地域共生社会（ちいききょうせいしゃかい）とは、日本の社会福祉・社会保障政策において用いられる政策概念である。制度・分野ごとの縦割りや、「支える側」と「支えられる側」という固定的な関係を超え、地域住民や多様な主体が参加・協働し、人と人、人と地域資源とのつながりを形成することで、住民の暮らしと生きがい、地域そのものをともにつくる社会を目指す考え方である。
背景には、少子高齢化、人口減少、単身世帯の増加、家族や地域のつながりの変化に加え、介護、障害、子育て、生活困窮、住まい、就労、社会的孤立などの課題が複雑化・複合化し、一つの制度だけでは対応しにくい事例が増えていることがある。
2016年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で「地域共生社会の実現」が掲げられ、その後、2017年および2020年の社会福祉法改正を通じて、地域生活課題への包括的な支援体制の整備や重層的支援体制整備事業などが制度化された。
概念 厚生労働省は、地域共生社会を、人と人とのつながりを再構築し、誰もが役割と生きがいを持ちながら、互いに支えたり支えられたりする関係が循環する社会であると説明している。また、福祉分野だけでなく、医療、教育、住宅、就労、産業、まちづくりなど幅広い関係者の参加と協働により、人と資源が地域内で循環し、地域の持続的発展を目指す考え方も含むとされる。
2020年の社会福祉法改正では、地域福祉の推進について、「地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現」を目指すことが規定された。また、市町村には、地域住民等と支援関係機関が協力し、地域生活課題を抱える住民を包括的に支える体制を整備する努力義務が課されている。
地域生活課題 地域共生社会の政策では、高齢、障害、子ども・子育て、生活困窮といった既存制度の対象区分だけでなく、本人や世帯が抱える複数分野にまたがる課題を生活全体として捉えることが重視される。
例えば、介護と育児を同時に担う世帯、親の介護と成人した子どものひきこもりが重なる世帯、生活困窮と住居問題、孤独・孤立など、複数の課題が重なる場合には、単一の制度や支援機関だけでは対応しにくい。このような複雑化・複合化した課題への対応が、地域共生社会政策の背景の一つとなっている。
政策形成の経緯
2015年から2016年 2015年9月、厚生労働省の「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」は、高齢化と人口減少、福祉ニーズの多様化・複雑化を背景として、包括的な相談、支援調整、社会資源の開発などを組み合わせた新たな地域包括支援体制の構築を提案した。
2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、「子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』」の実現が掲げられた。
厚生労働省は同年以降、「地域共生社会」を、住民が支え手と受け手に固定的に分かれるのではなく、地域の多様な住民が役割を持ち、公的サービスや民間・地域活動と協働しながら暮らす社会として具体化していった。
2017年社会福祉法改正 2017年の社会福祉法改正では、地域福祉の推進理念が明確化され、地域住民等が、福祉サービスを必要とする住民や世帯の抱える多分野にわたる地域生活課題を把握し、関係機関との連携等によって解決を図ることが規定された。
また、市町村には、地域住民と支援関係機関が相互に協力し、地域生活課題への支援が包括的に提供される体制を整備する努力義務が位置づけられた。
地域共生社会推進検討会 2019年5月、厚生労働省は「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）を設置した。検討会では、複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に進める包括的支援体制が検討され、同年12月に最終とりまとめが公表された。
2020年社会福祉法改正 2020年の社会福祉法改正では、地域福祉の推進が「地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現」を目指して行われるべきことが規定された。
さらに、市町村における包括的な支援体制を整備する手法の一つとして、重層的支援体制整備事業が創設され、2021年度から施行された。
包括的な支援体制 厚生労働省は「包括的な支援体制」を、地域住民等と支援関係機関が協力し、地域生活課題を抱える住民を包括的に支える体制と説明している。
社会福祉法第106条の3により、すべての市町村にこの体制を整備する努力義務が課されている。厚生労働省は、体制整備にあたり、次の三つの機能が重要であるとしている。
地域で支え合う機能 支援関係機関が連携して支援を行う機能 地域と支援関係機関をつなぐ機能
