馬英九政権（ばえいきゅうせいけん、）は、中国国民党の馬英九が第6代総統（第12期・第13期）として率い、2008年（民国97年）5月20日から2016年（民国105年）5月20日まで2期8年続いた中華民国の政権である。
2008年の第12回総統選挙では、国民党候補の馬英九・蕭万長が約765万票を獲得して当選し、総統公選制の導入後2度目となる政権交代が実現した。2012年（民国101年）の総統選挙では、馬英九が副総統候補に呉敦義を擁して約689万票を獲得し、再選された。
馬英九政権では、劉兆玄、呉敦義、陳冲、江宜樺、毛治国、張善政の6人が行政院長を務め、組閣した。張善政は政府の遷台後初めて無所属で行政院長に就任した人物である。国民党は2008年と2012年の立法委員選挙で単独過半数を維持したが、2016年の立法委員選挙で民主進歩党（民進党）に敗れ、政権末期には立法院で少数派となった。
政権人事 副総統 代写真氏名在任期間政党就任日退任日996x96ピクセル蕭万長2008年5月20日2012年5月20日1096x96ピクセル呉敦義2012年5月20日2016年5月20日
行政院長 代写真氏名在任期間政党脚注就任日退任日22117x117ピクセル劉兆玄2008年5月20日2009年9月10日八八水害後に内閣総辞職。23117x117ピクセル呉敦義2009年9月10日2012年2月6日副総統就任に伴い退任。24117x117ピクセル陳冲2012年2月6日2013年2月18日25117x117ピクセル江宜樺2013年2月18日2014年12月8日2014年統一地方選挙での与党敗北を受け辞任。26117x117ピクセル毛治国2014年12月8日2016年2月1日2016年総統選挙・立法委員選挙での与党敗北を受け辞任。27117x117ピクセル張善政2016年2月1日2016年5月20日無所属
政権終了時の総統直属機関 政権末期の総統府・国家安全会議などの主要人事は次の通りであった。
職名 氏名政党 総統府秘書長 曽永権 総統府副秘書長（特任） 総統府副秘書長（政務） 総統府報道官 陳以信 国家安全会議秘書長 高華柱 国史館館長 国家安全会議諮詢委員 楊念祖ほか無所属を含む 国家安全局長 -
内政 行政院の組織改編 2008年（民国97年）7月、行政院は「行政院組織改造推動小組」を設置し、中央行政機関の再編を進めた。関連する組織法の改正を経て、行政院の中央機関を13部・9委員会・2総処・3独立機関などへ再編する方針が示された。馬英九政権下では、主に次の再編が実施された。
行政院文化建設委員会を文化部へ昇格 行政院衛生署を衛生福利部へ昇格 行政院労工委員会を労働部へ昇格 行政院国家科学委員会を科技部（現・国家科学及技術委員会）へ改組 行政院主計処を行政院主計総処へ改組 行政院人事行政局を行政院人事行政総処へ改組 行政院新聞局を廃止し、行政院本部に新聞伝播処を設置 行政院青年輔導委員会を教育部青年発展署へ改組 行政院体育委員会を教育部体育署（現：運動部）へ改組 行政院経済建設委員会と行政院研究発展考核委員会を統合し、国家発展委員会を設置
行政区画の再編 2010年（民国99年）、行政院は県市の合併・直轄市への昇格を実施し、台北県を新北市へ昇格させたほか、台中県と台中市を統合して台中市、台南県と台南市を統合して台南市、高雄県と旧・高雄市を統合して高雄市とした。これにより、従来の台北市・旧・高雄市と合わせて5直轄市となった。2014年（民国103年）には桃園県が桃園市へ昇格し、現在の「六都」の枠組みが形成された。
地方選挙についても、直轄市長・県市長・地方議会議員・郷鎮市長・村里長などの選挙を同日に実施する方式へ整理され、2014年から「九合一選挙」として行われるようになった。
人権政策 国際人権条約 2009年（民国98年）5月14日、馬英九は「公民・政治権利国際公約」と「経済社会文化権利国際公約」の批准書に署名した。中華民国は国連加盟国ではないため批准書の寄託は受理されなかったが、同年に立法院が「公民・政治権利国際公約および経済社会文化権利国際公約施行法」を制定し、両規約を国内法上実施する枠組みを設けた。
2014年には「身心障礙者権利公約施行法」が成立し、2016年5月16日には馬英九が「身心障礙者権利公約」の批准書に署名した。
