機関や軍事施設への影響力を拡大した。サーレハに忠実な軍部隊がフーシ派の進攻を支援したとみられている。
2015年1月、フーシ派は大統領宮殿とハーディーの私邸を包囲した。ハーディー大統領、ハーリド・バーハーフ首相および内閣は辞任を表明し、2月6日、フーシ派は議会の解散と革命委員会による暫定統治を宣言した。国連、GCC諸国、欧米諸国はこの一方的な政権掌握を認めなかった。
ハーディーは軟禁を逃れて2月にアデンへ移り、辞任を撤回して同市を暫定首都とした。フーシ派とサーレハ派の軍部隊は南下し、3月にはタイズ、ラヒジュを経てアデンへ迫った。これにより政治危機は全国的な内戦へ移行した。
内戦とサウジアラビア主導の介入
2015年3月26日、サウジアラビアはハーディーの要請を受け、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、エジプト、スーダンなどと連合を組んで空爆を開始した。連合軍はハーディー政権の復帰とフーシ派の撤退を目的に掲げた。アメリカ合衆国、イギリス、フランスなどは武器供与、情報、後方支援を通じて連合側を支援した。イランはフーシ派への政治的・軍事的支援を強めたが、フーシ派は国内に基盤を持つ独自の運動でもあり、イランによる統制の程度については見解が分かれている。
南部抵抗運動と連合軍は2015年7月までにアデンを奪還し、ハーディー政権は同市を拠点とした。一方、フーシ派はサナア、サアダ、ホデイダなど人口の多い北西部を維持した。前線は次第に固定化し、マアリブ、タイズ、西海岸などで消耗戦が続いた。
2015年4月、国連安全保障理事会は決議2216を採択し、フーシ派に占領地からの撤退と押収した武器の返還を求め、関係者への制裁と武器禁輸を拡大した。和平協議と停戦は繰り返し試みられたが、全国的な政治解決には至らなかった。
AQAPは混乱に乗じて2015年にムカッラーを占領し、ハドラマウト沿岸で事実上の統治を行った。2016年、アラブ首長国連邦が支援する部隊がムカッラーを奪還した。AQAPは領域支配を失った後も南部と東部で攻撃を継続した。
サーレハの死とホデイダ合意 フーシ派とサーレハ派はハーディー政権に対抗して同盟を結んでいたが、権力配分をめぐって対立が深まった。2017年12月、サーレハはサウジアラビア主導連合との関係改善を呼びかけ、フーシ派と決裂した。サナアで両派の戦闘が起き、サーレハは12月4日にフーシ派によって殺害された。フーシ派は旧サーレハ派の軍・治安機構を再編し、支配地域での統制を強めた。
2018年、連合側部隊は紅海沿岸を北上し、輸入と人道支援の主要港であるホデイダへ迫った。市街戦と港の破壊による人道的影響への懸念が高まる中、同年12月、政府とフーシ派は国連仲介のストックホルム合意に署名した。ホデイダでの停戦、部隊再配置、捕虜交換などが定められたが、履行は部分的にとどまった。
南部分離派との対立
南部では、アラブ首長国連邦が支援する分離派の南部暫定評議会（STC）が2017年に成立した。STCはフーシ派と戦う点ではハーディー政権と共通していたが、旧南イエメンの再独立を目標とし、南部の行政・治安機関をめぐって政府と対立した。
2018年と2019年にはアデンで両者が衝突し、STCは2019年8月に同市を掌握した。同年11月、サウジアラビアの仲介でリヤド合意が成立し、STCの政府参加と双方の部隊再配置が定められた。しかし履行は遅れ、STCは2020年4月に南部の自治を宣言した。年末には南北同数の閣僚から成る新内閣が発足したものの、南部をめぐる対立は解消されなかった。
2022年の停戦と大統領指導評議会 2022年4月2日、国連の仲介により政府側とフーシ派の間で2か月間の全国停戦が発効した。停戦はホデイダ港への燃料船入港、サナア国際空港からの商業便、タイズなどの道路開放を含み、その後2度延長された。
