普天間飛行場代替施設（ふてんまひこうじょうだいたいしせつ、、FRF）は、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ及びその周辺海域に整備が進められている、アメリカ海兵隊普天間飛行場の代替施設である。日米両政府は、普天間飛行場の継続使用を避けるため、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び隣接海域に代替施設を建設する計画を進めている。
日本政府は、普天間飛行場を全面返還するための代替施設として同施設を位置付けており、防衛省は、単純な飛行場の移設ではなく、機能及び施設面積を縮小した施設として整備するとしている。
概要 普天間飛行場代替施設は、沖縄返還協定後も沖縄県内に残るアメリカ海兵隊施設の再編の一環として計画された。普天間飛行場は沖縄県宜野湾市の市街地に位置しており、日米両政府は、その返還と代替施設の整備を一体として進めている。
日米安全保障協議委員会（2+2）は、代替施設をキャンプ・シュワブ／辺野古崎地区及び隣接海域に建設する計画について、普天間飛行場の継続使用を避けるための計画として確認している。
位置 施設は、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ内及びその隣接海域を中心として整備される。計画区域には陸域だけでなく、大浦湾及び辺野古崎周辺の埋立区域が含まれる。
防衛省は、キャンプ・シュワブに建設される代替施設について、普天間飛行場より規模を縮小すると説明している。
施設 飛行場 代替施設には航空機の運用に必要な飛行場施設が整備される計画である。
防衛省によれば、埋立面積は約152ヘクタールで、普天間飛行場の約476ヘクタールに比べて約3分の1となる。また、滑走路は約1,200メートルで、両側のオーバーランを含めた全長は約1,800メートルとされる。
防衛省は、代替施設から戦闘機を運用する計画はないとしている。
キャンプ・シュワブとの関係 普天間飛行場代替施設は、キャンプ・シュワブ全体と同一の施設ではない。
アメリカ海兵隊は、キャンプ・シュワブについて、既存施設の再編を行い、その一部に新たな飛行場を設ける計画として説明している。計画完了後には、キャンプ・シュワブに航空部隊及び地上部隊を支える新たな施設が整備されるとしている。
建設 日本政府は、沖縄防衛局を通じて代替施設の建設を実施している。
建設工事では、キャンプ・シュワブ沿岸域における埋立工事、護岸工事、造成工事及び海上の地盤改良工事などが行われている。
2024年12月には、代替施設建設事業に係る地盤改良工事が開始された。
2026年現在も建設事業は継続しており、沖縄防衛局は埋立、造成、護岸、地盤改良等に関する工事及び環境監視を実施している。
普天間飛行場の返還 普天間飛行場代替施設の整備は、普天間飛行場の返還と一体となった計画である。
日米両政府は、代替施設の整備を進めるとともに、普天間飛行場の全面返還を可能な限り早期に実現する方針を確認している。
沿革 1996年 - 日米両政府が普天間飛行場の返還と代替施設の整備を含む沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告をまとめる。 2006年 - 日米両政府がキャンプ・シュワブ沿岸域への代替施設建設を含む在日米軍再編の計画を確認する。 2013年 - 沖縄県知事が代替施設建設に係る公有水面埋立承認を行う。 2014年 - 代替施設建設工事が開始される。 2023年 - 日米安全保障協議委員会が、キャンプ・シュワブ／辺野古崎地区及び隣接海域における代替施設建設の継続を確認する。 2024年 - 地盤改良工事に着手する。 2026年 - 建設工事及び環境監視等が継続している。
脚注
関連項目 普天間飛行場 普天間飛行場移設問題 キャンプ・シュワブ 在日米軍 アメリカ海兵隊 沖縄県 辺野古 大浦湾 在日米軍再編 沖縄に関する特別行動委員会 日米安全保障協議委員会