人権教育 2011年（民国100年）、行政院文化建設委員会は「国家人権博物館籌備処」を設置し、景美人権文化園区と緑島人権文化園区を所管した。2012年以降は大学生を対象とする「青年人権体験営」などを実施した。
原住民族政策 2014年6月、行政院原住民族委員会は、それまでツォウ族の一部とされることがあったカナカナブ族とサアロア族を、それぞれ独立した台湾原住民族として認定した。
経済 経済概況 馬英九政権発足直後の台湾経済は世界金融危機の影響を受けた。国際通貨基金の統計では、一人当たり名目GDPは2008年（民国97年）の18,054ドルから2016年には23,071ドルとなった。また、国際経営開発研究所（IMD）の「世界競争力年鑑」では、台湾は2008年から2016年にかけて2009年を除き上位15位以内に入り、2010年から2012年には3年連続で上位10位以内となった。
愛台十二建設 「」は、2008年総統選挙で馬英九・蕭万長陣営が掲げた大規模公共投資政策である。桃園航空城、高雄港再開発、鉄道地下化、農村再生、治水・下水道整備などを含み、政権発足後に各事業が進められた。
政権期間中には、台北捷運の内湖線、新荘線、蘆洲線、信義線、松山線などの整備、台湾高速鉄道の南港・苗栗・彰化・雲林各駅の新設、南港地区の鉄道地下化、高雄環状軽軌第1期の一部、高雄展覧館などが完成または供用開始となった。一方、地方政府が計画した一部の都市鉄道事業については、採算性などを理由に中央政府の審査で見直しや延期となったものもあった。
道路建設 2008年、政府は中山高速公路桃園区間の渋滞緩和を目的としての建設を進め、2013年（民国102年）4月に全線が開通した。また、台湾南東部では台9線南廻公路の改良事業が進められ、金崙大橋や草埔森永トンネルなどが整備された。草埔森永トンネルは馬英九退任後の2019年に開通した。
エネルギー 台湾第四原子力発電所の凍結
2011年（民国100年）の東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所事故以後、台湾では反原発運動が拡大した。2014年4月、元民進党主席の林義雄が第四原子力発電所の建設中止を求めてハンガー・ストライキを開始し、大規模な抗議活動が行われた。政府は同月、1号機を安全検査後に封印し、2号機の工事を停止する方針を決定した。
大林発電所の更新 2009年6月、行政院環境保護署はの老朽石炭火力発電設備を更新する計画の環境影響評価を審査した。
外交 外交方針 活路外交 馬英九政権は、両岸関係の緊張緩和と並行して、「」を対外政策の基本方針に掲げた。馬英九は、陳水扁政権期にみられた、中華人民共和国との外交関係国の獲得競争を抑制し、国際機関への実務的参加や非国交国との実質関係の拡大を優先する方針を示した。総統府は、この方針を「務実、尊厳、自主、柔軟」を原則とする外交政策と説明している。
同政権期には、中華民国が世界保健機関（WHO）の世界保健総会（WHA）に「Chinese Taipei」名義のオブザーバーとして参加し、2013年（民国102年）には国際民間航空機関（ICAO）総会にも招待された。また、外国から中華民国旅券 所持者に付与される査証免除・到着査証などの対象国・地域数も増加した。
2013年11月14日、ガンビアのヤヒヤ・ジャメ大統領は中華民国との国交断絶を発表した。中華人民共和国政府は事前に知らされていなかったとして直ちにはガンビアと国交を樹立せず、両国の国交正常化は2016年3月まで行われなかった。
尖閣諸島をめぐる立場
thumb|250px|尖閣諸島周辺海域で対峙する中華民国海巡署の巡視船と日本の海上保安庁の巡視船（2012年9月25日） 尖閣諸島（中国語：）の主権問題について、馬英九政権は歴代中華民国政府の立場を継承し、同諸島を中華民国領と主張した。2012年8月には「東海和平倡議」を発表し、関係国に対して紛争の平和的解決と資源の共同開発を呼び掛けた。
2012年9月には台湾の民間団体による保釣活動に対し、海岸巡防署が複数の巡視船を派遣して護衛し、日本の海上保安庁巡視船と放水を行う場面もあった。2013年にも台湾の民間船が尖閣諸島周辺へ向かい、日本・中華民国・中華人民共和国の公船が同海域に集まる事態となった。