同月7日、ハーディーは大統領権限を8人から成る大統領指導評議会（PLC）へ移譲した。評議会はラシャード・アル＝アリーミーが議長を務め、STC議長アイドルース・アッ＝ズバイディーなど反フーシ派の諸勢力をまとめる枠組みとなった。
停戦は10月2日に正式失効したが、サウジアラビアとフーシ派の越境攻撃や大規模な地上戦は大幅に減少した。オマーンの仲介によるサウジアラビアとフーシ派の直接協議も進み、2023年のサウジアラビア・イラン国交正常化で和平への期待が高まった。しかし公務員給与、港湾収入、道路開放、外国軍撤退などをめぐる合意は成立せず、停戦を包括的な政治過程へ移行する交渉は停滞した。
紅海危機
2023年10月にパレスチナ・イスラエル戦争が始まると、フーシ派はパレスチナへの連帯を掲げ、イスラエルに向けたミサイル・無人機攻撃と、紅海・バブ・エル・マンデブ海峡を航行する商船への攻撃を開始した。攻撃対象の定義は次第に拡大し、多くの海運会社が船舶を喜望峰経由へ迂回させた。
アメリカ合衆国は2023年12月、船舶防護を目的とする多国籍作戦「繁栄の守護者作戦」を発足させた。2024年1月からアメリカ軍とイギリス軍はフーシ派のレーダー、ミサイル、無人機施設などを攻撃し、イスラエルも自国への攻撃に対してホデイダ港やサナア周辺を空爆した。これらの攻撃はフーシ派の能力を低下させたものの、船舶攻撃を完全には止めなかった。
2025年3月から5月にかけて、アメリカは「ラフ・ライダー作戦」と呼ばれる大規模な空爆を行った。5月にオマーンの仲介でアメリカとフーシ派が相互攻撃を停止したが、イスラエルに関するフーシ派の攻撃停止は含まれなかった。2023年から2025年の紅海攻撃により、イエメン内戦は国際海運と中東全域の安全保障に直接影響する紛争となった。
2025年から2026年の南部情勢 2025年12月、STCはハドラマウト県とマフラ県へ進攻し、旧南イエメンのほぼ全域を一時支配した。STCは独立国家への移行構想を発表したが、サウジアラビアが支援する政府側部隊が2026年1月に反攻し、東部諸県、シャブワ、アビヤン、アデンを奪回した。STC指導者ズバイディーはアラブ首長国連邦へ逃れ、PLCから除名された。
1月9日、リヤドにいたSTC代表団は組織の解散を発表した。しかしズバイディー派は、この決定が圧力下で行われ全評議会の承認を得ていないとして無効を主張した。翌日にはアデンで数千人がSTCと南部独立を支持する集会を開き、南部問題が未解決であることを示した。
2026年の再緊張 2026年には、前線での軍事活動、マアリブや紅海沿岸への攻撃、地域紛争との連動によって停戦体制が揺らいだ。7月にはフーシ派がサウジアラビアへミサイルを発射し、長く続いていた越境攻撃の小康状態が崩れた。
8月、国連特使ハンス・グルンドベルグは安全保障理事会に対し、イエメンが2022年以来もっとも深刻な大規模戦闘再開の危険に直面していると報告した。2026年時点でも、国際的に承認されたPLC政府の実効支配は限定的で、フーシ派はサナアと人口の多い北西部を支配し、各地では地方当局、部族、武装組織が強い影響力を保持している。
当事者と外国の関与 フーシ派とイラン フーシ派はザイド派住民を基盤とするイエメン固有の運動で、サナアの事実上の政府である最高政治評議会を通じて北西部を統治している。イランは武器、技術、訓練、政治的支援を提供してきたとされる。フーシ派はイラン主導の「抵抗の枢軸」の一員を自認する一方、その意思決定がすべてイランに従属しているわけではないと分析されている。
国際承認政府と湾岸諸国 国際的に承認された政府は2015年以降アデンを暫定首都とし、2022年以降はPLCが大統領権限を行使している。サウジアラビアは政府の最大の支援国で、軍事、財政、外交面の支援を行ってきた。アラブ首長国連邦は反フーシ派連合に参加する一方、南部のSTCや西海岸部隊を支援し、サウジアラビアとは異なる現地勢力との関係を築いた。この違いは反フーシ派陣営の分裂要因となった。