包括的な支援体制は、特定の一つの事業を指すものではなく、自治体が地域の状況に応じ、既存制度や新たな事業を組み合わせながら整備する体制全体を指す。
重層的支援体制整備事業 重層的支援体制整備事業は、2020年の社会福祉法改正により創設された、市町村が実施できる事業である。地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するための手法の一つと位置づけられている。
従来、高齢、障害、子ども・子育て、生活困窮などの分野ごとに実施されてきた相談支援や地域づくりの事業を一体的に運用しつつ、既存制度だけでは対応しにくい支援ニーズへの対応を強化することを目的とする。
主な機能として、次のようなものがある。
包括的相談支援 - 本人・世帯の属性や相談内容にかかわらず相談を受け止める。 参加支援 - 就労、居住、地域活動など、本人の社会参加に向けた支援を行う。 地域づくりに向けた支援 - 世代や属性を超えて交流・参加できる地域の環境を整備する。 アウトリーチ等を通じた継続的支援 - 支援につながりにくい人に対して訪問などを通じて関係を形成する。 多機関協働 - 複数の支援機関が関係する事例について、関係機関間の調整を行う。
重層的支援体制整備事業は地域共生社会そのものではなく、地域共生社会を実現するための包括的支援体制を整備する手法の一つである。
地域包括ケアとの関係 地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を包括的に確保することを中心に発展した。
これに対し、地域共生社会は、高齢者に限らず、障害者、子ども・子育て世帯、生活困窮者などを含む全世代・全分野を対象とし、支援サービスの統合だけでなく、社会参加や地域づくりも重視する概念として展開されている。
大夛賀政昭は、地域共生社会について、世代や分野を問わず地域を基盤に包括的なケアを提供する「日本型の統合ケア」と、支える側と支えられる側を固定せず、人々と地域の共同性を形成する「地域づくり」という二つの側面を含むものと整理している。
社会的処方との関係 社会的処方は、健康やウェルビーイングに影響する非医療的な社会的ニーズを把握し、本人を地域の活動や社会資源、福祉サービスなどにつなぐアプローチである。
地域共生社会が地域全体の福祉政策や支援体制、社会参加、地域づくりを含む広い政策概念であるのに対し、社会的処方は、個人の社会的ニーズを把握して地域資源につなぐ具体的な支援手法として用いられる。2023年版厚生労働白書でも、地域における「つながり・支え合い」を生み出す取り組みの一つとして社会的処方が紹介されている。
課題と議論
専門職と支援体制 包括的な支援を行うためには、複数の制度や専門分野を横断して調整するソーシャルワーク機能や、その担い手となる専門職が必要となる。鶴田禎人は、地域共生社会におけるソーシャルワークの充実に向け、専門職の確保、業務配分の見直し、地域づくりの推進、国等による支援などを政策上の課題として挙げている。
自治体間の差 包括的な支援体制のあり方は、人口規模、地理的条件、行政組織、既存の福祉サービス、住民組織などによって異なる。大夛賀は、地域共生社会の実現に向けた取り組みを地域の実情に応じて推進するための方法論の確立が必要であると指摘している。
公的支援と地域住民の役割 地域共生社会では、住民参加や相互の支え合いが重視される。一方で、公的な社会保障・福祉サービスと住民による共助をどのように位置づけるかは議論の対象となっている。
小野達也は、地域共生社会政策について、行政・専門制度の柔軟化とともに住民など民間主体の役割を強める特徴があると整理し、生活世界やウェルビーイングの観点から地域福祉政策を検討する必要性を論じている。
地域づくり 地域共生社会では、相談支援機関の連携だけでなく、人が参加できる場や活動、住民同士の関係性を形成する地域づくりが重視される。一方、地域づくりの成果は相談件数やサービス利用量のように単純に測定しにくく、地域共生社会の実現度をどのように評価するかも研究・政策上の課題となっている。
近年の動向 2020年の社会福祉法改正法では、施行後5年を目途として制度の施行状況を検討することが規定された。これを受け、厚生労働省は2024年6月に「地域共生社会の在り方検討会議」を設置した。
同検討会議は2025年5月に中間とりまとめを公表し、全国の市町村で包括的な支援体制の整備を進めることを改めて確認するとともに、生活困窮者自立支援制度など既存制度の連携を強化する方法や、過疎地域等で機能を柔軟に集約する方法などを示した。
また、身寄りのない高齢者等への支援、成年後見制度と福祉との連携、社会福祉法人の役割、災害時の福祉支援なども検討対象とされた。
関連項目
社会福祉 地域福祉 社会福祉法 地域包括ケアシステム 社会的処方 ソーシャルワーク 孤独 社会的孤立 地域社会
脚注
外部リンク
厚生労働省「地域共生社会の推進」 厚生労働省「地域共生社会の実現や、包括的な支援体制の整備に係る議論等の経緯」