大韓帝国による間島出兵(だいかんていこくによるかんとうしゅっぺい、、、)は、清朝と国境紛争中だった満洲(現在の中国東北部)に大韓帝国が出兵した事件である。1902年8月11日、朝鮮の高宗が李範允を間島に監察官として派遣したことにより、攻撃が開始された。この攻撃は大韓帝国の勝利に終わり、大韓帝国は1909年の間島協約までの間、間島の一部に対する支配権を獲得した。

背景

1712年の白頭山定界碑建立後、間島の帰属をめぐる問題は長らく表面化しなかった。ところが1881年、清朝が封禁政策を廃止して清国人の移住や開墾を促したことから、同地域の領有権をめぐる対立が生じるようになった。

豆満江北岸のいわゆる間島地域には、1860年を前後して朝鮮人の移住が本格的に増加し始めた。当時、この地域では清朝による封禁政策が実施されていたが、朝鮮北部で発生した自然災害などの影響により、移住者は次第に増加していった。1885年および1887年には、間島の領土帰属問題をめぐって朝鮮と清の間で国境画定交渉が行われたが、最終的な国境画定には至らなかった。

白頭山定界碑の碑文には、西側を鴨緑江、東側を土門江の分水嶺とし、その地点に境界碑を建立したことが記されている。しかし、両国が想定した土門江の位置は一致しておらず、後の間島帰属問題につながる要因となった。清朝は土門江を豆満江上流の図們江と解釈したのに対し、朝鮮側は満洲内陸部を流れる松花江上流の河川と認識していた。一方、日清戦争後に大韓帝国が成立すると、韓国側は清朝との新たな関係を模索する中で間島問題にも積極的に対応するようになり、1897年以降、政府は現地調査を2度実施して、間島のみならず沿海州まで自国領に含まれるとの認識を強めた。

大韓帝国は成立後まもなく、間島に対する領有権を主張するようになった。『』の交渉を前に、間島の領有と現地の朝鮮人保護が大韓帝国の自主権確立につながるとの世論が高まり、政府も白頭山定界碑周辺の再調査を行った。1899年、内部の指示を受けた咸鏡北道の地方官は、4月から5月にかけて分界江の水源と定界碑周辺を調査した。調査を担当した朴逸憲は、分界江の水源と豆満江との関係を否定し、土門江は白頭山の分水嶺から発して松花江に合流する別の河川であると主張した。そのうえで、土門江以東の地域を韓国領とする見解を示し、韓・清・露の3国による現地調査を通じて国境を確定するよう求めた。こうした主張は同年の『独立新聞』でも報じられ、間島をめぐる領土論は、韓清通商条約の交渉を契機として、松花江・黒竜江以東の地域まで大韓帝国の領域とする主張へと広がった。

1900年、義和団事件を契機としてロシア軍が満州に進駐すると、豆満江流域の治安が悪化し、間島に居住する朝鮮人もその影響を受けるようになった。こうした状況を受け、大韓帝国政府は間島地域の朝鮮人を保護・管理するための積極的な政策を進めた。1901年には咸鏡北道に辺界警務署を設置し、1902年には李範允を北間島視察使として派遣した。李範允は1903年に管理使に任命され、間島地域における朝鮮人の保護および行政業務を担った。

展開 満洲の行政空白と朝鮮人の移住

義和団事件とロシアの出兵により満洲では清朝の地方官が離脱し、各地で行政の空白が生じた。特に大韓帝国・清・ロシアの3国が接する北間島は、ロシア軍の長期占領によって行政機能が停滞した。この混乱と行政空白は、北間島・西間島への朝鮮人の移住・定着を促す要因となった。

ロシアは、満洲における勢力拡大を進める中で、北間島を韓国との共同管轄地域とする構想を持ち、清朝に対抗して韓国が官吏を派遣し、現地で行政権を行使することを支持した。こうしたロシアの姿勢も背景となり、1900年前後には満洲における朝鮮人の人口が急速に増加した。

朝鮮人の移住は、朝鮮国内の自然災害や官吏の圧政、社会的混乱、対外的な脅威などに加え、清朝による朝鮮人への政策にも左右された。従来、清朝の政策は朝鮮人の移住を制限・黙認・歓迎・排斥するなど、その時々の状況によって変化していた。しかし1900年前後には、清朝側の社会的混乱に加え、韓国政府が朝鮮人の移住を奨励するようになったことで、移住を取り巻く環境も変化した。

大韓帝国政府は豆満江南岸に鎮衛隊を配置し、在住する朝鮮人の保護を図った。鍾城行営には大隊本部を置き、金元桂を大隊長とする部隊約150人を配置したほか、茂山と会寧にはそれぞれ約200人、鍾城と穏城にはそれぞれ約100人、慶源には約50人を駐屯させた。