一方、漁業問題については日華間の協議が進み、2013年4月10日に亜東関係協会と交流協会が「日台漁業取り決め」を締結した。同協定は東シナ海の一定海域における漁業秩序を定め、双方の主権・海洋法上の立場には影響を与えないことを明記した。
南シナ海をめぐる立場 thumb|250px|太平島を訪問した馬英九（2016年1月28日） 南シナ海の領有権問題についても、馬英九政権は従来の中華民国政府の主張を維持し、東沙・西沙・中沙・南沙の各諸島に対する主権を主張した。2015年5月には「南海和平倡議」を提唱し、「主権を堅持し、争議を棚上げし、平和互恵と共同開発を進める」とする方針を示した。
2016年1月、馬英九は南沙諸島の太平島を訪問して「南海和平倡議路径図」を発表した。この訪問に対しては、ベトナム、フィリピンなどの領有権主張国が抗議し、米国政府も懸念を示した。
二国間関係 米国
馬英九政権期の米国は、主としてバラク・オバマ政権期にあたる。馬英九政権は両岸関係の安定を対米関係の重要な基盤と位置づけ、米国との安全保障・経済関係の維持を図った。2012年にはラクトパミンを含む米国産牛肉の輸入を一定条件で認める制度改正が行われ、同年、米国は中華民国旅券所持者をビザ免除プログラムの対象とした。
一方、2015年1月には、駐米代表らがワシントンD.C.ので国旗掲揚式を行ったことについて、米国務省が事前に知らされていなかったとして遺憾の意を示し、米国在台湾協会も中華民国側に再発防止を求めた。
日本
thumb|230px|日本民間人有志によって台湾の新聞に掲載された感謝広告（聯合報 2011年5月3日号）
馬英九政権期の日華関係では、東日本大震災への台湾からの支援を契機として民間交流が一段と活発化した。台湾からは多額の義援金や支援物資が日本へ送られ、その後、日本側でも台湾への謝意を示す民間活動が広がった。
2012年の東日本大震災一周年追悼式では、台湾代表が各国の外交使節とは違い、来賓ではなく一般客として扱われたことが日本国内で問題となり、野田佳彦首相が謝罪した。第2次安倍内閣成立後の2013年には、台湾代表が追悼式典で献花する形式に改められた。
2013年には前述の「日台漁業取り決め」が締結された。2014年には東京国立博物館で開催予定だった国立故宮博物院展をめぐり、日本側の一部広報物で「国立」の表記が省略されたことに中華民国側が抗議し、表記が修正された。
2016年2月の台湾南部地震では、日本政府が支援要員を派遣し、日本国内でも義援金募集が行われた。
フィリピン 2011年、フィリピン政府が同国内で拘束した中華民国籍容疑者を中国大陸へ送還したことを受け、中華民国政府は抗議し、駐フィリピン代表を一時召還した。
2013年5月には、中華民国とフィリピンの排他的経済水域の主張が重なる海域で、フィリピン沿岸警備隊が台湾漁船「広大興28号」に発砲して乗組員1人が死亡する事件が発生した。中華民国政府はフィリピン側に謝罪や捜査を要求し、労働者受け入れの凍結、交流停止などの制裁措置を実施した。その後、フィリピン側が謝罪し、双方による調査が行われた。
2015年には「台菲漁業事務執法合作協定」が締結され、漁業取締りの際の武力使用回避、緊急通報、迅速な釈放などの協力制度が設けられた。
シンガポール 馬英九政権期には、中華民国とシンガポールの経済・政治交流が進んだ。2013年には「台湾・シンガポール経済パートナーシップ協定」が締結され、中華民国にとって東南アジア諸国との間で締結した初の包括的経済協定となった。
2015年、馬英九はリー・クアンユー元首相の死去に際してシンガポールを訪問し、遺族を弔問した。また、同年11月の馬習会もシンガポールで開催された。
一方、2011年の双十節に中華民国の駐シンガポール代表機関が国旗掲揚や国歌演奏を行ったことをめぐってシンガポール政府が不満を表明し、翌2012年に中華民国側の代表が交代するなど、一時的な摩擦も生じた。
ニュージーランド 2013年、中華民国はニュージーランドとの間で「台湾・ニュージーランド経済協力協定」を締結した。中華民国が外交関係を持たない国との間で締結した初の自由貿易協定に相当する協定と位置づけられた。
両岸関係
基本方針 馬英九政権の両岸政策は、「九二共識」「」と「」を基本方針とした。馬英九は2008年5月20日の就任演説で、中華民国憲法の枠内で「統一せず、独立せず、武力を行使しない」現状を維持し、九二共識に基づいて中華人民共和国側との協議を再開すると表明した。
