全国軍務員連帯（ぜんこくぐんむいんれんたい、、、略称：KSCME）は、韓国の軍務員の待遇改善と労働基本権の保障を求める権益擁護団体である。韓国語では「전군연」と略される。2023年の国会請願などに取り組んだ現職および元軍務員らを中心に結成され、2025年2月10日に設立を発表した。
軍務員は、韓国軍に勤務する文民の公務員であり、軍人とは身分が異なる。日本語の報道では「軍属」とも表記される。国防部は軍務員を非戦闘員と説明し、軍務員には非戦闘任務を担わせることを人員運用の原則としている。日本でも、防衛省・自衛隊には自衛官のほかに事務官・技官等が置かれている。
全国軍務員連帯は、軍務員による職場協議会や労働組合の設立・加入を認めることや、軍務員に適用される服務規律の見直しを求めている。
設立の経緯 2023年6月、軍務員の基本権の保障と待遇改善のための法改正を求める請願が、韓国国会の「国民同意請願」に登録された。同年6月27日から7月24日にかけて5万人の賛同を集めた。請願では、軍務員による公務員職場協議会の設立・加入を認めること、軍人の地位および服務に関する基本法の適用対象から軍務員を除くこと、平時には軍務員を軍刑法の適用対象から除くことなどが求められた。
設立時の発表資料によると、全国軍務員連帯は2025年1月22日に発起人会を開き、2月3日に団体登録などの手続きを行った。2月10日にはソウルの軍人権センター事務所で、同センター、国家公務員労働組合、全国公務員労働組合と共同で設立記者会見を開いた。設立時の代表は元軍務員のホ・ビョング（허병구）であった。
当時は軍務員による労働組合や職場協議会の設立・加入が認められていなかったため、市民団体として発足した。現場の意見を集め、法改正を通じて職場協議会や労働組合の結成につなげる方針を示した。
主な要求 全国軍務員連帯は、主に次の事項を求めている。
軍務員による公務員職場協議会の設立・加入を認めること。 軍務員による労働組合の設立・加入を認めること。 軍人の地位および服務に関する基本法を軍務員に準用する規定を削除すること。 平時には軍務員を軍刑法の適用対象から除くこと。 国防部などの政策立案部門に軍務員を配置できるよう、制度を見直すこと。 軍務員の身分保障と待遇改善を図り、その専門性を活用すること。
また、軍務員に戦闘任務を担わせるなど、軍人と同様に扱うことに反対し、文民としての身分を守り、軍人とは異なる役割に応じた任務に従事できるよう求めている。
主な活動 政策協定 2025年5月27日、全国軍務員連帯は、同年の大統領選挙を前に、共に民主党の中央選挙対策委員会政策本部と政策協定を締結した。軍人権センターの発表によると、協定は軍務員の身分保障、待遇改善、専門性の活用などを対象とした。締結式は国会議員会館で行われ、同党政策本部長のチン・ソンジュン、全国軍務員連帯代表のホ・ビョング、公務員労組および軍人権センターの関係者らが参加した。
頭髪規定と服務規律 全国軍務員連帯と軍人権センターは、軍務員に軍人と同様の頭髪規定や服務規律を適用することを問題視してきた。2025年10月21日、軍人権センターは、陸軍首都軍団に所属する軍務員が、軍人と同じ頭髪基準に従わなかったことを理由に減給2か月の処分を受けたと発表した。
MBCは2026年4月10日、頭髪規定に違反したとして陸軍の軍務員2人が減給2か月の処分を受け、うち1人は再審査で減給期間が1か月に短縮されたと報じた。全国軍務員連帯は、文民である軍務員に軍人と同一の頭髪基準を強制する法的根拠と正当性に疑問を呈し、行政訴訟の提起や違憲審査を求める手続きなどを検討するとした。同年5月7日には、もう1人の処分も再審査で減給から譴責に軽減されたと報じられた。
同年8月26日、国防部は各軍に対し、軍務員の頭髪について、整った状態を保つよう求める一方で長さは制限しない規定に改めるよう指示した。MBCは9月3日、国防部が各軍に2026年中の規定改正を指示したと報じた。全国軍務員連帯はこの方針を当然の措置と評価する一方、軍務員を戦闘員のように扱う慣行も改善すべきだと述べた。ニューストマトは同日、懲戒処分を受けた軍務員の1人が、軽減後の処分についても行政訴訟を続けていると報じた。