辺界警務署の設立

辺界警務署は、間島を含む豆満江沿岸に居住する朝鮮人(辺民)を匪賊による襲撃や略奪から保護し、国境地域の治安を確保するために設置された。1901年2月、議政府参政警務大臣の閔泳喆が設置に関する勅令案を提出し、咸鏡北道の国境地域における諸般の変乱を防止する目的で、会寧に本署、鍾城と茂山に分署が置かれた。人員は警務官2名、総巡4名、巡検200名で構成された。

辺界警務署は衛生・行政・司法に関する業務を担い、鍾城分署は1901年6月から豆満江を越えて間島一帯を巡察した。現地住民への訓示や諭告、アヘン栽培の取り締まりなどを行ったほか、間島在住の朝鮮人の戸口台帳を提出させた。その後、清国側の匪賊による襲撃や略奪の被害を受けた朝鮮人が鍾城分署に被害を訴えるようになり、同署は間島在住の朝鮮人を保護し、その訴えを処理する機関として機能するようになった。

一方、鍾城分署の活動は清国側の警戒を招いた。1901年6月24日、清国側は鍾城鎮衛隊と鍾城郡守を通じて辺界警務署との協議を試みたが、合意には至らなかった。特に、分署員が武装したまま豆満江を越えて間島地域を直接巡察したことが問題視された。

1901年7月5日、葉督理が清国兵を率いて鍾城分署の巡検を包囲し、朝鮮側の巡検が帯刀して間島を巡察することに抗議した。これを受けて清国側が広済峪に兵力を集めたため、両国間の緊張が高まり、鍾城分署と清国側との協議が行われた。7月7日には会寧大署の署長が警察官を率いて広済峪の清国官衙を訪れ、10日には葉督理が鍾城分署を訪問して朝鮮人の保護について協議を求めた。1901年8月、和龍峪の徳化社一帯が韓国軍による突然の包囲攻撃を受け、河岸にあった中国人の家屋が焼き払われたほか、収穫した穀物や貯蔵していた食料も持ち去られたとされる。

1901年後半から1902年にかけての活動については記録が欠落しており、詳細は明らかでない。一方、清国では1902年に延吉庁の行政機構が整備されるなど、間島に対する統治体制の整備が進められた。

1902年5月、大韓帝国政府は李範允を北間島視察使に任命し、李範允は間島の朝鮮人を巡察・保護するとともに戸口調査を行ったが、清国側の圧迫を受ける朝鮮人を保護するには兵力が必要と判断し、同年7月には兵士の派遣を要請したほか、清国兵が会寧対岸の永化社に住む朝鮮人9人を拘束して銭を強請り、暴行した事件を報告した。

私砲隊の設立と武力衝突 150px|right|thumb|政治的には親露反日の立場を取っていた李容翊 こうした状況に対し、李範允は辺界警務署と鎮衛隊に協議を求めたが、辺界警務署は清国側の匪賊が武装して活動する一方、巡検は武器を持たずに豆満江を渡っており、朝鮮人を保護する手段がないと回答し、鎮衛隊も上部からの訓令がないとして派遣を拒んだ。李範允は鍾城鎮衛隊の間島派遣を繰り返し求めたものの、韓国政府はこれを認めず、辺界警務署の活動を警察・司法業務の範囲にとどめたとされる。これに対し李範允は軍事力による朝鮮人保護を主張するようになり、後に私砲隊を組織した。大韓帝国政府は彼らに近代式の小銃を支給した。これは高宗の意向に加え、咸鏡道出身で、当時度支部大臣(現在の財務大臣に相当)を務めていた李容翊による支援も大きかったとされる。

これに対し清朝も、1902年以降、北間島における統治体制の整備を進め、延吉庁を設置した。翌1903年には和龍峪にも分防機関を置き、牛心山分水嶺以南から豆満江までを越墾地域として朝鮮人移住者の居住地域に区分するなど、行政上の管轄を明確化した。また、吉林将軍は局子街をはじめ北間島各地に吉強軍や営官を配置し、軍事面でも統制を強化した。政令が及びにくい豆満江北岸では団練に治安維持を委ねたが、清側が公表した兵力は約2500人であったのに対し、実際には1万4000~1万5000人に達したとされる。

1903年には間島の土地・家屋などを調査して帳簿にまとめ、同年8月、韓国政府は李範允を北間島管理使に任命した。この任命は間島を大韓帝国の領域として扱い、内部の管轄下に置こうとする政策の一環とされる。

李範允は、朝鮮人からなる部隊を編成するとともに、政府に対して軍隊の派遣を求め、軍事力の確保を図った。さらに、朝鮮人に訓令や通文を発して、大韓帝国が間島の朝鮮人を管轄していることを内外に示し、現地の朝鮮人にも認識させようとした。これに対して清朝も、それまで封禁地として事実上空地となっていた間島地域について領有権の確保を進め、官署を設置するとともに軍事力を増強した。こうして間島問題は、単なる領土問題にとどまらず、現地に居住する朝鮮人をどの国家の民として扱い、いずれの国家が統治権を行使するのかという問題へと発展した。