2012年の第2期総統就任演説では、「一中」は中華民国を指すと説明し、両岸を「一つの中華民国、二つの地区」と位置づける立場を示した。一方、中華人民共和国政府は「一つの中国」を強調し、馬英九の主張については公式には受け入れていない。
交流の拡大（2008年 - 2014年） 馬英九政権発足後、海峡交流基金会（台湾側）と海峡両岸関係協会（大陸側）の制度化された協議が再開され、交通、観光、経済、司法、教育などの分野で交流が拡大した。2008年には「大陸住民の台湾観光に関する協議」などが締結され、中国大陸から台湾への団体観光と週末チャーター便が開始された。その後、定期直行便が拡充され、2011年には中国大陸住民の台湾個人旅行も開始された。
教育面では2011年から中国大陸の学生が台湾の大学へ正規留学する制度が実施され、司法分野では2009年に「」が締結された。馬英九は退任直前、政権8年間で両岸間に23項目の協定が締結され、定期航空便や観光・留学などの人的往来が大幅に増えたと説明している。
2014年2月の王張会談以降は、双方の両岸政策担当機関の首長が互いの官職名を用いて会談するようになった。中華人民共和国側の台湾関連用語の運用にも一部変化がみられた。
政治交流の進展と経済協議の停滞（2014年 - 2016年） 2014年のひまわり学生運動以後、台湾では中国大陸との経済関係のさらなる深化に慎重な世論が強まり、「海峡両岸サービス貿易協定」の批准審議は停止した。一方、両岸当局間の政治的接触は継続し、2014年には双方の両岸担当機関トップによる公式会談が始まり、2015年には馬英九と習近平による両岸首脳会談が実現した。
2015年1月には、中華人民共和国側が台湾海峡西側に新たなM503航空路を設定したことについて、中華民国交通部民用航空局などが安全保障上の懸念を表明した。
王張会談 thumb|250px|大陸委員会主任委員の（右）と国務院台湾事務弁公室主任の張志軍（左）（2014年6月） 2014年2月、行政院大陸委員会主任委員の王郁琦が中国大陸を訪問し、国務院台湾事務弁公室主任の張志軍と南京で会談した。これは両岸の主管機関トップが互いの官職名を用いて行った初の公式会談とされる。
王郁琦は南京の中山陵も訪れ、「大陸委員会主任委員」の肩書で祭文を読み上げた。同年6月には張志軍が台湾を訪問したが、各地で抗議活動が行われ、高雄では車両に塗料が投げ付けられる事件も発生した。
その後も両機関トップの会談は継続され、2015年末には大陸委員会と国務院台湾事務弁公室の間にホットラインが開設された。
馬習会
thumb|260px|握手する馬英九（左）と習近平（右）（2015年11月7日） 2015年11月7日、馬英九はシンガポールで、中国共産党中央委員会総書記の習近平と会談した。1949年（民国38年）の両岸分断後、双方の最高指導者が直接会談したのは初めてであった。
両者は互いに「先生」と呼び、国家元首としての肩書を用いない形式で会談した。馬英九は会談で「九二共識」と「一中各表」を重視する立場を説明し、両岸間の平和維持やホットラインの設置などについて意見を交換した。馬英九は帰国後の記者会見で、同会談について「両岸の指導者が対等・尊厳のある交流方式を確立した」と評価した。
経済交流 両岸間では複数回の協議を経て、2010年6月に「両岸経済協力枠組協議」（ECFA）が締結された。ECFAは物品貿易、サービス貿易、投資、紛争解決などに関する後続協議の枠組みを定めたもので、馬英九政権は両岸経済関係の制度化を目的として推進した。
2013年には海峡交流基金会と海峡両岸関係協会が上海で「両岸サービス貿易協定」に署名した。しかし、台湾では協定の審査過程や経済・社会への影響をめぐる反対運動が拡大し、2014年3月にひまわり学生運動が発生した。協定は発効せず、その後交渉されていた「海峡両岸サービス貿易協定」も妥結に至らなかった。
香港・マカオ 両岸関係の改善とともに、中華民国と香港・マカオとの実務関係も拡大した。2011年、中華民国は香港・マカオとの間でそれぞれ代表機関の名称や地位を調整し、相互の窓口機能を強化した。2013年には王郁琦がマカオを訪問し、行政長官の崔世安と会談した。
国防
