AWS Marketplace（エーダブリューエス マーケットプレイス）は、Amazon Web Services（AWS）が運営する、AWSで使うソフトウェアやデータを売買するオンラインストアである。AWSの利用者は、AWS以外の会社（サードパーティー）が提供するソフトウェアやデータをカタログから探し、契約し、自分のAWS環境に導入して使い始められる。利用料はAWSの利用料と同じ請求書にまとめて請求され、支払われた代金はAWSから売り手へ渡される。2012年4月19日に開設された。
概要 企業がクラウド上で業務システムを作るときは、オペレーティングシステムやデータベース、セキュリティ製品など、AWS以外の会社が作ったソフトウェアも数多く使う。AWS Marketplaceは、こうしたソフトウェアやデータを一つのカタログに集め、契約から導入までをAWSの中で済ませられるようにした仕組みである。
買い手になれるのはAWSのアカウントを持つ利用者である。売り手になるのは、自社製のソフトウェアを販売する独立系ソフトウェアベンダー（ISV）や販売代理店などで、AWSに登録して出品する。商品の価格と利用条件は売り手が決め、商品はAWSによる選定（キュレーション）を経て掲載される。
料金の形は商品ごとに異なり、無料、時間単位、月額、年額、複数年契約のほか、すでに持っているライセンスを持ち込んで使う「BYOL」（Bring Your Own License）がある。たとえば、ある会社がセキュリティ製品をAWS Marketplaceで契約すると、その製品の月額料金は、AWSの他の利用料と同じ月次の請求書に記載される。
AWSによると、出品数は2016年11月時点で3,500点以上、2025年11月時点で3万点以上である。
同種のサービスとして、Google Cloudの「Google Cloud Marketplace」などがある。調査会社のCanalysは2025年9月、大手クラウド事業者のマーケットプレイスを通じた支出が2030年に年間1,630億ドルに達すると予測した。その中でAWS Marketplaceが最大になるとしている。
扱う商品の種類 AWS Marketplaceの商品は複数の形態で提供される。導入のしかたで分けると次のようになる。
Amazon Machine Image（AMI） Amazon EC2の仮想サーバーとしてそのまま起動できる、ソフトウェアを組み込み済みのサーバーイメージ。買い手は自分のAWSアカウント内にサーバーとして起動して使う。 コンテナ アプリケーションと実行環境をひとまとめにしたコンテナの形で配布され、AWSのコンテナ実行サービスに導入するソフトウェア。 SaaS 売り手が運用するサービスをインターネット経由で利用する、SaaS型の商品。買い手はサーバーを持たず、AWS Marketplaceでは契約と支払いだけを行う。 データ 金融、地図（地理空間）、企業情報などのデータ。AWS Data Exchangeというサービスを通じて提供され、AWS Marketplaceで契約して利用する。 機械学習モデル・AIエージェント AWSの機械学習サービスであるAmazon SageMakerに導入できる学習済みモデルと、業務を自動で進めるAIエージェントやそのツール。 プロフェッショナルサービス 導入支援、設定、サポートといった、ソフトウェアに付随する人手のサービス。
仕組み 買い手は、商品を探し、契約し、自分の環境へ導入し、利用状況を管理する。AWS Marketplaceのサイトで商品を検索し、商品ページで内容と価格、利用条件を確認して契約する。
売り手はAWSに登録して商品を出品し、価格と利用条件を定める。有料の商品では、AWS Marketplaceが買い手から代金を回収して売り手に支払い、売り手はAWSに手数料を支払う。無料で提供されるソフトウェアには手数料はかからない。
公開されている定価とは別に、売り手が特定の買い手だけに向けて価格や契約条件を提示する「プライベートオファー」（private offer）の仕組みがある。企業が個別に交渉した値引きや契約条件を、AWS Marketplace上の契約として結ぶために使われる。また、AWSのパートナー企業（販売代理店）がISVに代わってAWS Marketplace上の商品を販売する、「チャネルパートナープライベートオファー」（CPPO）という形もある。
組織の側で買える商品を制限したい場合には「Private Marketplace」を使う。管理者が事前に承認した商品だけを並べた組織専用のカタログを作り、社内の利用者はその中から選んで購入する。
歴史 AWS Marketplaceは2012年4月19日に開設された。開設時の商品はAMI形式が中心で、IBM、レッドハットなどの商用ソフトウェアと、WordPressなどのオープンソースソフトウェアが並んだ。
開設時にも、売り手が運用するソフトウェアをブラウザーから使う「ホスト型」の商品はあった。2016年11月には、SaaSの契約と支払いをAWS Marketplace上で完結できる仕組みが始まった。開始時点で21社24商品が並び、監視・オブザーバビリティ分野のDatadog、New Relic、Dynatrace、セキュリティ分野のトレンドマイクロなどが含まれていた。
2018年11月のAWSの年次イベントre:Inventでは、コンテナ商品の取り扱いと、組織専用のカタログを作るPrivate Marketplaceが発表された。同月にはAmazon SageMaker向けの機械学習モデルの取り扱いも始まった。2019年11月には、外部のデータを扱うAWS Data Exchangeが始まり、データもAWS Marketplaceの商品になった。2020年12月には、導入支援などのプロフェッショナルサービスも購入できるようになった。2022年11月には、売り手のセキュリティ対策などの情報を買い手が確認できる「Vendor Insights」が利用できるようになった。
2025年7月には、AIエージェントとそのツールを探して購入できる区分が新設された。同年11月には、会話形式で商品を探す機能とAIによる検索機能が加わった。
日本での展開 開設当初、AWS Marketplaceに出品できるのは米国に拠点を持つ会社に限られていた。2020年7月から日本円を含む通貨で請求を受けられるようになり、同年9月には日本の会社も出品できるようになった。
国内の販売代理店がAWS Marketplace上で再販する例もある。2025年には、ネットワールドがCrowdStrikeの製品を、NHNテコラスが国内のISVであるprimeNumberのデータ連携サービスを、それぞれ再販すると発表した。海外のソフトウェア会社が日本向けの販売をAWS Marketplaceで始める例もあり、レッドハットは2025年4月に20種類以上の製品の国内販売を始めた。
関連項目 Amazon Web Services Software as a Service 電子商取引 アプリケーションストア Google Cloud
脚注
外部リンク AWS Marketplace（英語） AWS Marketplace Buyer Guide（英語） AWS Marketplace Seller Guide（英語）