テラドローン（英: Terra Drone Corporation、法人名：Terra Drone株式会社）は、東京都渋谷区に本社を置く日本のドローン関連企業である。ドローンを利用した測量、インフラ・設備点検、農業向けサービスのほか、ドローンや空飛ぶクルマなどの運航を管理する無人航空機運航管理システム（UTM）の開発・提供を行っている。2026年からは迎撃ドローンなどの防衛事業にも参入している。
2016年に徳重徹によって設立され、海外のドローン関連企業への出資や買収を通じて事業を拡大した。2024年11月29日に東京証券取引所グロース市場へ上場した。
沿革 創業と海外展開 2016年2月、テラモーターズを創業した徳重徹によって設立された。同年3月には、テラモーターズで培った技術や海外展開の経験を活用してドローン分野へ進出する構想が報じられた。
同年11月、ベルギーで無人航空機運航管理システム（UTM）を開発するUnifly NVに出資し、持分法適用会社とした。これによりUTM事業へ参入した。
2019年7月、オランダのドローン点検会社RoNik Inspectioneering B.V.に出資し、同社はTerra Inspectioneering B.V.に社名を変更して持分法適用会社となった。2022年1月には追加出資によってTerra Inspectioneeringを連結子会社とした。
資金調達と事業拡大 2022年2月、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）との合弁契約に基づき、Unifly株式の取得を目的とするTerra Global株式会社を設立した。JOINは同年3月、Terra DroneとともにUnifly株式を取得してUTMを整備する事業に参画するため、最大約25億円の出資・融資を行うことを決定した。同年4月と9月にはTerra Globalとの共同出資によりUniflyへの追加出資を行った。
同年3月、三井物産などを引受先とするシリーズBラウンドで約80億円を調達した。調達資金は海外事業の拡大や企業買収、UTM事業の開発などに充てるとされた。
2023年1月には、サウジアラムコ系ベンチャーキャピタルのSaudi Aramco Entrepreneurship Ventures（Wa'ed Ventures）から約1400万ドルを調達した。同年2月、サウジアラビアにTerra Drone Arabia for Dronesを設立し、連結子会社とした。
同年7月、Terra Globalとの共同出資によりUniflyへの5回目の出資を行い、連結子会社化した。
上場とUTM事業 2024年2月、米国でドローンの空域管理サービスを手がけるAloft Technologiesに出資し、同社を持分法適用会社とした。同年11月29日、東京証券取引所グロース市場に上場した。
2025年4月、サウジアラムコの石油・ガス関連施設を対象にドローンによる点検を行うための覚書を同社と締結した。Reutersは、試験的な点検を経て、本格的な業務開始を2027年に想定していると報じた。
Aloftについては、2025年9月に残余株式を取得して完全子会社化することを決議した。しかし条件面での合意が困難になったとして同年12月に子会社化を中止し、2026年2月には保有株式の全部を譲渡して持分法適用関連会社から除外した。
Terra Globalは2026年2月、Terra Droneへの吸収合併により消滅した。
防衛事業への参入 2026年3月23日、防衛装備品市場への本格参入を発表した。同月31日、ウクライナで迎撃ドローンを開発するAmazing Dronesに出資し、迎撃ドローン「Terra A1」を発表した。4月にはウクライナのWinnyLabへの出資を拡大し、固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」の開発を進めた。
同年6月には、欧州の防衛事業拠点としてエストニアにTerra Defense Europeを設立した。
同年7月15日から8月6日にかけて、防衛装備庁は「迎撃ドローン早期取得プログラム」に基づき4機種の実証試験を行い、その結果を踏まえ8月25日にTerra Droneとの間で国産迎撃ドローン「Terra B1」の量産調達契約を締結した。Terra B1は3Dプリンターを利用して製造される迎撃ドローンで、長射程の自爆型無人機などへの対処を想定している。
同年8月下旬には、マレーシアの防衛企業であるDRB-HICOM Defence Technologies（Deftech）との提携を発表しており、ASEANの防衛市場への参入拡大を計画している。
事業 報告セグメントは「ドローンソリューション」と「運航管理」の2区分である。以下では、この2事業に加えて2026年から開始した防衛事業についても記述する。
ドローンソリューション ドローンを使用した測量、インフラや産業設備の点検、農業などのサービスを展開している。
測量分野では、ドローンによる写真測量やレーザー測量などを手がける。点検分野では、石油・ガス施設などの産業設備を対象とした目視点検や、超音波を利用した非破壊検査などを行っている。農業分野では、東南アジアを中心としてドローンによる農薬や肥料の散布などを行っている。
運航管理 ドローンなどの無人航空機が同一空域を安全かつ効率的に飛行するための無人航空機運航管理システム（UTM）の開発・提供を行っている。
2016年からベルギーのUniflyに出資し、2023年に連結子会社化した。Uniflyを通じて欧州などでUTM事業を展開している。
防衛事業 2026年から迎撃ドローンを中心とする防衛事業を展開している。ウクライナ企業への出資などを通じて「Terra A1」や固定翼型の「Terra A2」を展開している。日本国内向けには「Terra B1」を開発し、防衛装備庁と量産調達契約を締結した。
業績 連結売上高は、連結財務諸表を作成した2023年1月期の19億4935万円から、2026年1月期には47億8258万円に増加した。一方、2023年1月期以降、2026年1月期まで4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。2026年1月期は営業損失11億4300万円、親会社株主に帰属する当期純損失24億9791万円となった。
脚注
参考文献
関連項目 無人航空機 ドローン 空飛ぶクルマ 航空交通管制 テラモーターズ
外部リンク