軍事費が陳水扁政権を上回る 馬英九政権時代は確かに両岸関係を改善し、緊張を緩和したが、政治面では中国大陸といかなる形の政治同盟も形成せず、「一国二制度」に対しても一切屈服や約束をしなかった。むしろ、馬政権時代の国防支出総額は歴代の民主進歩党政権を大幅に上回り、国防支出が年間総支出に占める割合も陳水扁政権をわずかに上回った。さらに、中華民国とアメリカの関係も陳水扁政権時代と比べてやや緩和され、民国97年以降、アメリカによる中華民国への武器売却額は183億ドルに達し、民国89年から97年までの陳水扁政権時代の80億ドル余りや、民国77年から89年までの李登輝政権時代の163億ドルを大きく上回った。 兵力の精鋭化と軍事改革 馬英九政権は、中華民国国軍の長期的な兵力削減・組織再編の一環として、2012年から「」を実施した。国防部本部や各軍司令部の再編、聯合後勤司令部の廃止、憲兵司令部・後備司令部の格下げ、国家中山科学研究院の行政法人化などが進められ、常備兵力の規模も約27万5,000人から約21万5,000人へ削減された。
米国からの武器供与 馬英九政権期には、米国から中華民国への武器売却として、UH-60Mブラックホーク、AH-64Eアパッチ、パトリオットミサイル、F-16の能力向上、オリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートなどが承認された。
潜水艦国産化計画
財政 台湾高速鉄道の財務再編 台湾高速鉄道はBOT方式で建設・運営されたが、開業後に多額の債務と償却負担を抱えた。馬英九政権は経営破綻による運行への影響を避けるため、交通部を中心に財務再建策を進めた。優先株をめぐる問題の処理、公的資本の増資、減資・増資などを経て、2015年に財務再建案が実施された。
年金改革 軍人・公務員・教員などの退職給付制度について、馬英九政権は財政負担の増大を背景に年金制度改革を検討し、2013年に改革案を提示した。しかし、関連法案の包括的な成立には至らず、一部給付の見直しにとどまった。
教育 十二年国民基本教育 教育部は2014年度（民国103年度）から「」を実施した。従来の9年間の義務教育に続く後期中等教育への進学機会を拡充し、高校・高等職業学校などへの入試制度について、と免試入学を中心とする仕組みへ移行した。
高校課程綱要の微調整 馬英九政権下では、高校の歴史・公民科などの課程綱要について複数回の改定が行われた。2014年に教育部が決定した課程綱要の「微調整」では、台湾史や中国史に関する記述・用語の変更、審議過程の透明性などをめぐって研究者・教員・生徒・野党から批判が生じた。2015年には高校生を中心とした反対運動へ発展した。
施政を巡る論争 政策を巡る論争 米国産牛肉の輸入 2012年、政府は一定条件の下でラクトパミンを含む米国産牛肉の輸入を認める方針を示した。これに対し、野党や畜産関係者から食品安全や国内畜産業への影響を懸念する反対が起こった。
高雄自由貿易・生態港構想 2008年の総統選挙で掲げた「愛台十二建設」には、「高雄港市再造」の一環として「高雄自由貿易及生態港」構想が含まれていた。政権期には高雄港の再開発や洲際貨櫃中心などの整備が進められた一方、野党側からは当初の投資規模や公約に比べて中央政府の予算が少ないとの批判もあった。
反メディア独占運動 2012年7月、国家通訊伝播委員会が旺旺中時集団による中嘉網路の買収計画を条件付きで認めたことを受け、報道機関の集中と中華人民共和国側からの影響を懸念する研究者・学生・報道関係者らが「」を展開した。2012年9月には大規模なデモが行われた。翌2013年、国家通訊伝播委員会は買収案を認めない決定を行った。
大埔事件 苗栗県竹南鎮の大埔地区では、科学園区開発に伴う土地収用・住宅撤去をめぐり、住民と苗栗県政府の間で長期の対立が生じた（）。2013年には住宅撤去や住民の死亡を契機に抗議が拡大し、同年8月には「818拆政府行動」で抗議者が内政部庁舎に入る事態となった。
ひまわり学生運動
thumb|260px|ひまわり学生運動の最中の立法院周辺（2014年3月30日） 2013年に署名された「両岸サービス貿易協定」を巡っては、審議手続や中華人民共和国との経済関係の深化が台湾社会に与える影響への懸念から反対運動が起きた。2014年3月18日、学生・市民らが立法院議場を占拠し、協定の撤回・審議のやり直しと両岸協定を監督する制度の法制化を要求した。