アルカーイダとISIL AQAPとISILイエメン州は、政府と反政府勢力の対立が生んだ統治の空白を利用して活動した。AQAPは一時ムカッラーを支配し、撤退後も暗殺、爆弾攻撃、政府軍や南部勢力への襲撃を続けた。アメリカ合衆国は無人機攻撃や特殊作戦でAQAP指導者を標的としてきた。フーシ派、政府側部隊、南部分離派はいずれもAQAPと敵対しているが、各勢力は互いに相手とAQAPの関係を非難することもあった。
人道危機 食料不安と避難 イエメンは食料の大部分を輸入に依存しており、港湾封鎖、通貨下落、給与不払い、燃料価格上昇、国内交通の寸断によって食料へのアクセスが悪化した。戦争で家計の購買力と農漁業の生産能力が低下し、援助資金の不足も危機を深刻化させた。
OCHAの2026年計画では、2,200万人以上が人道支援と保護を必要とし、1,830万人が深刻な食料不安に直面するとされた。5歳未満の子供220万人以上が急性栄養不良で、そのうち約51万6,000人が重度の急性栄養不良と推計された。また妊娠中・授乳中の女性130万人が栄養不良になると見込まれた。
国内避難民は520万人に達し、女性、子供、障害者、移民、難民、社会的に疎外されたムハマシーンが特に高い危険にさらされている。避難の長期化は住宅、教育、保健、雇用へのアクセスを悪化させ、児童婚やジェンダーに基づく暴力の危険も高めた。
医療と感染症 空爆と地上戦による施設破壊、医療従事者への給与不払い、医薬品・燃料不足によって保健医療制度は大きく損なわれた。2026年に完全に機能していた医療施設は59.3%にとどまり、1,930万人が緊急の保健医療を必要としていた。安全な水と衛生設備の不足はコレラなどの感染症流行を促し、栄養不良と予防接種率の低下が住民、とりわけ乳幼児の危険を高めた。
人道支援への妨害 紛争当事者は検問、許可制度、物資の差し押さえ、職員の拘束などによって人道支援を妨げてきた。フーシ派支配地域では国連職員や援助関係者の拘束と活動制限が強まり、資金不足も重なって国連機関が事業を縮小した。政府側地域でも治安の分断、官僚的制約、武装勢力の介入が支援を難しくしている。
経済・社会への影響 危機によって中央銀行、通貨、財政制度は事実上分裂した。フーシ派支配地域と政府支配地域では異なる金融規制と為替相場が用いられ、公務員給与の支払いも不安定となった。石油輸出の停止または縮小は政府歳入を損ない、通貨下落と物価上昇を招いた。
学校は破壊、軍事利用、避難民の収容、教員給与の不払いによって機能を失い、多数の子供が教育を受けられなくなった。道路、港、発電、通信、給水などのインフラ被害も復興と国内市場の統合を妨げている。危機は単なる軍事衝突にとどまらず、国家制度と社会的な生活基盤全体の長期的な崩壊として続いている。
和平過程 国連はGCCによる2011年の権力移行、2013年から2014年の国民対話、2015年以降の和平協議、2018年のストックホルム合意、2022年の全国停戦を仲介した。サウジアラビアとオマーンもフーシ派との直接協議を進めてきた。
和平の主な争点には、全国停戦、公務員給与、港湾・空港・道路の再開、石油・関税収入の配分、外国軍の撤退、武装勢力の統合、政治移行、南部の地位がある。政府とフーシ派だけの合意では、STC、地方勢力、女性、市民社会、紛争被害者などが排除されるとの懸念も示されている。2026年時点で包括的な和平合意は成立せず、事実上の南北分断が継続している。
関連項目 イエメンの歴史 2011年イエメン騒乱 フーシ派の反乱 南イエメン反乱 イエメン内戦 (2015年-) 紅海危機 イエメンでの飢饉
脚注
外部リンク 国際連合イエメン担当事務総長特使室 国際連合人道問題調整事務所 イエメン