佐藤 正昭（さとう まさあき）は、日本の総務官僚、データサイエンス研究者。滋賀大学データサイエンス学部教授、滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター社会調査・EBPM部門長。専門は公的統計、社会経済統計、EBPM（Evidence-Based Policy Making）、物価指数、人口統計など。

経歴 1989年、東京大学工学部計数工学科数理コースを卒業。同年、総務庁に入庁し、その後、総務省を中心として政府統計および統計行政に携わった。

総務省統計局では、2005年から労働力統計室長を務め、労働力調査など雇用・失業に関する統計を担当した。2007年からは物価統計室長として、消費者物価指数をはじめとする物価統計を担当した。

2009年から政策統括官付統計審査官を務め、政府統計の審査、統計基準、産業連関表、統計調査技術などに関する業務に従事した。

2012年には総務省統計局経済構造統計課長となり、経済センサスをはじめとする企業・事業所関連統計を担当した。

2014年、内閣府に移り、統計委員会担当室総括担当参事官を務めた。統計委員会は、日本の公的統計制度や基幹統計、統計整備に関する重要事項を審議する機関であり、政府統計全体の制度運営にも関与した。

2015年以降は総務省統計局及び政策統括付研究官として、統計調査、国際統計、統計制度、統計委員会に関する調査研究に従事した。

2020年10月、滋賀大学データサイエンス学部の特別招聘教授として着任し、2021年4月に同学部教授に就任した。その後、副学部長を務め、データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター社会調査・EBPM部門長を務めている。

研究・活動 専門は公的統計で、EBPM（証拠に基づく政策立案）、社会経済統計、人口統計、物価指数、統計制度、統計調査などを研究対象としている。総務省統計局などにおいて公的統計の作成・提供に携わった経験や、内閣府、内閣官房における行政実務の経験を背景に、公的統計や行政データの利活用、統計調査のミクロデータの二次利用、地理空間情報と統計情報の統合、オルタナティブデータの活用などに取り組んでいる。

政府統計の作成方法や統計制度だけでなく、国や地方公共団体が保有する行政記録、社会調査、統計調査の個票データなどを政策形成や社会課題の分析に活用する研究を行っている。

総務省在職中から公的統計に関する研究・解説を行っており、消費者物価指数における持家の帰属家賃ウエイトの推計、産業連関分析、地域メッシュ統計、地理情報システム（GIS）を利用した統計情報の提供などについて発表している。また、労働力調査、消費者物価指数、経済センサスなどの政府統計の実務にも携わった。

滋賀大学着任後は、公的統計や地方公共団体が保有する行政データを政策立案・政策評価に活用するEBPMに関する研究を進めている。滋賀県や彦根市などの地方公共団体と共同でデータ分析も行い、雇用、人口、地域政策などの社会経済上の課題について、統計データを用いた分析を行っている。

公的統計のミクロデータの利用にも取り組んでおり、統計調査の個票情報や匿名データを用いて、社会経済現象を分析するとともに、これらをデータサイエンス教育に活用している。

公的統計の匿名データを教育・研究に利用しており、国勢調査、労働力調査、就業構造基本調査、全国家計構造調査、国民生活基礎調査などの匿名化された個票データを利用し、標本設計を考慮した統計分析や社会経済問題の分析を行っている。

滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センターでは社会調査・EBPM部門長を務め、行政機関などに蓄積された業務記録や社会調査データを政策評価や施策立案に活用する取り組みを進めている。同部門では、社会調査の企画・分析に加え、行政のデジタルトランスフォーメーションに伴って利用可能となる行政記録の分析について、複数分野の研究者による支援を行っている。

滋賀県とは2023年度以降、EBPM推進事業を実施しているほか、女性の活躍推進に関する分析・研究支援にも参加した。彦根市とはデータサイエンスを用いた地域課題の分析に取り組み、救急車の現場到着時間の短縮を目的とした配置の検証などに参画した。

2025年からは彦根市と滋賀大学による住民税課税データの分析事業に参加している。同事業では、匿名化された複数年度の住民税課税データを分析し、学術研究への利用とEBPMへの応用を進めている。2026年2月には彦根市役所で初年度の成果報告会が開催され、佐藤も社会調査・EBPM部門長として参加した。

教育面では、実際の公的統計データを用いた分析を教育に取り入れ、公的統計が作成される過程や標本設計を踏まえたデータ分析の教育を行っている。

行政職員等を対象とした統計・データサイエンス教育にも携わり、総務省統計研究研修所と滋賀大学の共催によるデータサイエンスセミナーでEBPMやデータサイエンスの基礎的リテラシーについて講義している。2024年には佐賀県の管理職員を対象とした統計データ利活用推進研修でEBPMについて講演するなど、行政におけるデータ利活用の普及にも取り組んでいる。

社会的活動として、彦根市総合政策推進協議会委員、青森県データイノベーションネットワークアドバイザー、守山市情報公開・個人情報保護審査会委員などを務めている。公的統計の作成・分析に加え、行政データの利活用、情報公開、個人情報保護、自治体の政策形成などに関わる活動を行っている。

脚注