3月23日から24日にかけては一部の抗議者が行政院庁舎へ入り、警察が排除した。3月30日には台北市中心部で大規模な集会が行われ、4月6日に立法院長の王金平が両岸協定監督法制の成立前にはサービス貿易協定の審査を進めない意向を表明した後、4月10日に学生らが議場から退去した。この運動は馬英九政権の両岸経済政策に大きな影響を与え、サービス貿易協定は発効しなかった。
閉鎖工場労働者問題 1990年代末の工場閉鎖に際して政府から貸付を受けた労働者に対し、行政院労工委員会が返済を求めたことを巡る争いは馬英九政権期にも続いた。2012年には労働者側が総統官邸前で抗議した、2013年2月には台北駅で線路上に座り込む抗議が行われた。2014年3月、台北高等行政法院が労働者側の主張を認め、労働部は上訴しない方針を決定した。
反課綱運動 2015年、教育部による高校課程綱要の調整に対し、審議過程の透明性や歴史認識をめぐって高校生・教員・研究者らによる抗議活動が拡大した。7月には教育部庁舎への侵入・占拠事件が発生し、参加した高校生らが逮捕された。その後も抗議は続いたが、教育部は微調整版と従来版の双方を学校が選択できる措置を採り、微調整そのものは撤回しなかった。
行政対応をめぐる問題 八八水害
thumb|250px|台風8号（モーラコット）による土砂災害で被災した小林村跡 2009年8月、台風8号（モーラコット）が台湾中南部に記録的豪雨をもたらし、高雄県小林村では大規模な土砂災害が発生した。災害では多数の死者・行方不明者が出たほか、中央政府の初動や救援対応が批判され、劉兆玄内閣は同年9月に総辞職した。
食品安全問題 馬英九政権期には、2011年の、2013年の毒澱粉事件・食用油問題、2014年の廃油混入事件など、複数の食品安全事件が発生した。これらを受け、食品安全行政や企業監督のあり方が政治問題となった。
（2011年） 2013年台湾毒澱粉事件 2013年台湾食用油事件 台湾廃油混入事件（2014年） 2014年台湾毒豆干事件
外交上の対応をめぐる批判 2010年11月、日本の元首相の安倍晋三が訪台した際、日程の一部で中華民国外交部が公用車を用意せずタクシーを利用したことが台湾社会で批判された。行政院長の呉敦義は対応に改善の余地があったとの認識を示した。
2013年には、グアテマラ大統領の歓迎行事に出席するツバルの駐華大使に外交部が公用車を手配しなかったことが報道され、野党から外交儀礼上の問題として批判された。
洪仲丘事件
2013年7月、中華民国陸軍のが軍内部での懲罰中に死亡した事件を受け、軍の人権問題や調査の透明性に対する批判が拡大した。8月には台北で大規模な抗議集会が行われ、国防部長の交代や軍事審判制度の改正につながった。立法院は平時の軍人犯罪の多くを普通裁判所で審理するよう「軍事審判法」を改正し、その後、軍内部の懲罰制度も見直された。
中華人民共和国当局者の訪台をめぐる衝突 馬英九政権下では、海峡両岸関係協会会長の、同副会長の、国務院台湾事務弁公室主任の張志軍など、中華人民共和国の対台湾関係担当者が台湾を訪問した。これらの訪問では、台湾独立派や野党支持者などによる抗議活動と警察との衝突がたびたび発生した。2008年の陳雲林訪台時の警備をめぐっては国旗の扱いや集会規制が批判され、につながった。2014年の張志軍訪台時にも各地で抗議が行われた。
その他の論争 「633」公約 2008年総統選挙で馬英九・蕭万長陣営は、年平均経済成長率6%、失業率3%以下、2016年までに1人当たり国民所得3万米ドルを目標とする「6・3・3」を掲げた（）。しかし、世界金融危機などの影響もあり、政権8年間を通じてこれらの数値目標はいずれも達成されなかった。
九月政争 2013年、が民主進歩党立法委員柯建銘に関する捜査で立法院長王金平との通話を傍受し、司法上の働き掛けがあった疑いを公表した。馬英九は王金平を強く批判し、国民党主席として王の党籍剥奪を進めたが、王側は処分の効力停止を求めて提訴した。この対立は「」または「馬王政争」と呼ばれた。
事件の過程では、特別偵査組による立法院の電話回線の傍受も問題となり、与野党から捜査手法への批判が起こった。
関連項目 馬英九 2008年中華民国総統選挙 2012年中華民国総統選挙 ひまわり学生運動 中台首脳会談
出典