1903年には、豆満江・鴨緑江流域で大韓帝国と清朝との間に衝突が相次いだ。吉林地域では、朝鮮側の巡察兵による住民への被害や図們江への無断での橋梁建設に加え、李範允が北間島に駐在し、現地の朝鮮人に対する管轄権を行使しようとしたことが問題となった。9月には大韓帝国軍が図們江を越え、越境した朝鮮人を集めて清軍を攻撃するとともに、中国人商店を焼き払った。また、河川の対岸に塹壕を築き、清軍が往来する際に銃撃を加えるなど、陣地戦の様相を呈する交戦も行われた。10月には延吉庁と大韓帝国側の官吏との協議が行われ、同地域の管轄を延吉庁に帰属させたうえで、両国が共同で国境地帯を管理することとされた。しかし12月になると、李範允が中国側の戸籍に編入されていた朝鮮人を任員に任命し、戸牌の配布、戸籍への編入、徴税、軍事訓練などを行ったことで、再び対立が生じた。

奉天地域でも、朝鮮人の越境や管轄権をめぐる問題が続いた。1903年には、徐相懋が通化県における境界調査や城郭建設を計画したことが清側の反発を招いた。また9月から10月にかけて、朝鮮軍が鴨緑江を渡り、長生堡・京田堡・臨江県などを攻撃する事件が発生した。1904年2月には、李範允が兵力を率いて豆満江を渡り、清軍を攻撃して白金山界隈の複数の地域を占領したため、清側は朝鮮軍の撤退を要求した。その後、両国は6月に「善後章程」12条を締結し、これらの事件の処理について合意したが、吉林側は越境、殺傷、略奪によって生じた損害への賠償も要求した。一方、奉天地域では黄草坪における境界調査をめぐる領土問題も継続し、駐韓日本公使館は、大韓帝国側が境界調査によって自国領であることを裏付ける証拠を確認できなかった後も、現地行政に対する制限を求めていたと報告している。

1904年には、辺界警務署は引き続き豆満江沿岸の朝鮮人からの訴えを処理する一方、日露戦争の開戦や北間島管理使・李範允の勢力拡大に伴い、朝鮮側と清国側の軍事的対立にも関与するようになった。同年には李範允の部隊員や咸鏡北道穏城駐屯隊の兵士が清国側に拘束され、後者の事件では釈放交渉が1か月余り続いた。また、2月には朝鮮の鎮衛隊と清国兵が間島で衝突し、清国兵が朝鮮側に進入して交戦する事件も発生した。こうして1904年以降、間島における朝鮮人保護をめぐる問題は、両国の軍事的対立とも結びつくようになった。

その後 150px|right|thumb|初代韓国統監であった伊藤博文 大韓帝国の間島領土論は、統監府時代になると一進会と『大韓毎日申報』の二つの立場に分かれて展開された。『大韓毎日申報』は、日本の間島政策と一進会の活動を批判し、一進会による1906年の「西北間島開拓」運動を、日本が間島を掌握するために利用したものとみなした。

1907年2月20日、辺界警務署は廃止された。その背景には、統監府が日露戦争後の対露戦を見据え、間島を軍事的拠点とする構想を進めていたことがあり、1906年12月には統監伊藤博文が間島への朝鮮軍憲兵隊駐屯計画を具体化していたとされる。この計画は実施されなかったものの、1907年8月の間島統監府派出所設置につながった。統監府は一進会を利用して間島派出所を設置し、間島を国境紛争地域として位置づける一方、その権益を確保しようとした。これに対し『大韓毎日申報』は、一進会と統監府が所属問題を解決しないまま清朝との軍事的緊張を高め、間島の朝鮮人の生活を不安定にしていると批判した。

辺界警務署の廃止後には、清国側から朝鮮人を保護する機関の再設置を求める請願もみられ、同署が現地の朝鮮人社会に一定程度定着していたことがうかがわれる。一方、憲兵が配置され、陸軍将校の斎藤利治郎が所長を務めた統監府派出所は、朝鮮人保護に加えて軍事的性格を有していたとされ、その設置は大韓帝国政府の間島政策を継承するというより、その転換・無効化の過程として位置づけられている。

日本は、第二次日韓協約によって大韓帝国の外交権を掌握し、1906年に大韓帝国から間島在住朝鮮人の保護を要請されたことを契機に、間島問題へ介入した。1907年に間島統監府派出所を設置した日本は、清国との協議で間島を大韓帝国の領土とする立場を示したが、交渉が行き詰まると、1909年にいわゆる「東三省六案」を提示した。これは、満州における鉄道・鉱山などの日本の権益を清国が認める代わりに、日本が間島の帰属を清国に認める構想であり、日本は満州における経済的権益とその保護に必要な軍事的基盤の確保を重視し、間島問題に対する従来の立場を転換した。大韓帝国の外交権を掌握していた日本政府は、1909年9月4日に締結された間島協約により、南満州における鉄道敷設権などを得る代わりに、間島地域を清国側に帰属させた。

脚注

注釈

出典

参考文献