同月10日、MBCは、陸軍が4泊5日の「集中体力鍛錬週間」を拡大実施し、軍務員を含む全部隊員に参加を求めたことをめぐり、一部の軍務員が反発していると報じた。全国軍務員連帯は、戦闘体力の向上を目的とする訓練に軍務員を強制的に参加させるのは不適切だとし、軍務員を対象から外すとともに、参加させる根拠を見直すよう求めた。陸軍は、負荷が高く強圧的な訓練ではなく、運動方法を学び部隊の結束を高める活動だと説明した。一方、一部の部隊では事前の説明や意思疎通が不十分だったと認め、制度の改善と基本権の保障に努めるとした。
署名活動と国際労働機関への申立て 2026年5月12日、全国軍務員連帯はオンラインで、軍務員の労働基本権の保障を求める署名活動を開始した。公務員労組法、軍人の地位および服務に関する基本法、軍刑法、政府組織法の改正を求めた。
同月15日には、ソウル地方雇用労働庁前で記者会見を開き、韓国政府に対する申立書を国際労働機関（ILO）の結社の自由委員会に提出する方針を表明した。軍務員は文民の公務員であるにもかかわらず、公務員労組法の適用対象から除かれ、労働組合の結成・加入が制限されていると主張した。
これに対し国防部は、軍務員は国軍の構成員として安全保障を担うため、関係法令によって労働団体の結成や組合活動が制限されると説明した。また、戦闘任務は現役軍人、非戦闘任務は軍務員が担うという原則に基づいて人員を運用しており、軍務員に戦闘任務を与える計画はないとした。
同年8月14日、全国軍務員連帯は全国公務員労働組合および国家公務員労働組合と共同で、韓国政府に対する申立書をILO結社の自由委員会に提出した。申立団体は、軍務員の結社の自由と団体交渉権を認めないことがILO第87号条約および第98号条約に違反すると主張し、関係法令の改正と、全国軍務員連帯の代表に対する軍事裁判の再検討を求めた。
申立書には、軍務員に射撃や厳寒期訓練、点呼などを課しているとの主張が記載された。また、2026年3月の米韓合同演習中、陸軍第1軍需支援司令部隷下の部隊で、軍務員が防弾ヘルメットを着用し、完全装備で援護射撃の役割を担うよう求められたとする事例も挙げられた。体力検定や頭髪規定が人事評価や懲戒に結び付けられたとする指摘も盛り込まれた。
代表者に対する捜査・起訴 2024年12月2日、軍人権センターは、2023年の軍務員の待遇改善請願を提出したソン・ドンファに対し、国軍防諜司令部が請願活動を理由とする標的捜査を行っていると主張した。同センターによると、防諜司令部は、軍幹部や軍務員のiPhone使用制限に関する内部資料を報道機関に提供した疑いでソンを捜査し、2024年6月13日に携帯電話を押収した。
2025年3月20日、同センターは、防諜司令部がソンを再び呼び出し、情報漏洩があったとされる日より前の携帯電話の記録を調べようとしたと発表した。同センターは、疑惑と時間的な関連のないデータまで調べようとしたことを問題視し、軍務員の待遇改善活動を萎縮させるための捜査だと批判した。
2026年4月、軍検察は、軍事機密の漏洩や禁止された政治活動への関与などの疑いでソンを軍事裁判所に起訴した。同月20日、軍人権センターと全国軍務員連帯などは、この起訴をめぐって記者会見を開いた。会見の主催団体は、全国軍務員連帯の現職者代表であるソンに対する起訴は、待遇改善活動への報復的な措置だと主張した。
MBCが2026年5月16日に報じたところによると、同月6日、空軍第5空中機動飛行団の軍務員人事委員会は、ソンを軍務員としての職務から外す「職位解除」案を審議し、否決した。空軍は、起訴内容と職務との関連性、職務遂行への影響、防御権の保障などを総合的に考慮したと説明した。
脚注
関連項目 軍属 労働基本権 国際労働機関
外部リンク 全国軍務員連帯公式ウェブサイト（韓国語） 全国軍務員連帯のYouTubeチャンネル（韓国語）