ネパーリ共産党（ネパーリきょうさんとう、、、NCP）は、ネパールの政党。
概要 2025年9月に発生したZ世代抗議デモによるK.P.シャルマ・オリ政権の崩壊や、それに伴う2026年3月の総選挙を見据え、左派勢力の結集を目指す動きが急速に進んだことで結成された。
2025年11月5日、カトマンズのブリクティマンダップで全国統一大会が開催され、ネパール共産党 (毛沢東主義派中央)やネパール共産党 (統一社会主義)、ネパール社会主義者党などを含む計9個の左派・共産主義系政党およびグループが公式に合併し、新党が宣言された。最高指導部である議長（共同代表）には、プシュパ・カマル・ダハル（プラチャンダ）とマーダブ・クマール・ネパールが就任している。
名称 新党の名称選定には、2018年に起きた党名をめぐる係争の教訓が強く影響しているとみられる。同年5月、当時のネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派（UML）とネパール共産党 (毛沢東主義派中央)（MC）が合併した際、両党は合併後の党名を国名をそのまま用いた「नेपाल कम्युनिष्ट पार्टी（ネパール共産党）」として選挙管理委員会に登録しようとしたが、同名の政党（リシラーム・カッテルが1990年代から率いていた既存の小政党）が既に同名で登録されていたことを理由に、選管はこの名称の使用を一旦拒否した。両党は略称「(NCP)」を括弧付きで加えることで登録にこぎつけたが、カッテルはこれを不服として最高裁に提訴し、2021年3月、最高裁は政党法第6条(e)項（既存政党と類似の名称・党章を持つ新党の登録禁止規定）に基づき、UML・MC両党の合併そのものを無効と判断、党名「ネパール共産党」の権利がカッテルにあることを確定させた。この結果、UMLとMCは合併前の別政党の状態に強制的に引き戻された。
こうした経緯があったため、2025年の統合協議においても党名は難航した課題の一つであった。合流勢力の一員であったネトラ・ビクラム・チャンド（「ビプラブ」）は、自派の党名を国名の語順を入れ替えた「कम्युनिस्ट पार्टी नेपाल（コミュニスト・パーティー・ネパール）」として選管に登録申請するなど、統合各派の間でも党名をめぐる調整が続いた。最終的に新党は、国名を表す名詞「नेपाल（ネパール）」ではなく、その形容詞形である「नेपाली（ネパール人の、ネパールの）」を用いた「नेपाली कम्युनिष्ट पार्टी（ネパーリ・コミュニスト・パーティー、直訳：ネパール人共産党）」という名称を採用した。これにより、カッテル派の「ネパール共産党」および過去の係争と同一の名称衝突を法的に回避した形となっている。
脚注